2017年01月

2017年01月31日

米入国拒否

IMG_20170130_0002
トランプ米大統領
シリアなど中東・アフリカ7カ国の国民
一定期間の入国停止
難民受け入れを凍結
米国各地の空港で入国拒否
多数の人が長時間拘束
不快な身体検査
米国は移民国家
さまざまな人種、宗教を受け入れ
多様性を活力に発展
空港などでは激しい抗議デモ


yuji5327 at 06:40 
池上湖心の書 

ICTやサービス業に対する理解が乏しいから、第3次産業の発展のおかげで米国は強くなったこともわかっていない。 トランプ大統領の通貨に対する理解もおかしい。

1月30日付けの大前研一さんのニュースの視点は「米トランプ大統領・ドル相場 〜トランプ大統領の頭にある経済理解は、30数年前のもの 」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.トランプ大統領は就任演説で、あらためて「米国第一主義」を掲げるとともに、「私の今日の宣誓は米国民全員のために奉仕する誓い」だと述べ、国民に結束を呼びかけた。ワシントンではトランプ氏の就任に対する抗議デモが行われ、警察との衝突が起きるなど社会の分断が浮き彫りになっている。
2.「最悪」の一言に尽きる。トランプ大統領の頭の中にある経済理解は、30数年前に米国人が日本人に対して持っていた発想である。第2次産業に限られた話であり、時代錯誤も甚だしい。
3.米国における第2次産業は、米国企業によって淘汰された。その後、レーガン革命によって、通信、金融、ICT等の分野が台頭し、大いに繁栄した。現在、米国の約80%は第3次産業に従事している。第2次産業で敗北した人たちが、「雇用を取り戻す」というトランプ大統領のメッセージを受けて支持したが、現実的にはまず不可能である。膨大な数の米国企業が世界に出ていた。トランプ大統領自身が個別に声をかければ、数社は戻ってくるかも知れないが一部分にすぎない。
4.ウォルマートやコストコなどを見ても、米国の外で一番条件が良い場所で作って、それを米国に持って帰ってきていること自体、米国民にとっては大きなメリットのはずである。
5.このような事実を無視して、アメリカ・ファーストだけを叫ぶトランプ大統領を見ていると、日米貿易戦争当時を思い出す。米国は第3次産業の発展で、強くなりすぎている、というのが事実であり、トランプ大統領の認識は完全に間違っている。
6.世界を見ず、米国だけ強く、などは成り立たない。トランプ大統領の演説の中で、アメリカというキーワードだけが強調され世界という言葉が出てこないのは残念である。世界に対しては、全てを反故にする、という姿勢を見せている。NAFTA、WTO関連も白紙にすると聞こえる。なぜ欧州と徒党を組むのか、と述べ、NATOすら見直すと言われている。
7.トランプ大統領は「米国のことしか考えない」と発言しているが、それでは今の世界は成り立たない。ISを徹底的に叩くと言うが、現実的には無理である。ISを追い込めば追い込むほど、米国の都市がより不安定になる。
8.ICTやサービス業に対する理解が乏しいから、第3次産業の発展のおかげで米国は強くなったこともわかっていない。 トランプ大統領の通貨に対する理解もおかしい。ドルは強すぎる、と述べたが、これも製造業で競争力を持つには、通貨が弱い方がいい、という前提であり、昔の第2次産業のことしか理解していない。今の米国は日用品の大半を中国などの輸入に頼っているので、米ドルが弱くなれば物価は上がる。また、中国を為替管理国と批判しながら、自らが先頭に立って為替管理の発言をしている。支離滅裂である。
9.米国内の大統領就任時の好感度調査によると、トランプ大統領は「好感を持てない」割合が過半数になっている。トランプ大統領を選んだ人たちの中にも、ここまでひどいとは思わなかった、と気づいた人もいる。最終的にヒラリー氏よりも得票数は少なかったのに、大統領に選ばれてしまったのは、今の制度の問題点を浮き彫りにしている。
10.トランプ大統領によって世界は大迷惑を被ることになる。しばらくは放っておくしかない。今のトランプ大統領を説得できる人がいるとも思えない。今のままの経済政策を実行し続ければ、米国は大変なことになる。内閣の中にはまともな人もいるし、いずれトランプ大統領自身が立ち行かない状態に陥る。



