2016年12月

2016年12月21日

いい天気ですねと入る焚火かな

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松井秋尚句
長谷川櫂解説
温暖化
憚られる焚火
道端の焚火に集う
挨拶や世間話
和やかな時代
(読売新聞2016.12.19より)

yuji5327 at 06:45 
池上湖心の書 

アジア開発銀行があっても、日本の財務省の天下り先としか考えてないから、新しい需要に対応するだけの改革もできなかった。

「池上彰、佐藤優著:
大世界史、現代を生きぬく最強の教科書、文藝春秋、2015年10月」はわかりやすく、面白い。「4章:習近平の中国は明王朝」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.イランに対する国際社会の警戒感は依然として強い。イランは、シーア派の12イマーム派原理主義を発揮して、イエメンのフーシを支援し、シリアのアサド政権を介して、レバノンのヒズボラをも支援している。ただ、その影響圏は、地域限定的で。それ以上、拡大する潜在性はそれほどない。
2.トルコは、膨張志向が強いが、近代においては、収縮を余儀なくされていたので、ひとたび膨張に転じると大きく広がる。鶴見祐輔さんが、1935年に『膨張の日本」という大ベストセラーを出している。国家というのは、膨張したり収縮したりする。日本は江戸時代に収縮していたのが、明治維新以来、膨張一方だが、まだ膨張しきってはいないので、まだまだ膨張する、と書いている。
3.現在の「膨張する中国」を象徴するのは、「AIIB(アジアインフラ投資銀行)」と「南シナ海への海洋進出」である。イギリスをはじめ欧州各国が参加を表明して、日米が孤立した格好になった。現時点でアジア各国に960兆円もの投資需要が残っていることが問題なのに、そこにきちんと融資するだけの仕組みを日本はつくれなかった。その時点で敗北で、アジア開発銀行があっても、日本の財務省の天下り先としか考えてないから、新しい需要に対応するだけの改革もできなかった。
4.中国の狙いは明快で、金を出すのだから、中国スタンダードに従え、という。本来、出資国が集まって、経営陣を監督する理事会をつくるのだが、それを北京に常駐させない、という、中国のやりたい放題にやる、と居直っている。イギリスをはじめとする欧州各国は、とにかく金が儲かれば何でもいいと話に乗った。出資金の75%をアジアが出す、という仕組みだから、ヨーロッパの国々は主役でもないし、一口乗っておこう、という程度の関心である。日本とはまったく事情が違い、日本が入るとなれば、出資金も積まなければならないし、仕組みが本格的に動き出す。イギリスをはじめ欧州諸国は、中国がどれほど大きくなっても、安全保障上の問題がないが、アジア各国のインフラ投資について詳しい情報が取りたい、という思惑もある。融資しようとしたら、各国の経済状況、カントリーリスクのデータも欲しい。貸し手になる中国側の事情も、AIIBの内側にいないと取れない。
5.問題はアメリカや日本が、ヨーロッパの動きをまったく読めていなかったことで、日本の財務省は官邸に、ヨーロッパはAIIBには乗ってこない、と報告していた。AIIBがうまくいくとは限らないが、少なくともヨーロッパの動きを読み間違えたという点で、日本のインテリジェンスの失敗である。
6.中国は、明の時代に栄えたのが、近代に収縮を余儀なくされ、再び、明の時代に戻って膨張志向を強めている。明の時代に戻りつつある中国について、東アジアの国々にとって気になるのは、中国の海洋進出である。南シナ海は中国の海だ、と中国は主張しているが、その勝手に引かれた境界線は、フィリピンやベトナムの近くまで、破線を地図上に描いて、領海だと言い張っている。さらに島でもない岩礁に人工島をつくり、ここは中国の島だ、と主張している。
7.国連海洋法条約に違反した行為だが、中国は、1996年に国連海洋法条約を批准している。自国の島の周辺を埋め立てるのは構わないが、中国がやっているのはサンゴ礁でできている岩礁の埋め立てで、この岩礁は満潮時には水面下に没するので、国連海洋法条約の規定で「島」とは認められていない。
8.この埋立地が「島」となってしまうと、南シナ海はすべて領海と排他的経済水域が設定できてしまう。サンゴ礁を破壊して巨大な島を建設するこの有様をアメリカは、「砂の万里の長城」と呼んだ。サンゴ礁の破壊は自然破壊として批判されるべきだが、中国は知らん顔で、人工島の一部で、滑走路の建設が始まっている。
9.2015年5月中旬、アメリカ軍の哨戒機が接近したところ、中国側から「出て行け」という無線の警告があったので、警戒レーダーが設置されているのがわかる。さらに移動式の大砲まで配備されていることもアメリカ軍が確認している。
10.今後、中国は、南シナ海に防空識別圏を設定して、外国航空機の接近や通過を阻止しようとする。アメリカは、中国の傍若無人さに怒って、12海里内に船を航行して、領海と認めていない。


yuji5327 at 06:38 
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2016年12月20日

