2016年07月

2016年07月31日

都知事選

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退任の意向民進党の岡田克也代表
東京都知事選の投開票前日の表明
都知事選への影響
都連幹部敵前逃亡
都知事選後に表明
都知事選の責任


yuji5327 at 06:53 

外国の貿易政策によってアメリカの経常赤字が生みだされているというのは、説得力のない主張である。同様に、保護貿易も、経常赤字を減らす効果はない。

「ティモシー・テイラー著、池上彰監訳、高橋璃子訳、スタンフォード大学で一番人気の経済学入門マクロ編」の「第5章国際収支」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.経常収支は単に貿易の問題ではなく、国民貯蓄率や、企業および政府のニーズとのバランスでなりたつものである。貿易が増えるから経常赤字が生まれるわけではない。経常赤字を減らすためには国内の資本に頼る必要があるから、国内の貯蓄率を上げることが必須になる。また長期的な経済成長を実現するためにも、国内の貯蓄率を上げて設備投資に使えるお金を増やさなくてはならない。
2.経済成長をうながす政策と、経常赤字を減らす政策は、同じところに行きつく。貿易の制度に不公平な点があることは事実だが、その不公平さが赤字のパターンに合わせて動いているという形跡はない。外国の貿易政策によってアメリカの経常赤字が生みだされているというのは、説得力のない主張である。同様に、保護貿易も、経常赤字を減らす効果はない。
3.アメリカの経常赤字は、アメリカ製品を締めだして自国の安い製品を売りつけてくる不公平な貿易のせいだ、という意見は正しくない。外国の貿易政策によって経常赤字が生まれるわけではない。
4.国民貯蓄率が投資需要よりも少なければ、その溝を埋めるのは国外からの投資しかない。多くの経済学者は保護貿易のメリットよりも、それによる弊害のほうが大きいと考えている。マクロ経済学的にバランスがとれていない状況で保護貿易に走っても、経常赤字の削減につながらない。
5.貿易が盛んになりすぎると、経常収支のバランスが悪くなるというのは間違いである。たとえば、輸出額がGDPに対して占める割合は、世界平均で25%程度だが、輸出額が25%よりも多い国々で経常赤字/黒字の金額が平均より多くなることはない。その逆もない。
6.アメリカの輸出額は対GDP比で10〜12%程度にとどまっているが、世界最大の経常赤字国である。日本の輸出額はアメリカのそれとほぼ同じ程度〔対GDP比8〜10%)だが、経常収支
は大幅な黒字になっている。その理由は、日本では国民貯蓄率が非常に高く、また国内の投資需要がアメリカよりも少ないからである。余ったお金が国外へと流れて、対外黒字を生む。
7.2国間で見たときには、黒字もあれば赤字もあって当然である。経済学的に問題なのは、全体としてのお金の流れである。各国に対していちいちバランスをとろうとするのは、意味がない。しここ数10年、トータルで見れば世界中がアメリカに投資している。ただし、これは前例のないことであり、長くはつづかない。アメリカはどこかで、借りを返さなくてはなりません。アメリカは、収支を合わせるために大規模な変化を迫られる。
8.考えられる選択肢は3つ。まずは財政赤字を減らす。これは増税や支出削減を意味する。次に貯蓄率を上げることだが、そのためには人びとがお金を節約する。最後は企業がお金を借りるのをやめて、今あるお金だけでやりくりすこと。どれをとっても、あまりうれしいことではないが、避けられない。


yuji5327 at 06:33 
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2016年07月30日

