2017年04月

2017年04月30日

日露会談課題多し

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安倍総理大臣プーチン大統領
15回の首脳会談
ロシアのとの信頼関係
双方に受け入れ可能な解決策
新しい発想のアプローチ
エネルギー開発
極東地域の産業振興
プーチン大統領は、トランプ次期大統領との電話会談
ロシア国防省
北方領土の択捉島と国後島
新型の地対艦ミサイルシステム


yuji5327 at 06:59 
池上湖心の書 

英フィナンシャル・タイムズは「トランプ大統領にまだバノン氏が必要な理由」と題する記事を掲載した。彼は、トランプ政権内で戦略的な頭脳を持っている唯一の人物。

4月28日付けの大前研一 さんのニュースの視点は「 日米経済対話・トヨタ自動車・米中関係 〜中国問題と北朝鮮問題は全く別もの 」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.日米両政府は18日、2月に安倍首相とトランプ米大統領との会談で合意した日米経済対話を行い、貿易・投資ルールなど3つの分野で具体的な成果を目指す方針で合意した。対話後、ペンス米副大統領は「TPPは過去のもの」と述べ、2国間の貿易交渉に軸足を置く方針を改めて表明し、経済対話が将来的に日米FTA交渉に発展することに期待感を示した。
2.日本は米国を除く11カ国でTPPの継続を進めようとしている。米国としてはこれを阻止し、「米国対日本」「米国対韓国」というような2国間協定に持ち込む狙いである。例えば、食肉の輸入を見ると、国内に流通しているものは輸入品が国産品よりも多くなっており、その輸入量では米国よりも圧倒的に豪州が優位に立っている。もしTPPが実現していても、米国は豪州の牛肉には及ばなかったが、さらには豪州と日本は先行的に2国間協定を締結していて、関税が10%低いというコスト競争力があるので、米国としては全く歯が立たない。
3.米国の狙いは、2国間協定に持ち込み、最悪でも豪州と同じ条件、願わくば豪州よりも有利な条件を引き出したいところである。20年間にわたって日米貿易交渉を見てきたが、米国との2国間協定は絶対に進めるべきではない。TPPを反故にしたのは米国なのだから、はねつけてほしいが、安倍首相に懸念を感じる。
4.トヨタ自動車は10日、米国ケンタッキー州の完成車工場に約1500億円を追加投資すると発表した。米国で、今後5年で投じる100億ドルの計画の一部である。これまでトヨタのメキシコ工場建設を批判してきたトランプ大統領も、一定の評価を示すコメントを寄せている。
5.ケンタッキーの工場というのは、トヨタが世界に保有する工場の中でも最大規模の工場である。実際は、追加投資をしたところで雇用はそれほど増えないが、トヨタとしてはケンタッキーやインディアナなどで、トランプ政権にアピールすることが重要である。これまでは、特に発表などせずに投資をしてきたものを、あえて大体的に公表しているのは、表面的な意味でのトランプ政権への対応である。トランプ大統領に批判されたと言っても、メキシコの工場も閉鎖していないし、トヨタは自分たちのペースで進めている。
6.自動車業界では、「SUV」によって勝ち組と負け組が明確にわかれている。セダンは軒並み落ち込んでいて、SUVで出遅れたメーカーが負けている。米国自動車メーカーはSUVに弱く、苦戦している。機能的な側面だけで言えば、東京でSUVに乗る意味はないし、BMWやポルシェのSUVとなるとなおさらだが、SUVはカッコイイという流行ができあがっている。
7.トランプ米大統領は16日、北朝鮮が日本海側の東部・新浦付近で距離とみられる弾道ミサイル一発を発射後、初めてツイッターに投稿し、「北朝鮮問題で我々に協力してくれているというのに、なぜ中国を為替操作国に指定するというのか。指定するわけがない」と述べた。北朝鮮への圧力強化へ向け、中国の役割に改めて期待を示した。
8.トランプ大統領は、中国に対して100日間の猶予を与えた。米国民でトランプ大統領に投票した人は、選挙期間中、あれだけ「中国は為替操作国ナンバーワン」だと言っていたのに、北朝鮮問題に協力してくれたら為替操作国ではなくなる、というおかしな話である。中国の問題と北朝鮮の問題は全く別ものであり、理解できない。
9.英フィナンシャル・タイムズは「トランプ大統領にまだバノン氏が必要な理由」と題する記事を掲載した。これは、バノン首席戦略官は、トランプ政権内で戦略的な頭脳を持っている唯一の人物と紹介。NSCからはずれたが、シリア攻撃には反対したというバノン氏の本能は健全としている。
10.全体を通してトランプ戦略は成り立たせるためには、バノン氏は不可欠な存在である。悪いところもあるが、バノン氏がいなくなれば、オバマ政権と変わらないという指摘である。これは一部正しいと思うが、バノン氏を排除するのは正しい。
11.トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が、バノン氏とナバロ氏を排除する方向で動き、その役割が大きくなっている。大きな事業も持っている人物だから、コンフリクトが起こらないように、事業と政務を切り離すことが必要である。
12.トランプ米大統領の最初の妻の次男であるエリック・トランプ氏が英テレグラフ紙のインタビューに応じ、シリア攻撃に踏み切った大統領の決断の背景に長女イバンカ氏の後押しがあったのは確実との見方を示した。イバンカ氏が「子供がやられている、赤ちゃんにサリンなんてとんでもない」と言って、トランプ大統領に決断を促した、一部のメディアで報じられている。決定的な証拠があったわけではないが、米国は同じようなことを過去にも行っている。
13.イラクによるクウェート侵攻後、イラク軍兵士が保育器に入った新生児を取り出し放置して死に至らしめた、とクウェートの少女に証言させた。これが湾岸戦争の大きな布石にもなったが、後年、この少女は駐米クウェート大使の娘で、証言は捏造だったと判明している。
14.今回もアサド側が本当に化学兵器を使用したのかどうか、判断できない。シリアをそれほど重要視していないと語っていたトランプ大統領が、急に方針を変更して動き出したのは腑に落ちない。エリック・トランプ氏が言うように、イバンカ氏の影響があったというのは頷ける。