トランプ相場

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予想外な円安・ドル高と日本株買い
トランプ氏の大統領選勝利
本気で考えていなかった
トランプ大減税
来年度に現実となる可能性
来年以降のドル相場、米国インフレ率、金利動向
トランプ減税の規模
法人税減税(税率を35%から15%)
個人所得税の減税
累進税率引き下げ
キャピタルゲイン、配当減税延長


yuji5327 at 07:02 
池上湖心の書 

国内問題の解決のために戦争という手段が利用されるのは、経済停滞という背景がある。大東亜戦争へと転落した日本にも、経済政策の失敗が背景にあった。

「上念司著:
経済で読み解く大東亜戦争、KKベストセラーズ、2015年2月」は面白い。「序章:経済と戦争の相関」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.国内問題の解決のために戦争という手段が利用されるのは、経済停滞という背景があるときである。大東亜戦争(1941〜1945年)へと転がり落ちて行った日本にも、経済政策の失敗という背景があった。あのとき、日本政府が金本位制への復帰を見送っていれば、仮に復帰するとしても以前よりも円安レートで復帰していれば、その後の展開はかなり違ったものになった。
2.人々が経済的に困窮すると、必ず極端な意見がもてはやされる。アドルフ・ヒトラーが率いたナチスは、世界恐慌というデフレ不況のなかから生まれた。多くのドイツ人が経済的な困窮をすぐにでも打破してくれそうなナチスの政策に魅了され。激しいユダヤ人差別を標榜する危険な団体であってもついていく。
3.日本の高度経済成長によって、あれほど盛り上がっていた左翼運動は大打撃を受けた。左翼は声が大きいので、大学の入り口にデカデカと看板を設置したりして目立ってはいたが、実際に活動しているのは数十人程度だった。以前は大学を占拠したり、国会前に何十万人も動員したりする力を持っていたが、その凋落ぶりは目を覆うばかだった。左翼に壊滅的な打撃を与えたのは、日本の経済成長である。
4.世の中には経済状態がどうであれ、ある割合で極端な考えを持った人たちがいる。多くの人は日々の生活に忙しく見向きもしない。経済的な停滞が起こると、人々の雇用環境が激変して、将来に対する見通しが立たなくなり人々の不満は頂点に達する。たいていの政府は、これまでの延長線上の政策しか行えない。既存の政治に対する絶望で、何かやってくれそうな人に期待する。何かやってくれそうな人というのは、問題の根本原因を断言してくれる人である。
5.リーマン・ショックによって経済的に困窮した人々は、民主党政権を選んだ。何かやってくれるのでは、投票行動を変化させた。このように、特定の思想が台頭するとき、必ずその背後に経済的な混乱がある。
6.日本が大東亜戦争の開戦を決断した理由は、アジアの解放と言う人がいる。組織的に実行に移したのは、頭山満をはじめとした玄洋社で、大アジア主義を唱え、支那の孫文、李氏朝鮮の金玉均、インドのチャンドラ・ボースなどを含むアジア各地の民族自決運動を支援した。とはいえ、平和な世ではあまりメジャーな運動にはならなかった。
7.列強国の経済に密接に関係していた植民地獲得の目的は多岐にわたるが、増加する本国の人口のはけ口、原料の供給地、過剰に生産される製品を売りさばくための市場、の3つである。
8.イギリスは北米にたくさんの植民地を持ち、経営していたが、これは人口のはけ口であると同時に、綿花栽培などによる原料供給地としての意味合いを持った。スペインによるメキシコなどの銀山開発、オランダによるインドネシアのゴム栽培などは、原料供給地の典型である。
9.植民地は本国に利用され搾取されたという見方もあるが、これまで利用されていなかった人的資源を教育によって労働力に変えたり、捨ておかれた土地に設備をつくって生産基地に変えたりするのもまた事実である。安い賃金で働かされ、土地を奪われたという見方は、マルクス経済学など左翼側の一面的な見方である。資本と技術の移転という点で言えば、イギリスによる北米、豪州に対する多額の投資はその後、各国の近代国家の礎をつくった。
10.日本による朝鮮、台湾、満洲への投資は搾取どころか、持ち出しが多かった。日本は朝鮮半島を併合して、人口を900万人から2300万人に増やした。台湾でも人口は100万人から600万人に増えた。軍閥割拠で安全に暮らすことができなかった支那大陸において、満洲国は唯一「法」と「秩序」の保たれた国だったので、安住の地を求めて支那全土から多くの人が満洲国に流入した。
11.満洲国が建国される前まで満洲地域は荒野であり、300万人程度の人口しかなかったが、1932年に満洲国が建国されるころには3000万人、1940年ごろには4000万人へと急速に人口が増えた。
12.朝鮮、台湾、満洲は植民地だったが、技術移転と多額の投資なしでは、このような人口急増は説明できない。法的な秩序を維持する軍隊や警察が駐留し、社会的なインフラを整備することに莫大なコストをかけて、しかも民間の投資を呼び込んで働く場所までつくる。現地の資源や労働力を使うが、それは現地に産業を興すためであり、結果として人口が増える。
13.このビジネスモデルは、現在の「海外投資」と違わない。投資して技術を移転することにより、現地では産業が興る。支那共産党は「文化大革命」で疲弊した状況を脱するために、日本を利用した。経済特区が設定され、パナソニックをはじめ多くの企業が、進出した。1989年の「天安門事件」で、世界から孤立した支那を救ったのも日本である。
14.オランダ、スペイン、ポルトガルなどのように、植民地にさしたる投資もせず、搾取ばかりし続けてきた国があったのも事実である。これらの国々は、結果的に植民地経営に失敗し、国際社会の表舞台から後退した。南米のスペイン、ポルトガルの植民地は戦前に次々と独立し、オランダ領だったインドネシアは大東亜戦争のときに日本によって解放された。植民地というと搾取の象徴のようにレッテルを貼られているが、本国からの投資と技術移転により、その地域の文化、文明を高めたことを見落としてはいけない。



