2017年06月

2017年06月30日

都議選

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安倍晋三首相
稲田朋美防衛相続投指示
秘蔵っ子の失言をかばう首相
都議選を戦う現場からも不満
ものを知らないにもほどがある
逆風というより暴風雨
とばっちりを受ける都議選候補


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池上湖心の書 

日本経済にとって大きな問題は、リスクを回避しようとする投機資金が流入し、円高が進むことである。ここ数年は異常な円安であり、これが大幅に修正される可能性はある。

「野口悠紀雄著;イタリア銀行危機が英EU離脱で顕在化、週刊
ダイヤモンド、2016・08・06」は参考になる。
1.日経平均株価がイギリス国民投票前の水準を回復したことから、「イギリスEU離脱の影響は軽微だった」との解説が出始めた。しかし、EU離脱の影響はヨーロッパでは顕仕化しているのがイタリアの銀行危機である。2010年ごろのユーロ危機を上回る混乱を引き起こせば、円高はさらに進み、日本経済に大きな影響が及ぶ。
2.イタリアの不良債権は銀行融資総額の約17%に及ぶ。アメリカでは、08〜09年の金融危機の最悪期でもこの比率は約5%だった。ユーロ圏では、上場銀行が抱える不良債権総額の半分近くは、イタリアの銀行のものである。ヨーロッパの不良債権問題は、ユーロ危機が原因であった。特に、アイルランドやスペイン、イタリアなどで問題が深刻化し、資金が流出して国債利回りが急騰した。アイルランドやスペインはその後、銀行改革を進めたが、イタリアの対応は進まなかった。
3.イタリアの不良債権問題の再燃は、2つの理由による。第1はイギリスのEU離脱により、景気が低迷して企業倒産が増加し、イタリアの銀行の経営危機がさらに進むとみられている。第2は、マイナス金利による銀行収益の低下である。ヨーロッパ各国の国債利回りは過去最低水準にあり、ドイツの10年物国債の利回りはマイナスになっている。しかも、成長率の低下に対応するため、ヨーロッパ中央銀行(ECB)のマイナス金利政策は長期的に続くとの観測が強まっている。
4.イタリアの銀行の中でも深刻な状況にあるのが、イタリア第3位の大手行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行である。同行は1472年創業の、世界最古の銀行の一つで、株価はイギリスの国民投票後に37.6%下落し、07年の最高値から99.7%も下落した(7月15日時点)。
5.イタリア政府は国内銀行に400億ユーロの資本を注入しようとしているとされる。しかしEUが14年に採用し、今年1月から適用が始まつた銀行再生・破綻処理指令がその前に立ちはだかっている。破綻銀行の公的資金による救済に先立って、利害関係者に損失負担を強いるものであるが、これを実行すると、社会問題に発展することは避けられず、政治的に大きな痛手となる。
6.イタリア政府は、規則の例外適用の承認をEUに対して求めているが、ドイツなどからの反対が強く、協議は難航している。イタリアは銀行危機のリスクにさらされている。この他にも、EUにおいては、金融取引税、銀行税など金融業に対する課税が議論されてきた。全ての銀行を対象に、資産や負債などに応じて課税するもので、EU加盟国は銀行税の導入に合意した上、EU域内だけでなく、他国でも導入すべきだとして、G20首脳会議で国際合意を求めた経緯がある。EUの経済政策には、投機を嫌い、これを抑制したいというドイツの意向がある。
7.その半面で、ECBは金融緩和を行い、金利をマイナスにしてまで投機資金を供給している。EUのアンチ金融業政策と、ECBの金融緩和が矛盾している。ユーロにおいては南欧諸国救済のためにドイツが負担を強いられている一方で、EUにおいては、ドイツの主張が反映されて、アンチ金融業的な規制が強まっている。
8.この矛盾はイタリアに集中して表れ、EUを離脱しなければならないが、離脱するとユーロの庇護がなくなる。ECBは南欧国債の無制限購人を行っており、イタリア経済はこれで支えられている。
9.イギリスはユーロには最初から参加していないが、EUからも離脱することになった。イタリアは離脱できない。イタリアの八方ふさがり状態は、EUとユーロの矛盾を象徴している。ギリシャなど他の南欧諸国も、同じ理由でEUやユーロから離脱することができない。
10.欧州銀行監督局は、EU加盟国の大手51行を対象に健全性審査の結果を発表する。その結果によっては、イタリアの銀行全般への信用が失われ、パニックが起こる危険がある。そうなれば、10年ごろのユーロ危機と同じか、それを超える金融危機が再燃する可能性がある。10月にイタリアで予定されている国民投票の結果によっては、イタリアでもEU離脱の議論が起こり、EU崩壊の「ドミノ倒し」現象が始まる可能性がある。仮にそうしたことになれば、これまでの世界経済の基本的な仕組みの一つが大きく変動し、世界経済は大きな影響を受ける。
11.日本経済にとって大きな問題は、リスクを回避しようとする投機資金が流入して、円高が進むことである。長期的な購買力平価から見ると、ここ数年は異常な円安であり、これが大幅に修正される可能性は十分にある。多くの日本企茉は、今季の営業利益が前期より減少するとの見通しをすでに発表しているが、これらはイギリスのEU離脱決定前に行われた見通しだ。その後の状況を考えると、業績はさらに悪化する可能性が高い。イギリスのEU離脱の影響が最も深刻なのはイタリア、次いでドイツだ。日本は、円高を通じて影響を受ける。イギリスは離脱から悪影響を受けるとは考えられない。