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2017年04月29日

東北でよかった横暴の贈り物

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足らぬ足らぬは工夫が足らぬ
(読売新聞2017.4.28より)

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池上湖心の書 

「がんもどき自説」の欠点は、「がんもどき」に相当する「放っておいても進行しないがん」を最初から見分けることはできないということである。

「勝俣範之著:
医療否定本の嘘、ミリオンセラー近藤本に騙されないがん治療の真実、扶桑社、2015年」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.がんには、「本物のがん」と「がんもどき」がある。「本物のがん」は、早期発見してもすでに転移していて命を奪うから治療は無駄。「がんもどき」は、転移する能力を持っていないため、放っておいても大丈夫、というのが、近藤医師が提唱する「がんもどき理論」である。理論といっても、主張しているのは近藤医師だけの、「がんもどき自説」と言ったほうがよい。がんには「本物のがん」と「がんもどき」の2種類しかなく、いずれにしても治療は意味がないという。治療しないほうが長生きできる、そんな言輩に惑わされて、「治療を受けない」という選択をしてしまう患者さんがいる。
3.確かに、「がん」と呼ばれるもののなかには、手や抗がん剤治療をしなくてもまったく進行しないがんがある。治療をしても効果がないがんも、残念ながらある。たとえば、ステージ1の早期がんが見つかって手術をしたら、いったんはがん細胞は消えてなくなったように見えたけれど、5年後に再発してしまった。それは、画像診断では見つからないがん細胞がどこかに残っていたのである。早期がんが見つかった時点で、すでにリンパ管や血管に入り込んでいたと思われる。
4.「がんもどき自説」では、このことを指して、「本物のがんは最初から転移している」と主張する。早期がんのように見えたがんも、実は最初から転移していたのである。この点では、近藤医師の主張も正しいように思える。
5.しかし「がんもどき自説」の欠点は、「がんもどき」に相当する「放っておいても進行しないがん」を最初から見分けることはできないということである。進行しないがんがあらかじめわかれば、積極的治療をしなくても良い。ところが現代医学では残念ながらわからないので、一部の患者さんには過剰になってしまうかもしれないが、早期がんと呼ばれるがんは積極的治療をする。
6.「がんもどき自説」では、「非浸潤がんはがんもどき」「上皮内がんは99%がんもどき」と、まるで非浸潤がん、上皮内がんであれば放っておいても問題なしとされる。非浸潤がん、上皮内がんとは、がん細胞が主に粘膜内にとどまっている超早期がんのことである。つまり、早期がんよりも、さらに早い段階のがんのことである。
7.確かに超早期がんのほとんどは進行せず、非常にゆったりとした経過をたどる。しかし、なかには進行がんになるものもある。だから、「超早期がんは、がんから外しましょう」という話にはならず、やはり「がん」と呼ばれる。
8.たとえば、乳がんの非浸潤がんで、治療を受けた方を長期間経過観察した臨床試験もある。乳房温存手術や放射線治療、術後のホルモン療法を受けた患者さん2612人のその後を調べたところ、18%が乳房内に再発し、そのうち約半数は浸潤がんで、最終的に約3%の人が乳がんで亡くなっている。
9.子宮頸がんの超早期がん(上皮内がん)では、治療をせずに経過観察した轍告があるが、40~58%の人はがんか自然に緬小した一方、3〜5%の人は浸潤がんになっていた。早期胃がん患者さん56人を半年以上(最長11年)無治療で経過観察した報告がある。何も治療をしないと、36人が進行がんになったという、大阪府立成人病センターの報告がある。どんなに超早期のがんでも、進行・再発する可能性はある。「非浸潤がんはがんもどきだから、放っておけばいい」と言うのは、危険な言い方である。超早期のがんでも、進行・再発する可能性が否定できない限り、適切な対応が必要である。


