2016年12月

2016年12月31日

ゆく年くる年

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ゆく年くる年
年末年始
12月31日23:45から翌年1月1日0:15まで
NHKで生放送されている年越し番組
ラジオ番組として始まった
NHK紅白歌合戦からの
視聴者の流れ
毎年20%以上の高視聴率

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池上湖心の書 

平和を愛する国家は、条約や他国の権利を侵害しようとする国が、その行為をやめるまで、平和に対する自国の意思を伝えていくことである。平和を守る行為は絶対的でなければならない。

「ダグラス・プリンクリー編:池上彰監修、
ニューヨークタイムズが見た第二次世界大戦、原書房、上、2005年」はためになる。「第1部前哨戦、世界では、無法状態という名の病が蔓延している、フランクリン・D・ルーズベルトの隔離演説」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.1937年10月5日、フランクリン・D・ルーズヴエルトは連邦政府による重要な公共事業の完成を祝うべく訪れたシカゴで「隔離演説」を行った。干渉主義を支持する演説の場としてシカゴを選んだのは、中西部が孤立主義の本拠地として有名だったからである。「シカゴで演説することで、ルーズヴエルトは自国における孤立主義の獅子に敢然と立ち向かったのだ」と、歴史家のディヴィッド・M・ケネディは書き記している。
2.ヨーロッパ歴訪で、自治体と連邦政府間の良識ある協力関係の成果を多数立証した。祖国アメリカの広大な国土を守る幸福や安全、平和を身をもって休験するにつけ、必然的に、それとまったく異なる光景が展開されている世界の他の地域とを比較せずにはいられなくなる。
3.近代社会で生活するアメリカ市民は、自身の未来のため、他岡へ思いをめぐらす必要がある。国家の一大事である問題について話する場として、内陸の大都市の祝典の機会を選んだ。近年ますます悪化する世界の政治情勢は、近隣諸國と平和で友好関係を保ちながら暮らしていきたいと望む人々や国家に対し、懸念と不安をもたらしている。
4.ケロッグ・ブリアン条約で明確にされた平和への希望が、いつのまにか戦禍に対する恐怖にさいなまれ続けている。恐怖と国際的な無法状態が始まったのは数年前のことで、他国の内情への不当な干渉、また条約違反による他国領土の侵略行為に端を発し、現在、文明社会は脅かされている。文明の進歩を法、秩序、正義に向けて位置づけてきた規範や伝統が消し去られようとしている。
5.宣戦布告、警告、正当な理由なき戦争によって、女性や子どもを含めた一般市民は、空襲によってむごたらしく殺されている。平和の時代に、潜水艦が理由や警告なしに船舶を攻撃して沈めている。何の害も与えない国々で内戦をあおり、どちらかの肩を持つ国が見受けられる。自国の自由を主張する国家が、他国に対してはその事実を否定している。罪もなぎ人々、罪もなき国々が、無残にも、正義と慈悲ある思いやりの心に欠けた、力と覇権主義の欲望のえじきとなった。