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2017年06月29日

タカタ民事再生申請

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エアバッグメーカー
タカタ1兆円を超える負債
東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、受理
今後、裁判所の管理下でリコールの対応
中国企業の傘下にあるアメリカの大手部品メーカー
KSS=キー・セイフティー・システムズに
1750億円で譲渡
タカタの顧客や従業員の支援を続ける
カタ創業の地 滋賀県
町の法人住民税の税収
町の財政に大きな影響


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池上湖心の書 

大事なことは、70歳過ぎて癌を宣告されたときの、治療をするかしないかの判断である。天命と思って治療しない人のほうが、安らかに死ねる。その覚悟を決めないといけない。

「五木寛之著:
玄冬の門 (ベスト新書)
五木寛之
ベストセラーズ
2016-09-09

玄冬の門、KKベストセラーズ、2016年7月」は参考になる。「第5.章:玄冬の門をくぐれば」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.年金も、年金一元化の後も、いわゆる三階建て部分に相当する「年金払い退職給付」が残り、官民格差は縮小していない。日本の預貯金は不思議にも、年間3兆円ぐらいずつ増え続けている。それは、65歳以上の人たちが預金するためで、年金を使わずに預金する。若い勤労人口の世帯は貯蓄率がどんどん下って、みんな取り崩して暮らしているという異常な状態である。使わずに貯金するのは不安だからである。キリがなくて、5千万円あればよいかと言えばそうでもない。
2.癌になった場合、新薬とか新しい治療法は白由診療だから高い。ほとんどのお金を使い尽くす。大事なことは、70歳過ぎて癌を宣告されたときの、治療をするかしないかの判断である。天命と思って治療しない人のほうが、安らかに死ねる。その覚悟を決めないといけない。
3.五木氏は、大学に入るときにレントゲンを撮ったきり。歯医者以外で病院の門をくぐったこともないし。それは健康だからではなく、いまの医療を根本のところで信用していないからである。いまも左足が痛くて仕方がなくて、脊椎管狭窄症か、下肢静脈瘤か何かあるなと思っているが病院に行かない。前立腺肥大で夜中に何度もトイレに起きることも多々あるが行かな。前立腺の癌もあるかもしれない。
4.日本人は、百歳を過ぎても死なないつもりでいる。「死」をどう見ていくかという問題がある。明朗に生きることは大事だが、その背景には、自分の人生もどこかで終わりが来るということを覚悟していないといけない。
5.アルツハイマーの治療法には決定打はないが、唯一、回想療法というのが有効とも言われている。自分の過去の思い出を繰り返し咀嚼するというもの。楽しかった思い出を繰り返し反芻する。
6.「きょう一日」というのを、呪文のように唱えながら生きるのがよい。問題はたくさんあるが、その問題はあしたのことにして、きょう一日なんとかやり過ごす。先送りするのではないけれども、直面した問題を、とりあえずきょうを凌ぐ。
7.信仰の楽しみと言うと、不真面目だと叱られるかもしれないが、信心の楽しみというのはある。難しいことを、身近なこととして気楽に考える。後世とか、浄土とか天国とかに関心がないのは、地獄に対する恐怖がないからである。死後の世界に思いを馳せるというのも、高齢者の楽しみの一つである。例えば、孤独の楽しみであり、物を学ぶ楽しみであり、自由になる楽しみである。