平均寿命

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日本人の平均寿命
女性が87.05歳、
男性が80.79歳
これまでの最長
海外と比べ、
女性は香港を下回る2位
男性は4位
香港、アイスランド、スイス
を下回る。


yuji5327 at 06:53 
池上湖心の書 

日本が外国人労働者を積極的に受け入れる態度を明確にしていない。日本は、歓迎されない国の代表である。

7月30日付けの大前研一さんのニュースの視点は「外国人労働者・外食産業・国内高級ホテル 〜深刻化する外食産業の人手不足問題 」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.日経新聞は18日、『外国人労働者、陰る日本の魅力』と題する記事を掲載した。外国人労働者の「日本離れ」が静かに進んでいる。単純労働者の受け入れを進めている台湾や韓国では、外国人労働者が増加する一方、日本は円安の影響もあり、賃金の優位性が薄れているとし、「日本に来るメリットがなくなっている」とする現場担当者の声を紹介している。
2.根本的な問題として、国が外国人労働者を積極的に受け入れることについて態度を明確にしていない。これまでの歴史を見ると、日本は、歓迎されない国の代表と言ってもよい。アジア主要国の製造業ワーカーの平均賃金を見ると、日本が最も高く、2,373ドル/月になっている。日本につづくのは、ソウル:1,729ドル/月、シンガポール1,526ドル/月である。
3.日本は生活費が高いことを考慮すると、実際には賃金の差はないというのが実態だと思われる。今、シンガポールでも台北でも人手が足りない状況になっているが、日本でも外食の人手不足が深刻化している。
4.日経新聞は18日、『外食の人手不足深刻、IT活用進む』と題する記事を掲載した。それによると、外食産業の人手不足は深刻で、2016年5月の有効求人倍率(パート含む)は外食など「接客・給仕」業が3.45倍と全職業平均の1.11倍を大きく上回る結果になっている。
5.逆に、営業や一般事務などは有効求人倍率で1倍を割り込んでいる。いわゆる3Kに近い職業では日本人の求人が集まらない状況になっている。そうなると、外国人労働者にお願いしたいところだが、そのような職業は日本だけでなく世界中で人手不足になっているので日本にとっては厳しい。
6.老舗旅館・加賀屋が、食前の搬送に専用ロボットを使うということでニュースになっていたが、飲食業界では、今の状況は「新しいビジネスチャンス」を狙えるタイミングとも言える。
7.今、飲食業界では様々な新しいネットサービスが誕生している。・トレタ:予約台帳と顧客管理のクラウド型サービスを提供。予約・顧客管理、リアルタイムでネット予約を受け付ける。・ポケットメニュー:高級飲食店専門で予約から決済まで可能なアプリを提供。
・米オープンテーブル:3万7000のお店が登録していて、空席状況を消費者に提供。・スタディスト:人材教育のクラウドツールを提供。写真や動画を組み合わせてマニュアルを作成。給仕/接客、調理方法を教える。
8.人手不足のため、素人でも仕事ができるようにする必要性が高まり、そこにネットサービスが入り込む余地が生まれている。日本では人手不足は、今後さらに深刻化していく。年々、労働者人口は減少している。移民を受け入れずにやっていくには、かなりサービスレベルを落とさざるを得ない。
9.高級ホテルでも、接客・給仕の一部分を自分自身でやる必要が出てくるかも知れない。あるいは、ハウステンボスのように受付からロボットが対応するのかも知れない。移民を受け入れないのならば、そういう未来が待っている。
10.ホテル運営の星野リゾートは20日、オフィス街の東京・大手町に旅館「星のや東京」を開業した。1階で靴を脱いで上がるなど、伝統的な日本旅館を現代風にアレンジした内装で料金は1泊1室7万8千円からである。食事を含まずにこの高額な料金設定で、果たして近隣のパレスホテルなどに比べて優位に立てるのか疑問である。
11.1階で靴を脱がせるのは、外国人にとっては馴染みが薄く、どのように受け止められるのか懸念される。ビーチリゾートならまだしも、東京のど真ん中で、このコンセプトが通じるのか。今の予約状況を見ると、外国人よりも日本人のほうが多い。地方から来るエグゼクティブを狙っている。1泊7万円以上の料金設定だと、よほどの人でなければ使わない。普通の会社には受け入れられない。どういう層を狙っていくのか考え直したほうが良い。
12.高級ホテルでは、ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町が、27日に開業した。ここは「赤プリ」の愛称で親しまれたグランドプリンスホテル赤坂の跡地に建設中の新ホテルである。海外の富裕層などを取り込む狙いで、1泊6万円〜59万円とこちらも強気の価格設定をしている。



yuji5327 at 06:38 
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2016年07月29日