yuji5327 at 06:31 
共通テーマ 

2017年01月30日

保護主義

IMG_20170123_0001
企業が事業を通じて
社会との価値の共有を重視
サステナブル経営
コマツ大橋社長
保護主義が台頭するなかでも
振り回される必要はない


yuji5327 at 07:06 
池上湖心の書 

源頼朝は3百年以上も続いた平安時代をひっくり返し、首都機能を関東に移した。京都の朝廷のもとに行った時、下郎扱いされた。頼朝は京都から独立し、独自の日本文化を確立した。

「堺屋太一、渡部昇一対談:日本を創ったリーダーに学ぶ、到知、2015-1」が面白い。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.古代から順番、聖徳太子は、皇室の出身でありながら仏教を布教して、自らも大学者となり、物事に広く通じているが、業績の中で重要なのは、一人の人間が同時に複数の宗教を信じてもいい、という日本独特の宗教観を、世界で初めて生み出したことである。
これはすごいことでしてね。日本人の宗教観を決定的にして、日本では現在に至るまで宗教戦争とか宗教対立というものが一切起きていない。
2.織田信長が比叡山を焼き討ちしたのは、宗教が世俗に介入したからで、宗教弾圧ではない。信長の家来には天台宗もぽ浄土真宗もいたが、信長がそれをやめうと言ったことは全然ない。宗教対立の歴史が日本から消えるきっかけをつくったのは聖徳太子で、日本を平和にし、発展させた意味で、重要な人である。
3.当時一番身分の高かった役人を大勢連れてお寺にも神社にもお参りし、庶民には非常に強い印象を与えた。神道と仏教を両方とも尊敬することを誰にも見せた。当時、先代の天皇が暗殺されて、皇室は極めて危ない状況だった。蘇我氏のように皇位を窺う存在がある時に神道を否定できないが、仏教を取り入れないと日本の文化が発展しないし、帰化人を中心とした知識人も仏教に非常に関心を持っていた。
4.聖徳太子が考えたのは、一人の人間が同時に複数の宗教をじられる、という途方もない哲学だった。聖徳太子の子孫は一人残らず殺されているから、当時の政治の中枢は、まだ相当ゴタゴタしていた時代に、聖徳太子は道を開いた。
5.日本のトップは何もしないという悪しき伝統は、光源氏から始まった。光源氏の生きた時代は、藤原純友の乱、平将門の乱があった大変な時代だが、『源氏物語』は恋と和歌の話ばかりで、政治の問題は一切語っていない。いまでいう総理大臣の立場にあったにもかかわらず、政治に一切関与しない、という無責任さである。文学的価値が高いのは認めるが、トップが何も決めない、という日本の悪しき伝統をつくった。
6. 『昭和天皇実録』を読んでも、太平洋戦争に踏み出すことを誰が決めたのか全然分からない。トップが責任を持たないというのは、日本の官僚機構の大変な欠点である。光源氏はそういう負の日本文化を創った重要な人物である。
7.源頼朝は3百数十年も続いた平安時代をひっくり返し、首都機能を京都から関東に初めて移した。初めに京都の朝廷のもとに行った時に下郎扱いされ、それからは京都に行こうとしなかった。そして我こそ政権であるということを宣言した最初の人物である。平清盛も京都に依存することからは抜け出せなかったが、頼朝は京都から独立し、さらに宋との取り引きもやらなくなって、中国の影響からも独立した。独自の日本文化を確立した重要なポイントである。そういう大胆な発想は、平氏を中心とする京都への強い違和感からきている。
8.日本の文化が、瀬戸内海中心の「水の文化」と、関東平野を中心とする「土の文化」の二本立てになる重要なきっかけになった。守護、地頭が各地でしっかり根づき、人選も相当よかったし、権力も与えて十分援護もした。戦国時代までほとんど鎌倉時代の守護、地頭が各地を支配していた。そういうシステムをつくることができた人は、頼朝以外では徳川家康しかいない。
9.頼朝は鎌倉幕府を開いてからも、朝廷を侵す気が全然なかった。実権を握りながらも皇室はずっと奉るという、世界に例のない幕府が始まった。日本の皇室が存続し続ける要因となった。