yuji5327 at 08:59 
健康 

2017年04月28日

めでたかる此の議事堂にふさわしき議員を得るはいつの代ならん

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今村大臣辞職
怪しい大臣だらけの安倍内閣
任命責任は自分と言うだけでは
すまされない
自民党の人材不足末期的
憲政の神様
尾崎行雄は泣くだろう
(読売新聞2017.4.27編集手帳より)

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池上湖心の書 

以前の戦争は軍人同士の限定的な戦争が多かったが、第一次世界大戦は多くの民間人を巻き込み、メディアによって、非戦闘員を傷つける残忍性をののしりあった。

「板谷敏彦著:日本人のための第1次世界大戦史、
エコノミスト、2016.4.19」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.19世紀末から始まったイギリスとドイツによる建艦競争は、第一次世界大戦勃発の主因のひとつだった。開戦時の海軍の戦力比はイギリスが3に対して、ドイツは2の割合であった。戦力に劣るドイツ海軍は、イギリス海軍を漸減させ、その後に主力艦同士の艦隊決戦に持ち込もうと考え、主力艦隊を本国の港に温存させる方針をとった。
2.補助的な兵器と考えられていたドイツ海軍の潜水艦Uボートは、緒戦から期待以上の戦果をあげて主力兵器となった、イギリス海軍がドイツの貿易活動を阻止すべく海上封鎖を始めた時、ドイツは対抗策としてイギリス近海を戦闘海域に指定して、そこを航行する敵国商船を無制限に撃沈する作戦に出た。
3.開戦時に出撃可能だったドイツ海軍のUボートは約20隻である。開戦約1カ月後に、ドイツ潜水艦「U21」がイギリス軽巡洋艦〔排水量2940トしを撃沈した。基準排水量500tの「U9」が1万2000tクラスのイギリス重.巡洋艦3隻を一度に撃沈した。予想外のUボートの活躍に、ドイッ海軍は大量のUボートを発注した。イギリス海軍の受けたショックは大きかった。
4.同盟国オーストリアはアドリア海に面していたが、その先の地中海が英仏海軍側の制海権下にあり、ドイツは外国との海上交通による交易は不可能となった。中立国のアメリカは抗議したが、次第に戦時特需から英仏向けの輸出だけで手いっぱいになり切実な不満ではなくなった。農業社会における経済封鎖は、富を破壊するだけで、封鎖された側は自給自足で飢えることはなかった。
5.20世紀初頭の国際分業と都市化の進んだ工業社会では、経済封鎖の影響は財政的混乱にとどまらず、食料自給率の回復は容易ではなく、都市住民の飢餓に結びついた。戦争初期には、戦争は短期間で終わると考えられたが、膠着状態に入ると、参加国の戦争に対する考え方は変わった。
6.イギリスも開戦前から食料品の60%を輸人に頼っていた。ドイツ海軍はイギリスの経済封鎖に対抗してイギリス・アイルランド水域を交戦水域に指定し、1915年2月18日以降の航行船舶は無警告で潜水艦攻撃の対象とした。
7.敵が軍艦であれば襲撃が可能だが、国際法の拿捕規定では、相手が戦時禁制品を搭載していない商船の場合、潜水艦は浮上して、停止させた上で臨検し、乗組員を退避させてから攻撃する必要があったが、潜水艦は小さくて退避させた乗組員を収容できない上、搭載砲も小型である。商船が大型の大砲を搭載しているような場合には浮上して臨検する行為は危険だった。
8.イギリスはおとりの武装商船を建造して、臨検のために浮上したUボートを撃沈した。Uポートからは、潜望鏡を通して見.える商船の積み荷が戦時禁制品なのか、あるいは中立国の船舶であるかの確認は事実上無理だった。潜水艦がこれほど活躍するとは予想されていなかったのでルールが明確ではなかった。
9.1915年5月7日、ニューヨーク発リバプール行きの、イギリス大手海運会社キュナード社所属の大型客船「ルシタニア号」が「U20」によって無警告のまま撃沈される事件が起きた。乗員乗客1962人中、逃げ遅れた1201人が死亡し、そのうち128人が中立国アメリカの民聞人だった。.
10.英仏寄りだったアメリカ世論はドイツに激高し、アメリカ大統領ウッドロウ・ウィルソンはドイツに対して無差別攻撃の即時停止を訴えた。この撃沈が後のアメリカの連合国側での参戦に大きく影響を及ぼした。
11.以前の戦争は軍人同士の限定的な戦争が多かったが、第一次世界大戦は多くの民間人を巻き込み、発達したメディアによって、非戦闘員を傷つけるお互いの残忍性をののしりあった。中立国のアメリカは、当初128人の民問人の犠牲に対してドイツの残虐さを訴えたが、1918年にドイツの公衆衛生当局はイギリスの海上封鎖を原因とする飢餓と疾病により76万人のドイツ市民が死亡したと主張した。