谷川俊太郎の詩

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谷川俊太郎の詩
のどがかわいた時に
水を飲むことは
人間のいちばんの幸せのひとつだ
生きて息をするだけで
人間はほほえみたくなるものだ
(読売新聞2016.7.28編集手帳より)

yuji5327 at 06:53 
池上湖心の書 

長期的には、経済の大きさは総供給によって決る。総供給は労働者の数や、教育・スキルの水準、物的資本の規模、生産技術のレベル、市場構造である。


「ティモシー・テイラー著、池上彰監訳、高橋璃子訳、スタンフォード大学で一番人気の経済学入門マクロ編」の「第6章総需要と総供給」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.総需要とは、国全体のすべての需要を合わせたもので、GDPの計算式に使われる5つの要素で説明できる。消費(C)+投資(1)+政府支出(G)+輸出(X)−輸入(M)である。もっとも大きな割合を占めるのは消費である。もっとも景気の影響を受けやすいのは投資、また政府支出は政策によってもっともコントロールしやすく、輸出と輸入はほかの国の経済によって大きく影響される。2.国全体の生産能力が変化すると、総供給も変化する。総供給を変化させる2つの要因は、技術の進歩と、生産条件の急激な変化である。生産性が上昇傾向にある国では、基本的に潜在GDPと総供給はだんだん大きくなっていく。ただし、生産の条件によっては、総供給が小さくなることもある。たとえば、1970年代に原油価格が高騰したとき、原油価格が上がると、国全体のさまざまな産業が影響を受ける。生産コストが一気に上がり、総供給の減少につながる。それまで安く手に入っていた原料が急に高くなるために、生産量が減少する。
3.「供給はそれ自身の需要を生む」という言葉がある。19世紀フランスの経済学者ジャン・バティスト・セイによる「セイの法則」である。この法則のべースとなる考え方は、商品やサービスが生産・販売されると、そこにかかわった人びとにお金が入るということである。ものが売れれば、工場やお店の労働者、管理者、企業のオーナーなどにお金が入る。彼らはそのお金で、買いものをする。マクロ経済学的に見ると、あるところに供給があれば、それと同じ程度の収入が生まれ、それによって同じ程度の需要が生まれる。
4.このような考え方を支持する立場は、新古典派経済学と呼ばれているが、セイの法則および新古典派経済学には、景気後退についてうまく説明できないという弱点がある。
5.ケインズは、不況の原因が供給側にあるのではないことを指摘し、逆に需要の落ち込みが不況を引き起こしていると説いた。経済全体で潜在的な需要が低下すると、ものが売れないので、企業は生産に対して消極的になる。世の中が不況から脱出するには、総需要を増やすことが必要であ。
6.ケインズの考え方の弱点は、総需要がマクロ経済を規定するのなら、好きなだけ経済を拡大することが可能だということに反論できないことである。政府支出を大幅に増やしたり、税金を大胆に減らしたりすれば、世の中の総需要が増えて経済は一気に拡大するはずだが、実際には、ある時点で生産できる量には明確な限界がある。
7.労働力や物的資本、生産技術のほか、市場構造や経済制度などの環境的な要因によって、生産力の上限は定められている。政策によってうまく総需要を増やしても、これらの限界を超えることはできない。
8.セイとケインズの2つの立場を組みあわせて考えると、状況が見えやすくなる。需要が供給を生むというケインズの考え方は、短期的な政策を考えるときに力を発揮する。供給が需要を生むという新古典派の主張は、長期的に見たときに意味を持つ。このように時聞軸で分ける捉え方が、最近の主流である。
9.長期的に見たとき、経済の大きさは総供給によって決定される。総供給の大きさを決めるのは労働者の数や、教育・スキルの水準、物的資本の規模、生産技術のレベル、要素全体に影響を与える市場構造である。短期的に見ると、総需要はそれ以外の要因で揺れ動く。景気の先行きに不安感が広がれば、企業は設備投資を控える。景気が持ち直してきたと感じたら、企業は様子見をしていた計画を一気に実行する。


yuji5327 at 06:40 
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2016年07月28日