6.人殺しの手腕に得意になった人々が狂ったように暴れまわり、2000年かけて蓄積してきた、希少で、繊細で、無防備な財産、絵画、本といった貴重な品々が、そのすべてが失われ、破壊される日が来ると予想される。アメリカは例外と考える人は誰もいない。このような時代がくれば、兵器で脅かされ、権力者から保護されることもなく、科学は解決策をもたず、花開く文化をことごとく踏みにじるまで続く。
7.人間は、混沌のなかに突ぎ落とされ、安心して仲良く暮らせたら平和を愛する国家は平和をひたすら守り、法と原則を守るため、一致団結して努力しなければならない。平和を愛する国々は、国際的な無政府状態と不均衡な状態を作りつつあり、もはや単なる孤立や中立では逃れられず、一致団結して努力しなければならない。
8.自由を尊重し、隣国の人々が自由で平和に暮らす権利に敬意を払う人々は、世界中が平和、正義、信頼に包まれるための法と倫理を勝ち得るため団結しなければならない。国家の道義は、個人の道義と等しく尊重される。女性や子どもたちに戦争への恐怖を抱かせる昨今の社会情勢に何か有意義なことを言わなければならないと思う。
9.現代社会には法律と道義の両面で連帯責任と相互依存が生じており、いかなる国家であろうとも、他国での経済的、政治的混乱を遮断することは不可能である。混乱が他国に広がり、鎮圧されない場合はなおさらで、世界中が法と同義的基準に従わない限り、国家内、あるいは国家間の安定や平和はありえない。
10.世界における圧倒的多数の人々と国家が、平和な生活を望んでいる。彼らは貿易格差の撤回を求め、人間の生活や資産を破壊する軍用機や爆弾、機関銃や火砲の生産に励むのではなく、豊かな生活を育む物資を作る、工業、農業、商業の世界で自らの力を発揮したいと望んでいる。
11、侵略目的で軍備をさらに拡大するような国家、そして彼らから侵略されるのではないかと自分たちの身を案じる国々では、国家財政の大部分が軍備に費やされている。その 比率は30%から50%に達している。アメリカの軍事予算はそれよりはるかに低く、11から12%で、恵まれている。
12.この時期、国家予算を莫大な常備軍や戦争物資に投じることなく、橋や道路、ダムや森林復活、土壌の保全など、数多くの実用的な事業に費やせるアメリカ幸せである。う。にもかかわらず、将来に備えざるを得ない。世界人口の9割の平和、自由、安全が、1割の国家によって危機にさらされており、また彼らは、国際秩序や法規をことごとく崩壊させると威嚇している。世界中に無法状態という伝染病が蔓延しつつあることも事実である。
13.宣戦布告があろうがなかろうが、戦争には伝染力がある。本来の戦場から離れた国家や人々を巻き込む。私たちは戦争を排除する決意を固めたが、戦争による悲惨な影響を受けず、危険な状態に関与しないとは保証できない。
14.肝心なこと、平和を愛する国家は、条約や他国の権利を侵害しようとする国が、その行為をやめるまで、平和に対する自国の意思を伝えていくことである。平和を守る行為は絶対的でなければならない。アメリカは平和の追求に積極的に参加する。