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2017年04月27日

米抜きTPP

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日本政府
米国抜きの環太平洋経済連携協定(TPP)へ
ホッとしている農業関係者
米国抜きTPPを豪州、カナダなどが主張
中国が豪州に秋波
TPPの推進のパートナー
豪州は中長期的に見て、米国にとってプラス



yuji5327 at 07:00 
池上湖心の書 

習政権は、聖域と思われていたエネルギー大手である中国石油天然気とその親会社幹部の捜査に乗り出し、業界を驚愕させた。

「長岡義博(本誌記者)著:習近平に歯向かう抵抗勢力の素顔、
Newsweek28,2016/4/12」は面白い。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.中国の習近平国家主席はこれまで13年の就任以来続けてきた反汚職キャンペーンで政敵を次々と逮捕し、共産党と政府の権力基盤を固めていると思われてきたが、先日の全国人民代表大会〔全人代}前日、政府系ニュースサイトに突然「忠実な共産党員」を名乗る匿名の人物から習の辞職を求める手紙が掲載された。
2.最近のボディーガードの多さは、習の不安感を物語る。中国政界には3つの派閥がある。江沢民を中心とする上海閥、高級幹部の子弟がメンバーの太子党、それに前国家主席の胡錦濤や李克強現首相の出身母体である共産主義青年団〔共青団)だ。共青団は主に庶民層出身者で構成される。今から9年前、ポスト胡錦濤のトップ争いで有利とみられていた李が習に敗れた後、共青団派は冷や飯を食わされている。
3.中国では、経済政策と改革は首相に任せられる。しかし、習は党中央に「財政経済指導小組」「改革指導小組」という新組織をつくり、自らトプに就任。事実上、李から権限を奪っている。昨年夏以降続いた経済をめる混乱でも、首相のはずの李の影は薄かった。
4.89年の天安門事件以降、03年まで中国トップを務めた江沢民を中心とする上海閥は、中国政界で今なお最も大きな勢力を持つ。13年余り党と国家の頂点に君臨したことに加え、天安門事件後の混乱で空いたポストに自分の部下を多く送り込んだこと、急速な経済成長を在任中に実現したことが権力の源泉となった。習が李を押しのけて党トップに就任できたのも、江の後押しがあったからと考えられる。
5.派閥の大物2人が摘発されたことにより、勢力は大きくそがれた。胡錦濤時代には上海市トップだった陳良宇が、習政権になってからは元最高指導部メンバーの周永康という派閥の大物2人が,汚職で捕まった。江が間もなく90歳を迎える高齢で、死去すれば中心を失ったグループは確実に衰退する。習の汚職狩りで多くのメンバーが失脚したこともあり、習への不満は根強く残っている。
6.習近平は13年に国家主席に就任した後、昨年7月には200人を超す弁護士や人権活動家が一斉に拘束され、その一部は国家政権転.覆罪で正式に逮捕された。メディア関係者や人権派学者の拘束も相次いでいる。天安門事件以来、冬の時代が続く中国の自由主義派にとって、現在の習時代はさらに悪い「氷河期」である。穏やかな手法で改善を求める中高年知識人さえも批判し、名指しで共産党体制を攻撃する若手の知識人が現れ始めている。独裁体制がもたらす言論統制や人権侵害に対する不満のエネルギーはたまっており、いずれ何らかの形で唾き出しかねない。
7.中国の左派には、同じ左派の習近平に強い不満を持つ。彼らが支持するのは、汚職などの罪で有罪判決を受けた元重慶市トップの薄煕来である。習らを左派が嫌うのは、社会的弱者を無視しているからである。薄は重慶時代、格差是正を訴えて大衆を引き付け、貧困層向けの安価な住宅提供などを打ち出した。外資誘致にも成功し、年16%超の経済成長を達成した。
8.習政権は、聖域と思われていたエネルギー大手である中国石油天然気とその親会社幹部の捜査に乗り出し、業界を驚愕させた。国有企.業はその非効率さで構造改革の足を引っ張ってきた。その後も国有企業の腐敗に対する捜査は続き、習は改革に反対する抵抗勢力を排除した後、自分の子飼いを送り込んでいる。石炭など過剰生産が続く産業で計600万人の大リストラに踏み切り、失敗すれば新たな大量の不満分子を抱えることになる。各地で元軍人デモも発生している。