yuji5327 at 06:53 
共通テーマ 

2017年01月29日

トランプ対策

IMG_20170128_0002
トヨタ自動車
米国で今後5年間に約1兆1600億円投資
新開発・生産手法「TNGA」に基づく新型車の立ち上げ
過去60年間米国で220億ドルを投資
13万6000人を雇用
メード・イン・アメリカ


yuji5327 at 06:54 
池上湖心の書 

2003年にゴールドマン・サヅクスが投資家向けに作成したレポートでは、インドと中国の実質GDPの成長率は2015〜20年に逆転すると予想されている。

「榊原英資著:
インド・アズ・ナンバーワン 中国を超えるパワーの源泉、朝日新聞出版、2011年」は参考になる。「第1章:日本と対局にあるインド」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.1947年8月15日に独立したインドはジャワハルラール・ネルーを首相として民主共和国をつくったが、経済的には社会主義体制を目指し、5力年計画による重工業化を志向している。この社会主義体制下のインドの成長率は必ずしもかんばしくなかった。
2.1950〜73年の実質GDPの成長率は平均3.7%とアジアの平均5.4%をかなり下回っている。1973〜86年には若干上昇して4.1%になっているが、これもアジアの平均5.9%に遠く及ばない。この時期、高い経済成長率を達成したのは、まず日本(日本の場合は1950〜73年)そして、最後にシンガポール以外の東南アジアの国々だった。
3.インドが高い経済成長率を達成するようになるのは1991年、新経済政策(NEP)が実行され、社会主義体制から市場経済に移行してからである。1990年、インドは80年代を通じて悪化してきた財政収支・経常収支の赤字が抜きさしならないところまで(財政赤字の対GDP比が8%)拡大し、かつ湾岸危機でNRIからの送金も止まり、IMFに支援を求めざるをえなくなり、IMF管理下に入っていった。
4.この時の財務大臣は現在の首相のマンモハン・シンは、次官のモンテク・アルワリアとともに、新経済政策を作成、実行した。インド・ルピーの2割近い切り下げを皮切りに、「産業政策声明」「貿易政策声明」を次々に発表し、統制的経済体制から市場経済体制への移行を図った。具体的には、〇唆筏認可制度・輸入許認可制度の事実上の撤廃、公的部門独占事業の民間への開放、M⊇佇篏金の撤廃、な振儡慇芭┐梁臧引き下げ、コ飴饅仍饑限の緩和等である。
5.独立以来1991年に至るまで、社会主義国家建設を目指し、政府による規制と管理のもとに経済運営を行ってきたインド経済は、未曾有の危機を過ぎて劇的に変化した。中国が改革・開放路線に踏み切った1978年から13年、遅ればせながらインドも社会主義から市場経済へ舵を切った。この10年の遅れは決して小さくなかったが、折からのIT革命の波にも乗ることができ、インド経済は大きく浮上した。
6.1990年以来のインドの実質GDPの成長率は、1990〜99年の平均成長率は5.8%、2000〜09年の平均成長率は6.9%と70年代・80年代の平均成長率を大きく上回り、しかも、近年、成長は加速してきている。
7.現在、中国の人口は13億人強、インドの人口は12億人強だが、2020〜2025年前後には逆転し、インドが世界一の人口大国になると予測される。2050年の時点でインドの人口は16億6000万人、中国の人口は14億1000万人と推定される。こうした人口動態を考慮すると、インドの実質GDPの成長率が2020年前後から中国のそれを上回る可能性は極めて高い。
8.2003年10月にゴールドマン・サヅクスが投資家向けに作成したレポートでは、インドと中国の実質GDPの成長率は2015〜20年に逆転すると予想されている。ゴールドマンによれば、中国の成長率は人口増加の鈍化に伴って減少し、2050年には2.9%まで低下するが、インドは5〜6%の成長率を今後とも維持する。
9.GDPの総額では、2050年には中国が44兆ドルと世界のナンバー1、アメリカが35兆ドルでナンバー2.インドが28兆ドルでナンバー3.に上昇するとされている。予測がそのまま実現するかどうかは分からないが、インド経済が急上昇することは確かである。10.最近のインドの成長率はゴールドマンの予測を大きく上回っている。ゴールドマンの予測だと、2050年時点でもインドのGDPはアメリカのそれを下回っているが、このまま、8〜10%の成長が続けば、インドのGDPがアメリカのそれを超えることも可能である。そして、インドの成長率はそう遠くない時期に中国のそれを抜くから、"インド.アズ・ナンバーワン"は、GDPでもおそらく21世紀後半には実現される可能性が高い。