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2016年12月30日

ノロウイルス

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ノロウイルス
嘔吐・下痢・発熱
非細菌性急性胃腸炎
ウイルスの一属
感染者の糞便や吐瀉物
それらが乾燥したもの
塵埃を介して経口感染
貝類の摂食による食中毒
乾燥した状態でも、
4℃では8週間程度
20℃では4週間以上感染力
衣服や寝具、家庭用品、家具
表面で数週間生存
手洗いや器具の洗浄が必須
アルコールでは不活化されない。


yuji5327 at 06:48 
池上湖心の書 

ギリシャのケースは、沖縄と似ている。工業、第二次産業がなくて、一次産業と三次産業と基地があるという構造である。ギリシャは、沖縄以上にこうした構造への依存度が高い。

「池上彰、佐藤優著:
大世界史、現代を生き抜く最強の教科書、文藝春秋、2015年」は参考になる。「第5章:ドイツ帝国の復活が問題だ」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.歴史的経緯でギリシャの政治家も国民も、西側諸国が支援するのは当然、という意識になっている。1981年にEUの前身のECに加盟すると、さらに加盟各国から財政援助を受けることになった。こうして、ギリシャが見放されることはない、という「ギリシャ神話」がつくられてきた。
2.ギリシャのチプラス政権は、ロシアや中国との関係を深める素振りを見せて、欧米を焦らせた。2015年7月5日にEUの要求を受け入れるかどうかの国民投票を実施すると、その結果をすぐにロシアのプーチン大統領に電話で報告している。ロシアは経済苦境で、支援するのは難しいが、プーチン大統領も、ロシアとギリシャは共通の文化(東方正教)で結ばれている、と発言している。
3.中国にとってギリシャは一帯一路構想で重要な位置を占めている。一帯とは陸のシルクロード、一路とは中国から南シナ海、インド洋を通って中東・北アフリカに至る航海路のことで、ギリシャはその結節点にある。中国は支援を通じて影響力を強めようとしている。これにアメリカが神経を尖らせている。
ます。
4.ギリシャは、黒海と地中海を挟んでロシアや中東と向き合い、国内の米軍基地は、「イスラム国」への空爆拠点にもなっている。ギリシャがユーロやEUから離脱し、NATOからも脱退すると大変なので、アメリカは、EU諸国に対し、ギリシャを追い込まないよう働きかけている。そういう地政学的位置を自覚したギリシャという国は、一筋縄ではいかない。
5.ギリシャのケースは、沖縄と似ている。工業、つまり第二次産業がなくて、一次産業と三次産業と基地があるという構造である。ギリシャは、沖縄以上にこうした構造への依存度が高い。
6.債務危機に関しては、ドイツが悪い。ギリシャが借金を返せないことは、最初からわかっていたはずで、共通通貨ユーロを持たせたらどうなるかは明らかだった。それでも、借金してでも買え買え、とドイツ製品を売りつけた。ギリシャ人としては、返せないことがわかっていて貸し付けて、ドイツはいい目を見のだから、返済を値引きしろ、と言う。7.ギリシャの国民投票以後の動きは、チプラス政権のうまい値引き交渉にEU各国が巻き込まれた、ということである。ギリシャは改革を約束したが、約束を守るかどうかは別の問題で、どうなるかわからない。