yuji5327 at 06:51 
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2017年04月26日

乾杯に続くアスパラガスの皿

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辻桂湖句
長谷川櫂解説
春を告げる
ホワイト・アスパラガス
ベーコンで巻いて炒めて食べる
天下の春を満喫
(読売新聞2017.4.19より)

yuji5327 at 06:59 
池上湖心の書 

沖縄の島々は有事に際しては中国艦隊にとって大きな脅威になる。日本の陸上自衛隊は沖縄の島々に、艦艇攻撃用のミサイルを配備、偵察用レーダー基地を作ろうとしている。

「日高義樹著:
アメリカはいつまで日本をまもるか、徳間書店、2013年」はためになる。「第3章:太平洋の軍事バランスが変わる」の「第3節:中国はどこまで海軍力を増強できるか」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.日本のマスコミの多くは、中国の軍事力にあまりにも過大に見ている。中国の持つ軍事能力のなかには、アメリカやロシア、フランスなど一流の軍事力に匹敵するものも多い。中国海軍は衛星追跡用の艦艇を造り、自国の衛星を世界中追尾する能力を持っている。そういった情報網を通じて、世界の地理を克明に探り、資源に関する情報を集めている。
2.ミサイルの開発にはたゆみない努力を続けて、中距離ミサイルなどによって近隣のアジア諸国を制圧するだけの能力を持っている。しかも遅れていた対艦艇攻撃用のクルージングミサイルもDF51の実戦配備によってアメリカに追いついた。このほかにも新鋭の駆逐艦やフリーゲート艦、海中の潜水艦から発射できる大陸間弾道ミサイル、アメリカの人工衛星を攻撃できるミサイルなども実戦配備している。とくに注目されるのは2013年、18個以上の情報衛星やスパイ衛星などの打ち上げに成功したことである。
3.中国はいまや、日本をはじめ東南アジア、アメリカ軍の最前線基地であるグアム島の情報、それに地下資源の情報を、手に取るように集めることができる。それだけでなく、航空母艦の2隻目、3隻口を建造しようとしている。だが現実に中国の航空母艦が強力な戦力になるには少なくとも10年は必要と見られている。将来はともかく、現在の中国海軍の戦力は、総合的に判断すれば日本にも及ばない。
4.空母から戦闘爆撃機を数10機発進させ、海上の船舶や地上基地を攻撃し、再び収容するには高度な技術が必要だが、その能力を手にするには長い時間がかかる、とアメリカのグリナート海軍総司令官が言ったが、現在の中国海軍にはまだそうした能力はない。
5.中国艦隊がこれまでにない規模の活動を太平洋で行っている、とロックリアー太平洋軍司令官が日本人を脅かしているが、太平洋に進出した中国海軍は基地も、補給艦も十分に持っていない。中国が太平洋に展開する中国海軍に補給艦隊を送りつけたり、中国海軍が海上で戦闘行動を始めたとしても、日本は簡単に対応策を取ることが出来る。
6.沖縄の島々は有事に際しては中国艦隊にとって大きな脅威になる。日本の陸上自衛隊は沖縄の島々に、艦艇攻撃用のタイプ88と呼ばれるミサイルを配備し同時に、偵察用レーダー基地を作ろうとしている。完成すれば、中国大陸から太平洋に出ようとする中国艦隊や、本土に戻ろうとする艦艇の死命を制する威力を持つことになる。
7.日本では中国の軍事力強化だけが宣伝されているが、実際の中国の軍事力には脆いところが沢山ある。中国の軍事能力はマダラなのである。世界中をスパイする衛星を数10も持つ一方、宗谷海峡や沖縄の近辺を自由に通り抜けることはままならない。日本の人々はもう少し自信を持つべきである。