yuji5327 at 06:45 
共通テーマ 

2017年01月28日

米大統領令

IMG_20170128_0001
フェイスブック(FB)
マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)
移民や難民の入国を制限する大統領令などに懸念
トランプ大統領が就任後
シリコンバレーのIT大手トップが批判的な意見
ザッカーバーグ氏は祖父母がドイツ、オーストリアなどからの移民
妻プリシラさんの両親も中国とベトナムからの移民
米国は移民から成る国
それを誇りにすべきだ
助けが必要な難民には門戸を開くべき
中学校で授業をしたとき
最も優秀だった生徒の何人かは不法移民だった
世界中から集まる優秀な人たち
米国で生活し、働き、貢献することが、
米国の利益にもなっている
ザッカーバーグ氏の投稿
数時間で約23万人が「いいね!」


yuji5327 at 13:38 
池上湖心の書 

百貨店もバイヤーを使っているが、百貨店を通すと価格が跳ね上がる。現地で2000円で売られているものが、日本へ来ると1万円になる。

1月20日付けの大前研一さんのニュースの視点は「エニグモ・ニトリHD・ドトール 〜伸びしろは「電車でニトリ」 」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.日経新聞は先月30日、「百貨店脅かす8万人のバイヤー」と題する記事を掲載した。これは、ファッション通販サイト「BUYMA(バイマ)」の商品取扱高が300億円を突破する見通しを紹介したもの。海外に住む「パーソナルショッパー」と呼ばれる出品者との個人間取引を仲介するサービスで、日本では手に入らない商品が現地に近い価格で入手できることや、豊富な品揃えが人気を集めている。
2.大前氏も、百貨店の仕事を手伝っているときに同じようなモデルを提案したことがある。海外に駐在している人、在住の人に「バイヤー」になって、独自に商品を選定してもらい、直接日本へ販売するというモデルである。
3.百貨店もバイヤーを使っているが、百貨店を通すと価格が跳ね上がる。現地で2000円で売られているものが、日本へ来ると1万円になるのが普通である。百貨店を通さない場合だと、日本市場に魅力を感じた企業が直接オリジナルブランドを展開したり、あるいは総代理店が輸入販売を統括してきたが、いずれの場合でも日本での販売価格は現地価格の3倍〜4倍である。
4.BUYMA(バイマ)では、現地のことをよく知っている主婦など8万人が「バイヤー」になっている。例えば、彼らの販売価格は、現地価格に5%程の手数料を上乗せした程度で収まることもある。場合によっては、「バイヤー」が現地のメーカーと親しくなって安く仕入れられると、販売価格と現地価格がほとんど同じになる。今の時代、物流コストはどんどん下がり、また数日あれば日本へ商品を送ることができるから、このような「バイヤー」はますます活躍できる。
5.中国の越境ECも話題になっているが、本質は同じである。中国人留学生を活用して、彼らがサイトを作って越境ECを展開している。日本から「爆買い」がなくなったと言われているが、越境ECという形で活発になっている。