yuji5327 at 06:42 
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2016年12月19日

あの世までおぼえておくぞ冬雲雀

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宗田安正句
長谷川櫂解説
黙契
黙ったまま心を通じ合う
冬の雲雀
春の雲雀のように
空高くさえずらない
世を忍ぶ雲雀
(読売新聞2016.12.16より)

yuji5327 at 06:46 
池上湖心の書 

宦官にされたのは、信頼され、能力が高いからである。宦官か独身制が合理的で、それで財力や権力の世襲が避けられる。

「池上彰、佐藤優著:
大世界史、現代を生きぬく最強の教科書、文藝春秋、2015年10月」はわかりやすく、面白い。「4章:習近平の中国は明王朝」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.沖ノ鳥島は、東京から南に1740km離れた絶海の孤島で、サンゴ礁に囲まれた岩場だが、波による侵食が進み、現.在、高潮時に海面に顔を出すのは、北小島と東小島の2つだけで、さらに侵食が進んでこの2つが満潮時に水面下に沈むと、「島」として認められず、単なる「岩」になってしまう。
2.「岩」は、領海の基点にはなるが、排他的経済水域の基点にはならないので、40万平方kmの経済水域が消滅する。国連海洋法条約では「島」とは「自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるものをいう」となっている。この環礁は、干潮時には水面上に顔を出す。領海の幅を測定するための基線は干潮時だから、ここは周囲11kmの立派な「島」として国連から認定されている。
3.沖ノ鳥島を守っているのは、日本の優秀なチタン技術である。周りをチタン製ネットと鉄製の波消しブロックとコンクリート製の護岸で覆って保護し、波に洗われないようにしている。この工事は、1999年に完了したが、中国は、島ではなく岩だから排他的経済水域は存在しない、と主張している。国連海洋法条約が「人間の居住または独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域または大陸棚を有しない」と規定しているからである。
4.沖ノ鳥島は、人間の居住を維持するのは難しいけれど、「独自の経済的生活を維持」できればいいわけで、政府は、2010年に「特定離島整備法」を制定して港湾整備を始めた。総額1500億円をかけて、海洋大国としての国策工事が行われている。
5.中国の乱暴な主張の意図を正しく理解するために、世界史に目を向ける必要がある。中国が根拠にしているのは、明の時代の鄭和の大航海である。鄭和(1371〜1434)がメッカにまで巡礼した際に開いた航路だから、という言い方で正当化を主張している。「明の栄光」の記憶である。
6.鄭和は実在の人物だが、漢人ではなく、「色目人」と呼ばれるイスラム教徒だった。身長が2m近い大男だった。本来、漢人であれば、外国に巡礼しようという発想にはならない。「向こうから朝貢に来い」という考えである。鄭和は雲南のイスラム教徒だったが、明に捕らえられ、宦官にされ、やがて永楽帝に重用されて大艦隊を率いることになった。
7.宦官にされたのは、信頼され、能力が高いからで、そういう人間を使うには、宦官にするか独身制を導入するのが合理的で、そうしないと、財力や権力の世襲が生じるからである。たとえば、ローマ教会は、宦官は導入しない代わりに独身制を採用した。外に子供をつくっても、独身の建前だから後継ぎとして認められない。
8.現在の中国を理解する上で「明」が重要である理由は、漢民族中心の帝国だからである。清は満州族の王朝で、元はモンゴルである。「中華帝国」と考えられるのは、万里の長城をつくり、高度国防国家だった漢民族の明ということになる。
9.與那覇潤さんは、「中国化する日本」で、宋の重要性を強調している。宋(960〜1279)こそが中国の原型であり、現在のグローバリゼーションの先駆けだと論じていて、少し前までこのアナロジーは妥当性を持った。しかし、いまの中国を理解するには、宋の「グローバリゼーション論」よりも、明の「帝国主義論」で見るべきである。