yuji5327 at 06:42 
健康 

2017年06月28日

将棋二十九連勝藤井四段

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中学3年生
藤井聡太四段
連勝29
プロ1年目にして歴代単独1位
今後の対局予定
7月2日に佐々木勇気五段(22)と対局
30連勝がかかる。

yuji5327 at 07:08 
池上湖心の書 

2015年度の電子部品各社の業績を見ると、村田製作所、TDK、アルプス電気といった大手はそろって過去最高益を更新した。原動力はスマホ向け需要の拡大である。

「山口悟郎:京セラ社長、栗山年弘:アルプス社長、石黒成直:TDK社長対談、僕らのクルマ論、
週刊東洋経済、2016.7.30」は面白い。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.15年度の電子部品各社の業績を見ると、村田製作所、TDK、アルプス電気といった大手はそろって過去最高益を更新した。原動力はスマホ向け需要の拡大である。07年に米アップルがアイフォーンを発売したことを皮切りに、スマホ市場は劇的な成長を果たしてきた。10年に2.9億台だった世界のスマホ出荷台数は15年に約5倍の14.2億台に成長。電子部品業界にとっては.、躍進の立役者といえる。
2.スマホ拡大の裏でデジタルカメラや音楽プレーヤー、パソコンなど、これまで電予部品業界を支えてきた製品がスマホに侵食され市場規模を落としてきた。スマホ向け比率が低い日本電産などを除き、多くの電子部品各社はいや応なく成長をスマホに依存せざるをえなくなった。
3.スマホ依存の成.長モデルが転換期を迎えている。背景にあるのは需要鈍化で、欧米や中国など主要国で普及が進み、買い替えサイクルが長期化している。16年の出荷台数成長率はわずか3%に落ち込みそうである。
4.現状に危機感をあらわにするのが、スマホカメラ用のアクチュエーターで急成長を遂げてきたアルプス電気、スマホ以外の既存製品であれば、ほかのコンシューマー機器が伸びて電子部品の需.要鈍化を補ってくれたが、需要減少を補えるコンシューマー機器は当面出てこない。
5.電子部品各社は次の成長源探しを迫られており、目を向けるのが電装化を期待できる自動車である。自動車の電装化は、電装品の装備で、カーナビやエアコンはすでに多くの車両に装備されているが、それ以外でも最近では安全性向上を目的にバックカメラ装着を義務化する法整備が進むなど、電装品装備は広がり続けている。
6.動力を伝達する駆動機構の電動化もある。パワーステアリング分野で、従来の油圧式からモーターによる電動式への置き換えが進む。電気自動車も普及が期待されている。自動車のあらゆる動きをコンピュータで管理する電子制御で、既存のアイドリングストップ技術などに加え、運転そのものを電子制御する先進運転文援システムの開発が活発化している。カメラやセンサーで周囲の状況を認識することによる車線逸脱防止や衝突前の自動ブレーキ作動などがすでに実現している。
7.最終ゴールは自動運転で、米グーグルや米テスラモーターズといった新興勢力と既存自動申メーカーとが、しのぎを削っている。各社にとって、特有の課題も多い。スマホで味わったような急成長が難しい点がある。自動運転の普及本格化は25年以降とされる。難題は自動車業界特有の1次下請け、2次下請けという垂直統合体制である。
8.TDKは、HDDヘッドに使われる薄膜技術を応用した磁気センサーを売り込み中である。自動車の操舵装置向けの角度センサーが主な用途だが、磁気センサーは回転、電流など検知対象が広く、さまざまな部分に応用できる。アルプス電気が狙うのは「すき間」である.人聞と機械が情報をやり取りするインターフェース部分、ハプティック〔触覚機器〕や電子シフターを中心に、ニッチ分野を狙う。
9.長く続いたスマホの宴も終わり、自動車郊品という新たな道のりを歩みだした電子部品各社は、どれだけの企業が電装化の果実を得られるのか。忍耐強く種まきを続けた会社だけが生き残ることになる。



yuji5327 at 06:37 
新技術 

2017年06月27日

都議選

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、都議選の中盤情勢世論調査
都民ファーストの会第1党の勢い
小池知事の「築地は守る、豊洲を活かす」
新方針に賛成58%、反対29%