8.尖閣列島をめぐる戦闘についてアメリカの専門家は驚くほど楽観的な見方をしている。アメリカ海軍兵学校の研究所のデータによれば、中国海軍はわずか1週間で壊滅する。尖閣列島沖の海上戦闘があるとすれば、中国側の不法なレーダー照射が口火になると考えられている。アメリカの軍事専門家は尖閣列島をめぐる海上戦闘にあたってアメリカ政府がまず明確にすべきは、戦闘を海上に限定することだと述べている。中国本土の陸上基地を攻撃したり、中国政府を崩壊させたりしないことを、中国側に明確に知らせなければならないとしている。そうした限定戦争では、中国は得意の中・長距離ミサイルで日本の基地やグアム島基地などを攻撃することができない。
9.アメリカ軍は地上基地を攻撃せず、「空と海の戦い」を展開し、中国艦艇を攻撃する。中国は福建省をはじめ、上海にある空軍基地から航空機部隊を出撃させようとするだろうが、空軍部隊が艦艇に対して効果的な攻撃を行うことは難しい。アメリカ軍は陸上の中国空軍基地を攻撃せず、中国の航空機に対処するだけで戦闘には勝てると予想されている。
10.2011年、アメリカのステルス戦闘機F22が沖縄までやって来た時、パイロットは、自分たちの編隊の6機で、3百機の中国空軍機を撃墜することができる、と言っている。中国もステルス戦闘機を持つようになったが、効果的な戦闘を行えるまでにはなっていない。
11.尖閣列島沖の海上戦闘では、アメリカ軍の性能の優れた原子力潜水艦が音もなく行動し、最新鋭の超小型の魚雷を発射して、中国艦艇の心臓部であるエンジンなどを破壊できる。アメリカ艦隊の技術担当者は、アメリカ軍は大型の魚雷を使って、敵の艦艇を沈める必要は全くない。直径2、30cmの超小型の魚雷が開発されたという。この魚雷は敵の艦艇の最も重要なエンジン室を正確に直撃することができる。
12.海上戦闘のやり方が大きく変わった。東シナ海で空と海の戦いをしかけられた中国海軍は、7日間で壊滅する。尖閣列島の防衛について日本は神経質になり過ぎている。中国が効果的に軍事行動を起こそうとすれば、中距離ミサイルを使って日本の軍事拠点や経済地点を攻撃する必要がある。日本を攻撃したりすれば、アメリカが日米安保条約に基づいて、中国の後方軍事拠点を攻撃する。
13.アメリカが中国の軍事拠点を攻撃しなかった場合は、日本は自らを守るために、独自の力で中国の軍事拠点を攻撃しなくてはならない。戦争がエスカレートしていけば歯止めがなくなり、核兵器にまで至る危険もある。戦争のエスカレートという問題を考えれば、習近平の尖閣列島を奪うという戦略は明らかに間違っている。習近平は平和主義の日本政府と日本人は少し脅かせば、尖閣列島を諦めると考えている。
14.尖閣列島を実効支配しているのは日本である。国際的な常識から言えば中国側は分が悪い。格差が広がり不満を募らせている中国人に不満のはけ口を与えるためだ。尖閣列島という小さな島を日本から奪って、国民の政府に対する不満をそらそうとしてい。
15.国際社会というのは、長い間の関係と約束から成り立っている。そうした事情にうといオバマ前大統領が、「中国の夢」、その実は習近平のアジアにおける領土拡大政策を受け入れてしまった結果、中国の出方によっては、尖閣列島という地域の紛争から、戦争へのエスカレートという大事も予測しなければならな。




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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
(平成28年度、国立新美術館にて開催)
・読売書法展(8月開催、現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(3月開催、現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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