yuji5327 at 06:38 
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2016年12月18日

日露領土交渉新局面

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16回もの会談結果
落胆の声
安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領
会談後の声明
平和条約の締結に向けた重要な一歩
領土交渉は動かなかった
帰属の確認こそ原則
1855年の日露通好条約
帝政ロシアの提督プチャーチン来航図
複製をプーチン氏に贈った
この条約に択捉島の北側に両国の国境
プーチン氏
真のパートナーシップに高めたい
首脳会談は今回で終わりではない。



yuji5327 at 07:07 
池上湖心の書 

自動運転の実用化には各社が様々な取り組みをしている。三菱グループなどGPSを利用した自動運転にチャレンジしているが、長いトンネルで事故が起きた場合の対処など、リスクが高い。

11月6日付けの大前研一さんの「 ニュースの視点」(発行部数 178,547部)は「自動車ブランド調査、ホンダ、ルノー・日産連合〜自動運転の実用化への道のりは長い」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.米有力消費者情報誌「コンシューマー・リポート」の2015年の自動車ブランド信頼度調査で、トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」が3年連続で首位になった。欧州勢では、独フォルクスワーゲンは傘下の「アウディ」が3位、「VW」は13位(調査は不正発覚前)となっている。
2.米国勢では、最大手ゼネラル・モーターズの「ビュイック」が7位で唯一トップ10入りしている。米国では車を買う前に必ず読まれるものなので、コンシューマー・リポートは非常に重要である。
3.「レクサス」「トヨタ」で1位、2位を独占し、米国ではレクサスのブランド戦略は非常に上手く行っている。日本とは異なり、レクサスのポジショニングが確立されている。「アウディ」もお客さんへのケアで有名で、高い評価を受けている。
4.「マツダ」「スバル」が4位、5位に食い込んだのも興味深い。マツダはフォードの子会社だったが、そこから離れて独自で歩みだしたらブランドイメージが向上した形である。一方で、ホンダ、日産が凋落しておりトップ5にも入っていない。
5.ホンダは、2020年をめどに車の自動運転の実用化をめざす方針を固めている。ホンダは今年から一部車種で自動ブレーキや道路脇の歩行者への衝突回避などの機能をパッケージした「ホンダ・センシング」を搭載スタートした。高速道路での追い越しや先行車への追随などの機能を市販車に搭載を目指す。
6.自動運転の実用化には各社が様々な取り組みをしている。三菱グループなどGPSを利用した自動運転にチャレンジしているところもあるが、長いトンネルで事故が起きた場合の対処など、リスクが高いと指摘されている。
7.現在の技術では一般道の「右折」が難しいと言われている。対向車との距離から右折できるかどうかを判断するのが難しいが、「左折」ばかりするわけにも行かないので、一般道の自動運転の道のりは遠い。ホンダが目指しているような「高速道路に限った自動運転」なら技術的にはクリアできるかもしれない。
8.高速道路は交通ルールを守らずに運転する人が多いのが実態であり、「ルールを外せるボタン」などが求められる気がする。そのようなものを国交省が認可するとも思えず、障害になる可能性がある。
9.フランスのマクロン経済産業デジタル相は、ルノー・日産自動車連合が日産の持つルノー株への議決権付与を検討していることについて「アライアンスを傷つけるリスクがある」と述べ、ルノーの筆頭株主として反対する意向を表明した。また、「長期で投資すれば、リターンがあるのが普通だ」と仏政府の対応の正当性を訴えた。大前氏が恐れていた事態になっている。
10.ゴーン氏が5〜6年前からきちんと対応していればこのようなことにはならなかったはずだが「時すでに遅し」である。フランス政府の嫌らしさが出てきた。フランス政府はルノー株を買い増し、議決権は約28%にまで高まっている。当初、大前氏は、ゴーン氏が裏でフランス政府と手を結んで日産を好き勝手に食い物にしてしまうのではないかと危惧していた。今でもその疑念は消えてないが、フランス政府側にはその意向はないようである。
11.マクロン経済産業デジタル相のポジションは、まさに「ゴーン氏が将来狙っているポジション」の1つだったが、今回ゴーン氏は突き放された形である。日産の役員、日本の経産省ももっと早いタイミングで動くべきだった。最後になってドタバタして、ゴーン氏が日産の議決権をフランス政府並みに高めるよう画策していたが、すでに遅かった。
12.フランス政府は超ナショナリズムだから信頼できない。フランス政府のマクロン氏は「リスクがあるときに投資したのだから、リターンは当然」と言うが、それだけでは、今恩恵があるタイミングになって15%から28%に買い増しする理由にはならない。明らかに議論が破綻している。しかし、すでにルノーの支配権を持っているので、ゴーン氏を始めとして誰もフランス政府に突っ込めない現状になっている。