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2016年12月29日

安倍首相真珠湾訪問

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安倍晋三首相
オバマ大統領
ハワイの真珠湾を訪問
真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊
ニューヨークタイムズなど
海外メディア
歴史的訪問として好意的に報じた。
謝罪の言葉はなかった
オバマ大統領
原爆投下について謝罪しなかった
ドナルド・トランプ次期大統領についても言及
日本が核兵器を保有
アメリカに悪い影響をもたらすとは断言できない
日本の平和主義的な憲法と対照的
日本はトランプ氏に対して
深く狼狽(unnerved)している状態


yuji5327 at 06:56 
池上湖心の書 

戦争には、イデオロギーの実現のため、という"表"の理由と、経済的メリットだと錯覚される"裏"の理由があり、表と裏の理由が噛み合ったときに、戦争が起こる。

「上念司著:
経済で読み解く大東亜戦争、KKベストセラーズ、2015年」は面白い。「序章:経済と戦争の相関」の印象に残った部分の続きの概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.経済学的な立場から戦争を語った人は数多くいる。いわゆる経済学が戦争を扱った論文としては、第一次大戦終結後に、アーサー・ピグーやジョン・メイナード・ケインズ、ジョン・ガルブレイスなどがある。1921年(大正10年)に出版されたピグーの『戦争の政治経済学』では、戦争の経済的な原因を3つ挙げている。〇拉曚陵澣瓩藩益への欲求、∪渋ざ伴圈λ念彎ΑΧ睛散伴圓砲茲詼陳ダ策への支持、つまり政治的帝国主義の後押し、J軸鐇渋ざ箸陵益追求
2.ケインズは「市場の失敗を修正するために、国家が介入すべきときがある」と説いた。不況時は公共事業を行うことで需要を喚起し、景気が良くなってきたら公共事業を縮小し財政赤字を解消する、いわゆる「ビルト・イン・スタビライザー(自動安定化装置)」である。公共事業には、軍備拡張も含まれる。
3.ガルブレイスは、国家による市場への介入が行き過ぎて、「第二次世界大戦」(1939〜1945年後の資本主義に不都合が起きたと考えた。なぜなら、ピグーが指摘した兵器製造産業の利益追求のために、国家は永続的に支出を拡大させ、戦争を商売にするインセンティブがあるからである。さらにガルブレイスは、ケインズ主義は軍事支出の増大を招き「軍産複合体」が形成され、それが「企業官僚」に支えられて独占資本になった、と批判した。安倍政権は新自由主義なので戦争をするための内閣だ、という論理は、ガルブレイスの軍産複合体批判の理論的な背景がある。
4.「戦争をすると儲かるか」については、戦争を「投資」や「プロジェクト・ファイナンス」として考えた場合、本当に採算がとれるのかを、ポール・ポーストの『戦争の経済学』に詳しく書いている。ポーストは第二次大戦以降、アメリカがかかわった戦争を分析して、戦争が経済にプラスになる場合のある鉄則4条件をまとめた。\鐐茲砲茲觀从儻果が期待できるときとは、そもそもその国が不況であることが前提。戦争によって、政府支出が必然的に増え、GDPが押し上げられる。戦費調達のために通貨発行も盛んになるため、デフレも脱却できる。これは「軍事ケインズ主義」である。∪鐓譴亘楾颪ら遠いところがいい。第二次大戦においては、国土が戦場となったソ連の被害が一番大きかったのに対して、アメリカ本土は戦場にならなかった。生産設備等が生き残り、戦後アメリカは世界最大の経済大国になった。単に本土を攻撃されなだけでなく、自国が依存している資源の供給国周辺、および輸送路も戦場にならない点が重要である。湾岸戦争(1990〜1991年)、「イラク戦争」(2003〜2011年)などは、アメリカ本土から遠く離れていたが、中東の石油供給に対する不安から、アメリカ経済にプラスの影響を与えなかった。戦争に動員できる労働力がどれだけ余っているか、である。失業率が高いときほど戦争の経済効果が高い。また、生産要素としてのインフラと、民間生産力に戦争に向ける余力もポイントです。第二次大戦時におけるアメリカのGDP当たりの戦費の割合は、132%だった。その後の戦争は、朝鮮戦争(1950〜1953年は31%、ベトナム戦争(1960〜1975年)は8%、湾岸戦争は1%、イラク戦争は1%未満だった。