6.中国政府は、日本での爆買いに対して高い税金をかけたが、越境ECについては税率を上げていない。この税率を上げると、さすがに国民の怒りを買うのを恐れている。大前氏はボーダレス・ワールドの提唱者で、越境ECもBUYMA(バイマ)も大歓迎である。
7.ワインは現地では19ユーロだが、日本の楽天では1万8,000円、六本木のお店に行くと6万円になる。世界中の壁をなくし、こうした価格差が少なくなり、より取引が活発になって欲しい。
8.日経新聞は5日、『伸びしろは「電車でニトリ」』と題する記事を掲載した。昨年12月、ニトリの新宿タカシマヤタイムズスクエア店がオープンしたことを紹介している。2015年試験的に出店したプランタン銀座店が盛況で、以降百貨店から出店依頼が相次いでいて、価格戦略、為替対策も万全の同社の業績見通しは良好である。
9.これまでニトリは、展示面積の問題もあり、都心を避けて郊外型で展開してきた。試験的に出店した銀座店では、その場で商品を持ち帰ってもらうのではなく、お届けは宅配便という方法を採用した。お店で「見て、注文」して、後から「届けて」もらう。このスタイルが成功するとわかったのは、ニトリにとって新しい局面を迎えたと言える。
10.関東の東急沿線、関西の阪急沿線は、お金持ちが多いと言われている。この人たちをターゲットに考えると、高齢化しているため「買って持ち帰る」のは難しい。阪急の場合には外商が強く、外商メインで対応しているが、東京では外商よりも「自分で来て、後から届けてもらう」というスタイルが合っている。
11.このモデルは、郊外型の店舗展開をしている他の企業・産業にとっても、大いに参考になる。ABCマート、しまむらなどは、大いにニトリのモデルを研究するべきである。
12.小学館の情報サイトは、『「ドトール」が復権へ?』と題する記事を掲載した。コーヒーショップチェーン最大手の「ドトール」について、かつてのサラリーマンが利用する喫煙者向けの喫茶店というイメージが変化し、昨今では学生や若い女性の支持も集まっていると紹介した。禁煙や分煙が進んでいることや、気取らずに入れることが魅力とする利用者の声を紹介している。タバコのイメージが強かったドトールだが、現在は大型店の一部で分煙が残るものの、多くの店舗では完全禁煙になっている。散歩のついでにドトールに立ち寄ることが多いが、スイカも使えるし、非常に便利である。
13.市ヶ谷付近の靖国通り沿いだけで3店舗もあり、いつも混雑しているお店、いつも空いているお店、日によって状況が異なるお店、と3者3様である。さすがに隣接しすぎているので、見直す余地があるか。

yuji5327 at 11:45 

2017年01月27日

さびしいは禁句と決めて向き合いぬ部屋なかばまで冬陽入りくる

IMG_20170124_0002
長谷部和子句
長谷川櫂解説
言葉は人を縛る
口にすれば自分がさびしい人になる
禁句にして封じ込める
歌にしてしまった
(読売新聞2017.1.24より)