yuji5327 at 06:51 
新技術 

2016年12月17日

プーチン氏来日首脳会談

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プーチン大統領が遅刻
政府関係者
特別機にエンジントラブル
予備機で羽田空港に着いた
プーチン氏の常套戦術
首相が佐々木小次郎


yuji5327 at 06:48 
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チリを始めとする中南米諸国は、巨大船団が目の前の海に来て漁業資源をかっさらっていくので、「大陸棚の200海里を領海にしよう」と提議した。

「池上彰、佐藤優著:
大世界史、現代を生きぬく最強の教科書、文藝春秋、2015年10月」はわかりやすく、面白い。「4章:習近平の中国は明王朝」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.現在の中国は、まさに帝国主義である。習近平は、「かつて鄭和の時代に南シナ海を開拓し、平和の海にした。それ以来、中国の領土なのだ」と言う。1947年に中華民国が11段線という11本の破線を引いて南シナ海を囲み、「この海は中華民国の領海だ」ど宣言したが、世界は異を唱えなかった、というのが中国の主張である。
2.1949年に中華人民共和国が成立し、中華民国の領海をすべて引き継いだ、という。中国は当時の北ベトナムと友好関係を結んでいたので、ベトナムのところに引いた2本の線を消してベトナムの利益を図ったというのが中国の言い分である。ベトナムやフィリピンは、中国は9段線の正確な座標を公表したことはないと主張している。
3.海をめぐる国際法は、陸の国際法とはまったく異質である。かつての領海3海里の時代は、航行自由の原則を優先させていた。「海はみんなのもの」とした方が、海洋帝国である大英帝国に有利だった。海洋進出能力を欠いたロシアのような国は、海洋資源に関心がないから黙っていた。当時は、領海を確定すること自体に強い抵抗感があった。
4.異議申し立てを行ったのは、チリを始めとする中南米諸国である。巨大船団が目の前の海に来て漁業資源をかっさらっていくので、「大陸棚の200海里を領海にしよう」と提議した。それから粁余曲折を経て、「領海」を「12海里」、領海侵犯した船を追いかけて行ける「接続水域」を「24海里」、さらに「排他的経済水域」を「200海里」と定めた。これは、海洋帝国の弱体化の現われで、中南米諸国の主張のように、領海の拡大は、反帝国主義的な動きである。


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池上技術士事務所の紹介
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池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
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お気軽に下記にメールをください。
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工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山(文化功労者)に師事
書象会理事、審査会員
公募展出展
〇謙慎展・常任理事
・春興賞受賞2回
・青山賞受賞
〇読売書法展理事
・読売奨励賞受賞
・読売新聞社賞受賞
〇日展入選有

書道教室(自宅)
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日



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