ひまはりの花に山かげ移りけり

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天野美登里句
長谷川櫂解説
太陽とともに動く山の影
影が向日葵の花にかかる
あたり一帯が山の影
影の動きをとらえる
夏の広大な空間
(読売新聞2016.7.21より)

yuji5327 at 07:03 
池上湖心の書 

文明開化や富国強兵という薩長の明治新政府が取った路線は、開国後の幕府外交部門の路線をそっくり頂戴したものである。


「半藤一利、船橋洋一、出ロ治明、渡辺惣樹対談:黒船が来た!日米中衝突の宿命、中国市場を目指して西進する米国、西洋のルールに抵抗する中国、追いつく相手を見失ったとき我を忘れる日本、文藝春秋SPECIAL2015、夏」は面白い。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.幕末の15年間というのは不思議な時間で、日本から見れば外国に征服されるかもしれない、植民地にされるかもしれないという「危機」の時代だったが、米英仏露という列強が互いに争い牽制し合った結果、日本は実際には空白地帯に置かれた。
2.開国して、外からの情報が入ってきて、国内に危機感は高まるけれど、英仏は本命の清とのアロー号戦争の真っ最中だし、ほとんど同時期に、インドでセポイの乱(1857年)が起き、インドシナでもフランスに対する蜂起(1858年)まで起きている。ヨーロッパでもイタリア独立戦争(1859年)が始まり、ついでドイツで独立戦争が始まっている。ポーランドでもロシアに対する反乱(1863年)が起こっているから、とても日本に構っていられなかった。
3.日本にとってはその十五年間の「国家力学上の空白」は非常にありがたかった。極端な穣夷思想から開国へと変わり、幕府にとって代わる主体が育っていった。薩長に時間を与えすぎたので、黒船のような具体的な脅威は薄らぎ、観念的な議論と危機感とが空転して、やみくもな幕府否定が勢いを得て、不要な内紛やテロが横行したのが幕末である。戊辰戦争なんてまったく余計なことだった。
4.あのとき薩長が維新のリーダーシップを握らなかったら、日本はもっと混乱したというが、幕府の役人のほうが薩長の連中よりはるかに勉強していた。事実、明治新政府には、多くの幕臣、いわゆる「賊軍」の藩士が有能な官僚ぶりを発揮している。幕末から明治にかけてのグランドデザインを最初に描いたのは阿部正弘だった。
5.明治維新でそれまでの、国家観とか国防観、価値観がガラッと変わったと考えがちだが、そうではなくて、阿部によってすでに開国、富国強兵の大きな路線が敷かれていた。江川英龍、勝海舟、大久保忠寛、永井尚志、川路聖護などを登用して、講武所や長崎海軍伝習所、洋学所などを創設した。阿部の路線を踏襲したのが大久保利通である。
6.開国を決め1854年の時点で、すでに日本の針路は決まっていた。その後に争われたのは、国内を幕府が統治するか新勢力が統治するかの違いだけだった。もし幕府が続いていたとしても、阿部路線を踏襲すれば、十分やれたし、その方がずっと良かった。
7.「文明開化」や「富国強兵」という薩長の明治新政府が取った路線は、開国後の幕府外交部門が取ろうとした路線をそっくり頂戴しただけのものである。諸侯が各地を支配する幕藩体制ではもうもたなかった。日本に限らず、近代国家の形成をみると、必ず分散的な旧体制を暴力的に潰して、中央集権体制に持っていくプロセスを辿っている。反幕藩体制の運動が発生するのは避けがたかった。
8.市民革命を経なければ近代化はできなかった。内乱としては、戊辰戦争での死者は約8千人だったが、フランス革命や南北戦争などに比べると、はるかに少ない。西南戦争を加えても、非常に小さなコストで近代化できた幸運なケースである。それは、勝海舟がいたからである。
9.江戸の無血開城は勝と西郷隆盛の合作だが、江戸開城に際して、西郷は「万国公法」を非常に意識している。江戸開城の直前に、勝と意を通じたイギリス公使のパークスが西郷を訪ねて、すでに恭順した慶喜たちに苛烈な罰を科せばヨーロッパの世論は新政府に批判的になる、と言う。西郷はびっくりして、そんなことをするつもりはないと否定した上で、「万国公法の上でも、わが方が非難されることはない」と念を押す。
10.「万国公法」とは、もとはアメリカの法律家ヘンリー・ホイートンが書いた本で対外戦争における決まりをまとめた法典である。万国交際の法とも国際公法ともいい、国内戦争にはあてはまると西郷は真剣に考えていた。