yuji5327 at 06:49 
池上湖心の書 

4000年、5000年単位で世界の歴史を見てみると、ほとんどの時代、中国とインドが世界の2大経済大国だった。

「榊原英資著:
インド・アズ・ナンバーワン 中国を超えるパワーの源泉、朝日新聞出版、2011年」は参考になる。「第1章:日本と対局にあるインド」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.4000年、5000年単位で世界の歴史を見てみると、ほとんどの時代、中国とインドが世界の2大経済大国だった。経済史家のアンドレ・グンダー・フランクは、社会学者のイマニュエル・ウォーラーステインや歴史学者のフェルナン・ブローデルの西洋中心の歴史観を批判し、実は中国・インドを中心とするアジアこそが長い間世界経済の中心であり、それが近代になって戻ってきただけだと主張する「リオリエント」という著作を1998年に上梓している。「リオリエント」はオリエント、つまり東洋が、世界経済の中心へとなる方向が戻っているリ・オリエントしているという意味である。
2.西洋諸国が世界経済の表舞台に立ち、これをリードするようになったのは19世紀半ば以降、ここ150年強のことである。アンガス・マディソンの推計によれば、1820年の時点で中国の世界のGDPシェアは28.7%、インドは16.0%。実に、中国・インド2国で世界のシェアの44.7%を占めていた。世界人口のシェアでは55.1%。まさに、中国とインド中心の世界だった。
3.この状況は1820年当時だけではなく、長い歴史の大部分がそうだった。西欧のGDP合計が中国のそれを上回ったのは1870年からのことである。1600年前後の東インド会社設立に始まり、19世紀になって急速に展開した西欧列強によるアジアの植民地化がアジアの衰亡につながった。ビクトリア女王がインド帝国の皇帝に就任したのが、つまリイギリスによるインドの完全な植民地化は1877年。また、香港島のイギリスへの割譲はそれに先立つこと35年の1842年。九竜半島の割譲は1860年である。
4.第二次世界大戦は、日本による中国侵略という側面を持っていたことは確かだが、他方でアジアを結果的には欧米の植民地化から解放した戦争でもあった。アジア解放の夢は相当歪んだ形にはなったが、あの忌わしい戦争の一つの成果でもあった。
5.植民地化から解き放たれたアジアは、第二次世界大戦後、世界で最も成長率の高い地域になっていく。まず、日本、そして韓国・台湾・香港・シンガポールが続き、そしてASEAN諸国が続いた。1990年代になると、今度は、中国とインドが台頭しこのリオリエント現象を引っ張っていった。A・G・フランクの言うように21世紀はアジアの時代になったし、中国とインドというかつての2大経済大国が力強く復活する時代になった。
6.A・G・フランクが「リオリエント」で指摘したように、1800年頃まではアジアが世界経済の中心だった。客観的に世界経済を検証してみれば、1000年前の宋代の中国が、その中で優越的な地位を持っていたが、それだけではなく、世界経済におけるアジア、特に中国の優越性が、少なくとも1800年までは継続していた。
7.東洋が衰退を始め、西洋が支配的地位に昇り始めたのは、1800年にいたって始めてのことである。また、経済学者川勝平太は、近代はアジアの海から誕生した。より正確にいえば、海洋アジアからのインパクトに対するレスポンスとして、日本とヨーロッパに新しい文明が誕生した、と言う。
8.経済史学者角山栄は、16世紀〜18世紀には、文明の中心は明らかに東にあり、文明の産物である諸物産が西に渡った。当時、ヨーロッパ人は東洋の物産、ひいては文明に対してコンプレックスを持っていた。われわれは、明治維新以降、ヨーロッパの物産に憧れてきたが、17〜18世紀のヨーロヅパ人は、逆にお茶・砂糖・絹・インドの木綿などのアジアの物産に憧れていた。とりわけ、今まで見たこともなかった木綿に対する憧れは強く、木綿を何とか自分たちの手でつくろうとしたのが産業革命だ、と言ういう。
9.川勝説はヨーロッパ中心の歴史観を超えるものである。今までわれわれは、ヨーロッパ産業革命の成果ばかりを輸入して、アジア側から輸出するものはなにもなかったと考えていたが、 川勝説はこうした固定概念を根底から覆した。こうした東から西への物産の中継点になったのがインドであり、インド人(主としてグジャラート人)・ビルマ人・インドネシア人たちがアラビア人やペルシャ人たちと交易をしていた。


yuji5327 at 06:39 
共通テーマ 
池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
(平成28年度、国立新美術館にて開催)
・読売書法展(8月開催、現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(3月開催、現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





地域別アクセス

ジオターゲティング

ジオターゲティング
livedoor プロフィール
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

QRコード
QRコード