5.経済成長率は、第二次大戦:69%、朝鮮戦争:11%、ベトナム戦争:10%、湾岸戦争:マイナス1%、イラク戦争:2%だった。時代が下るにしたがって、戦争の経済効果が低減している。その理由のひとつが、「労働集約型」の戦争から、ハイテク兵器による「資本集約型」の戦争への変化である。戦争によって失業率を減らす効果が滅少しただけでなく、平時の生産能力を戦争に奪われる、というマイナス面も出てきた。
6.だ鐐荵餠發鯑世詈法は、「国債発行」「増税」「通貨発行」「非軍事部門の政府経費節減」などが考えられる。開戦前の経済状況がデフレ気味であれば、通貨発行が最も適している。通貨発行で戦費を調達しつつ、通貨量が増えるためデフレ脱却で一石二鳥である。経済状況がインフレ気味の場合は、インフレに歯止めがかからず、経済成長が阻害される。
7.「経済」という観点を持つことで、戦争の原因の理解を深めることができる。戦争をひとつのプロジェクトと見なし、その損得勘定を考える、という視点が生まれる。戦争の原因が経済的な問題だとしたら、戦争で解決できなければ戦争をする意味がない。戦争によって問題がかえって悪化する場合、経済的な理由が戦争を抑止するために役立つこともある。
8.ポーストによれば、アメリカは朝鮮戦争までの戦争には経済的なメリットがあったが、それ以降はプロジェクトとしてはあまり儲からない案件になっている。現在、中東問題やウクライナ問題などにアメリカが及び腰なのは、経済的なデメリットが大きいという理由がある。
9.損得勘定という視点で、戦争しても得にならないと判断せざるを得ない状況に相手を追い込めば戦争は起きない。核保有国同士が相互に核兵器を撃ち合った場合、その被害は甚大だから、核保有国同士の戦争は抑制的になる。相手国が核兵器を使用せざるを得ない状況に追い込んではいけないから、通常兵器による軍事的な侵攻も難しくなる。
10.支那は同じ核保有国であるインド北西部ラダック地方に、約1千人の部隊を越境侵入させ、数日間にわたりインド軍とにらみ合ったが、これだけ明らかな侵略行為があっても、中印全面戦争には至っていない。
11.アメリカの核の傘で守られている日本の尖閣諸島にも、支那の公船が押し寄せてき
ている。小笠原諸島には数百隻の支那漁船が押し寄せ、サンゴの密漁をした。これらの船のなかには対潜水艦用のソナーを積んだ工作船が紛れ込んでおり、その下を潜水艦が通ることはできないが、支那海軍が本格的に尖閣や小笠原に上陸作戦をしていない。
12.武力による威嚇や民間船や海上警察を使った嫌がらせや侵略行為はあっても、正規
軍同士による戦闘は発生しない。ウクライナで戦っているのはウクライナ政府と分離独立派の武装勢力であり、アメリカとロシアが直接戦っているわけではなく、代理戦争である。
中東で戦争しているのは、国家の体をなしていない武装勢力や部族、シリアやイラクのような失敗国家である。国家間の戦争というものは、核兵器が登場してから激減しているが、ゲリラなどの非正規戦争やテロなどが頻発している。
13.テロによる経済的な損失は意外に小さいことが最近の研究で明らかになっている。177か国、1968年〜2000年の国際テロのマクロ経済に対する影響を他の形態の紛争と比較してこの結果を得た。
14.内戦のコストは非常に大きく、以下の経路でその国の経済に大きなダメージを与える。]働者の殺戮、橋梁の破壊等の「資源の破壊」、⇔上輸送の危険性が増すこと等による取引等の「中断」と社会的不安、7蛎發侶拡増強に比較して警察力や法の支配が弱まり、契約実行のコストが高まること等に代表される、生産的活動からの公的支出の転用、そ蠧生詐が一時的と認識され消費が減少しないことから起こる「負の貯蓄」、テ眄鐡事国からの物理的・人的・金融資産の流出に見られる「ポートフォリオ代替」
15.核保有国同士の戦争は最後までエスカレートすることが双方の滅亡を意味するため、通常兵器による戦闘ですら最終的な核戦争に移行しないように注意が払われる。逆に、内戦やテロ攻撃などは核戦争へのエスカレーションが限定的であるため、国家間の戦争を代替するかたちで世界中に広がった。
16.ヨーロッパ、特にイギリスの経済が発達したのは、いち早く「貨幣経済」に移行したからである。イギリスでは17世紀前半に早くも銀行のようなものが誕生し、1694年には民間企業として「イングランド銀行」が設立された。18世紀に人ると、ロンドンには株式市場が、地方には多数の地方銀行が設立され、商業取引には預金や小切手が使われるようになった。イギリスでは、これらのプロジェクトに対する「ファイナンス」が実施された。
17.戦争には、特定のイデオロギーの実現のため、という"表"の理由と、当事者にとっての経済的メリットだと錯覚されている"裏"の理由があり、これら表と裏の理由が噛み合ったときに、戦争が起こる。