yuji5327 at 06:46 
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2016年07月27日

蓮舟の屋根のゆくなり蓮の中

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広渡敬雄句
長谷川櫂解説
蓮池に浮かぶ屋形船
水郷地帯を行き来
蓮の丈が高くて
屋根だけ見える
蓮の葉から漏れる日
(読売新聞2016.7.25より)

yuji5327 at 06:50 
池上湖心の書 

商品の価格は需要と供給によって変化するが、マクロ経済で見た場合、世の中全体で価格が上下するには時間がかかる。需要と供給の変化にすぐには対応できない。


「ティモシー・テイラー著、池上彰監訳、高橋璃子訳、スタンフォード大学で一番人気の経済学入門マクロ編」の「第6章総需要と総供給」は参考になる。印象に残った部分の続きを自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.投資は金融システムの影響をもろに受ける。大恐慌のときには多くの企業や個人がローンを返済できなくなり、銀行が次々と倒産した。アメリカの銀行数は1929年には2万4000行だったが、1933年時点で生き残ったのは1万4400行だった。それだけ多くの銀行がつぶれれば、企業や個人が借りられるお金の量も減る。その結果、総需要は急激に低下した。
2.2007年から2009年にかけての不況も金融危機がきっかけである。住宅バブルの崩壊で多くの人が住宅ローンを返済できなくなり、やがて金融機関の損失や破綻が相次いで、世界中にパニックを引き起こした。
3.労働者の賃金が下がりにくい社会では、一時的な総需要の減少が失業者の増加を引き起こす。景気が後退すると製品に対する需要が減るが、収益が減っても企業はすぐに賃金をカットできない。新規採用を中止したり、今いる労働者の一部を解雇したりする。すると失業率が上昇し、総需要はさらに落ち込む。
4.賃金の硬直性を物価にも適用して考える動きがある。企業の製晶カタログは、一度刷り上がったら半年か1年はそのまま使われる。市場は日々変動しているが、価格がそれにあわせて細かく動くわけではない。いったん決まった価格は、すぐには変わらない。価格を変更するためには、市場の需要を調査し、競合の様子を知り、生産コストとのバランスも考える。価格の変吏にはコストがかかるので、価格の変更に対して慎重になる。
5.商品の価格は需要と供給によって変化するが、マクロ経済で見た場合、世の中全体で価格が上下するにはそれなりに時間がかかる。価格が動きにくい市場は、需要と供給の変化にすぐには対応できない。商品が余って棚や倉庫に積み上がったり、逆に売り切れて入手困難になったりするような状況が、短期的には生じる。
6.短期的には総需要が力を持ち、長期的には総供給が重要になる。両者のつなぎ目の、セイとケインズの理論の包括的モデルはまだない。
7.理想的には、生産力の堅実な成長によって総供給が増え、それによって生みだされた収入が総需要を即座に拡大する、マクロ経済である。総需要と総供給が足並みをそろえて前進し、生産はつねにフル稼働で潜在GDPを達成し、インフレ率も失業率も低くなってくれればよい。現実には、経済はつねに拡大するわけではない。総需要と総供給は往々にして食いちがうので、マクロ経済政策は難しい。


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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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