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2016年12月28日

日米「和解」最終章

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日本の首相と米大統領
真珠湾を慰霊
真珠湾に沈む戦艦アリゾナの上
アリゾナ記念館での慰霊献花
不戦の決意を盛り込んだ所感
未来志向の日米関係を強調


yuji5327 at 06:48 
池上湖心の書 

ヨーロッパの人は、ナチスに限らず、強いドイツに何度も悩まされたから、ドイツ1人勝ちのような現状には脅威を感じる。強いドイツは、宗教改革のルターから始まっている。

「池上彰、佐藤優著:大世界史、
現代を生き抜く最強の教科書、文藝春秋、2015年」は参考になる。「第5章:ドイツ帝国の復活が問題だ」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.フランスの人口学者のエマニュエル・トッドは、ギリシャ支援に関してドイツを批判していた。ギリシャは7月13日に新たな支援策に合意した。年金削減、消費税増税を法制化し、国有資産の基金化などを盛り込む、たいへん厳しいものだった。ギリシャ経済の再生には、債務の減免が不可欠であるのにも関わらず、それをドイツは認めなかった。
2.ドイツのメルケル首相は、ギリシャ危機が起きたとき、ギリシャ人はもっと働け、と言ったが、調べてみたら、ギリシャよりもドイツの方が労働時間が短かった。ギリシャ人の働き方は、ロシア人の働き方と極めて近い。ソ連は、社会主義の理想の一つの労働時問の短縮を実現した。ギリシャも、だらだらと会社にいる時間は長くても、お茶を飲んで、お喋りをして、生産性は低い。
3.ドイツの生産性は、日本よりも遥かに高い。早くから会社に着いて、始業時聞きっかりにパソコンの電源を入れ、集中して仕事し、12時きっかりにやめる。お昼を食べに行き、1時にはまた机の前に座って5時まで仕事に集中。5時になとパッとやめる。
4.ドイツでは日中のテレビ放送が始まったのは、この10年くらいのことである。昼間は皆働いていて、テレビを見る人がいないので、放送自体がなかった。ドイツの強さの源泉がある。ヨーロッパの人は、ナチスに限らず、強いドイツに何度も悩まされたから、ドイツ1人勝ちのような現状には脅威を感じる。強いドイツは、宗教改革のルターから始まっている。
5.バカンスの日数を調べると、意外なことに、ドイツはフランスよりも多い。そのバカンスでドイツ人はバスツアーで団体旅行をし、あちこちで顰蹙を買っている。階級社会だから、きちんとネクタイを締めているような人たちと、そうではない人たちとの間に大きな差がある。ブランド物には重きを置かないが、食器には凝って、祖父の代から引き継いだものを使っている。そういうライフスタイルだと内需の拡大は期待できない。産業は輸出に頼るしかない。、外需頼みのドイツの問題である。
6.イスラエルという国は、アラブの国に比べると相当しっかりしている。しかし、イスラエルに住んでいるユダヤ人が皆しっかりしているわけでなく、建国初期に大勢のドイツ系ユダヤ人が移民してきて国の基礎を築いたからしっかりしている。
7.ドイツ問題を理解する上で重要なのが、旧東ドイツである。西ドイツではなく、東ドイツがドイツ的なものをより体現していた。西ドイツは、ナチスを徹底的に追及することで周辺諸国の理解を得ようとしたが、東ドイツは、必ずしもそうではなく、指導部だけが悪いのであって、ドイツ人民は味方と考え、その指導部を変えようとした。
8.ドイツは、自由ドイツ政府というのをでっち上げて、ベルリン解放に入っていく、という形を取った。それと、ロシアの地政学的感覚も踏まえておく必要がある。ロシアは、国境の外側に緩衝地帯を置くことに執着する一方で、領土の拡張には慎重である。最近、クリミアを併合したのは珍しい。
9.第二次大戦直後、ソ連は東欧諸国を併合して領土を拡張することも可能だったのに、領土の拡張はせず、東欧に人民民主主義諸国をつくった。東ドイツも、一党独裁ではなく、複数政党制になった。ナチス党員にはテクノクラートが多かったから、その連中の政治活動を保障するために、国民民主党という名前でナチス党をつくった。
10.そういう土壌があるので、いまネオナチが東ドイツから出てきた。プーチンがよくドイツに学べ、と言っていたが、あれは東ドイツに学べという意味である。東ドイツ体制は、1950年代初頭頃までは、ソ連の統制から自由な社会主義だった。だから、劇作家のブレヒトも作家のアンナ・ゼーガースも東ドイツに戻った。知識人は、皆、東ドイツに戻る雰囲気だった。
11.旧西ドイツでは、共産党は非合法で、社民党や青年社会主義同盟も反共的だった。メルケル首相は、東ドイツで育っている。メルケル首相の出自の謎を解くには、父親の研究が必要である。メルケルは、西ドイツのハンブルク生まれで、父親はルター派の牧師だった。60年代末に、東ドイツが教会を分裂させて独自の教会をつくり、西ドイツから東ドイツに赴任していた牧師たちは、東ドイツに留まるか帰国するかを選ぶことになり、大多数が帰国したが、メルケルの父親は、帰国しないで東ドイツに残った数少ない牧師のうちの1人だった。
12.メルケルは、東西ドイツ統一後にキリスト教民主同盟に入党したが、東ドイツの価値観が身についている。あえて最も反共的な党に入った。スノーデン事件で暴露されたが、アメリカはメルケルの電話を盗聴していた。


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2016年12月27日

五輪経費

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見苦しい
聞き苦しい
森組織委員長
ナンセンスなコメント
直ちに辞職するべき

yuji5327 at 06:46 
池上湖心の書 

日本ブランドはアフリカでも至る所で存在感を発揮している。特に、メイド・イン・ジャパンの自動車である。企業の現地進出は、中国とインドが群を抜いている。

「ハリー・ロードマン(米ジョンズ・ポプキンズ大学外交政策研究所上級研究員)著:アフリカ投資はまだ遅くない、
Newsweek36 2015/11/24」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.日本ブランドはアフリカでも至る所で存在感を発揮している。特に、メイド・イン・ジャパンの自動車である。企業の現地進出でとなると、アフリカでは中国とインドが群を抜いていて、日本は出遅れているが昔からではない。
2.日本は20年以上前の93年から、アフリカの開発をテーマとする国際会議のアフリカ開発会議〔TICAD)を国連などと共催し、アジアの大国の先陣を切って、アフリカ諸国との経済関係強化に努めた。アフリカ大陸の経済発展がアジアの成長に資するという認識を、その他のアジア諸国が共有するようになったのは00年以降のことで、中国は中国・アフリカ協力フォーラムを発足させている。
3.インドも追随し、10年からはインド・アフリカ・フォーラム・サミットを開催している。今や画国の主催するフォーラムはアフリカ各国の政財界の有力者にとって「必須」の会議となり、毎回大盛況である。
4.出遅れに気付き、アフリカ市場の開拓を急ぐ日本企業は、政府の尻をたたいている。今年8月にはエチオピアの首都アディスアベバで、2回目のアフリカ・日本ビジネス投資フォーラムも開いた。ただし政府ではなく、民間の雑誌社主催だったから、中国やインドに比べるとアフリカへの直接投資にかける本気度は低いと受け止められた。かつての日本はアフリカにとってアジア最大のパートナーだったが、その座は中国に奪われてしまった。
5.危機感を抱いた日本政府は13年のTICADで、アフリカ開発事業に5年間で最大320億ドルを供与すると約束。日本の対アフリカ直接投資額は昨年段階で累計105億ドルだったから、思い切った金額ではあるが、中国は、00-11年だけで累計約750億ドルを投じた。6.安倍晋三首相は昨年、アフリカ3力国(コートジボワール、エチオピア、モザンビーク〕を訪問した。日本の首相がアフリカ大陸を訪れたのは06年以来のこと。フランス語圏の西アフリカ〔コートジボワール)への訪問は初めてだった。対する中国の政府要人は、この10年間に何度もアフリカ諸国を訪れている。
7.安倍はアフリカを「もはや援助の受け手ではなく、成長のパートナー」と見なすと言い、そのアフリカ歴訪は「ビジネス外交」と呼ばれた。しかし日本からの資金の多くは、依然として開発援助に向けられており、民間企業による投資案件は少ない。北部のナカラ回廊の開発も、700億円の政府開発援助を供与するという計画だった。
8.中国とインドはアフリカへの関与において、80年代〜00年代前半までは開発援助に重点を置いていたが、そこから大幅な方針転換をした。天然資源開発への大規模な投資から徐々に、道路や鉄道、港湾などのインフラ建設、金融、小売り、教育や医療分野などの事業に重点を移してきた。
9.日本が、アフリカへの関与に熱心でなかった理由は、過去10年以上にわたり、国内経済の停滞によって日本が愚かにも内向きになっていたことにある。「愚か」の理由は、景気刺激を目指す上で、国内にそれを実現できそうな条件がない場合には、緊縮策を取るのではなく、急成長を遂げている海外市場に進出するのが最善の策であるはずのに、日本はそのチャンスを逃してきた。
10.アフリカ経済の成長ペースが記録的水準にまで上昇したのは、まさに日本が内向きになっていた過去15年間のことで、サハラ以南のアフリカでは同時期、年間のGDP成長率の平均が約5%だった。08年以降の世界金融危機が最も深刻だった時期でさえ、アフリカ大陸の平均成長率は世界有数の高さで、危機からの回復力の強さを示していた。
11.今の日本には、アフリカを敬遠する別な理由がある。石油と天然ガスに代表される天然資源の価格が劇的に下落しているなか、これら部門への新規投資はあまり魅力的に思えないことである。これは近視眼的な見方である。北米産の石油と天然ガスが出回るようになったことなどいくつかの要因はあるが、経済の減速による中国での需要減少がエネルギー市場全体に重い足かせとなっている。中国のアフリカ投資が失速し始めたという報告も増えている。
12.日本にとっては今こそ、中国の逆境を逆手に取って進出するチャンスである。アフリカ産の石油へのアクセスが増えることは確実に日本の利益になるし、その他の資源についてもアフリカに投資をすることで、資源の調達先をさらに多様化させることができる。アフリカも多くの恩恵を受けることになる。あの大陸が最も必要としている交通インフラの開発や発電・配電、重工業、機械製造などは日本が得意とする分野であるから、日本企業による投資拡大はアフリカの成長に大きく貢献し得る。
13.アフリカと世界の多くの新興市場の長期的な国際競争力にとってカギとなる可能性が高いのは、金融や銀行、貿易、物流や輸送を含むサービス部門の開発である。こうした分野に対する直接投資額の累積は、製造業や1次産業への投資額を上回り始めている。これも日本が、アフリカに投資を行っている他のアジア諸国より優位に立てるところである。
14.アフリカ在住の日本人の多くは、高い技能を持つ技術者である。海外で活動を行う日本の各企業は、ノウハウの共有と技術移転について実績を残しており、こうしたことがアフリカにおける人材不足を補う助けになる。日本は人口の高齢化が続き、労働人口も減り続けている。こうしたなか、アフリカに商業的なチャンスと活躍の場を見いだしていくことは、日本にとっても理にかなっている。



yuji5327 at 06:38 
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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
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工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
(平成28年度、国立新美術館にて開催)
・読売書法展(8月開催、現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(3月開催、現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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