yuji5327 at 07:04 
池上湖心の書 

ウォーキングも、一万歩なんてとんでもないという説がある。自分で考えて、自分で決める。

「五木寛之著:
玄冬の門 (ベスト新書)
五木寛之
ベストセラーズ
2016-09-09

玄冬の門、KKベストセラーズ、2016年7月」は参考になる。「第3章:趣味としての養生」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.ちょっと調子が悪いとすぐ医者に診てもらって、処方された薬を律儀に飲む人がいる。一度に何種類もの薬を飲んでいたり、サプリメントを飲む人もいる。いまCSテレビでやっている健康補助食品の売り上げが1兆円を超えて、巨大な産業になっている。そういうものに依存せず、自分をコントロールする道をさがす。医療とか医薬からの自立、独立が大事である。いま世の中に流れているオピニオンなどは真逆のことが堂々と披露され、我々は右往左往している。
2.癌1つ取っても、厚労省や日本医師会は「早期発見、早期治療」を徹底的にPRしている。一方では、近藤誠さんに代表されるような、「癌は放置しておけ」という説もあって、「どちらかはっきりしてくれ」というのが、一般の状況である。
3.「水はそんなに飲むな」「朝食は必ず摂って、一日3食きちんと食べろ」「1日1食でよい」と言う人もいる。「ラジオ体操は体に悪い」とか、「ジョギングはよくない」、「膝の悪い人はウォーキングするな」とか、説があって、みんな迷っている。「年寄りほど肉を食べろ」という説もあれば、「日本人の腸は草食動物のようにできているので、脂肪や肉をあまり摂ってはいけない」とか正反対である。
4.「傷は消毒するな」とか「炭水化物は制限しよう」、それに対する反論も、医学界や製薬業界から多いが、そういう論にも一理ないわけではない。とにかく、健康についてはいろいろな説があって、迷うことが多い。病気の治療法が三3ぐらいで変わるのと同じで、これを食べてはダメだというのも何年かすると、もうガラッと変わる。
5.ジョギングの害とか、ウォーキングも、一万歩なんてとんでもないという説がいろいろ出てきている。そういうときには、自分の直感を信じて、これはどうもと思ったらやめる。最終的な責任を誰かに取ってくれと言っても無理なので、自分で考えて、自分で決める。
6.楽しみのタネというのは誰にでもある。その中の一つとして、養生というのも趣味としてはすごく大事である。義務でもなく、健康法でもなく、楽しみでやっている。軽い脳卒中で倒れて仕事がストップした人がいたが、再起して無難にやっているが、その人に、脳卒巾で倒れる前の予兆を聞いたがつかめなかった。突然ということはほとんどないと思う。くも膜下出血にしても、脳卒中にしても、心筋梗塞にしても、必ず予兆がかなり以前からあるはずである。
7.日常的に体と会話するのが老後の楽しみである。生き甲斐で、楽しみでもある。睡眠も、眠れなかったり、早く目が覚めたり、頻尿で夜中にしょっちゅう起きたり、いろいろあるが、少しでもそれを楽なほうにもっていくのは工夫である。それこそが養生である。。横向きに寝る、上向き寝る、温かくするなど一つひとつ実験していくと、興味は尽きない。
8.ブッダの寝ている図は、右側を下にして横向きに寝ているので、横向きに寝る。睡眠時無呼吸症候群があって、横向きで寝る。神は細部に宿ると言うが、小さな人生の些事というものを大事にする.



yuji5327 at 06:43 
健康 

2017年06月26日

英保守党過半数割れ

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メイ首相
改選前から議席減
国際金融センター・ロンドン
多様な金融機関
金融面ではEUで重要な役割
EUと新たに包括的自由貿易協定(FTA)
フランクフルト、パリ、アムステルダム、ダブリンなどに分散か?
英国、EUともグローバルな競争の敗者となるか?

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デジタルテクノロジーでは、場所の制約がなくなる。金融業務を行う企業が大陸にあっても、フィンテックの基礎技術がロンドンで開発されることはあり得る。

「野口悠紀雄著:シティは衰退するか?EU離脱はチャンス?、週刊ダイヤモンド、2016・07・30」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.イギリスのEU離脱による最大の問題の一つは、シティの地盤沈下である。イギリスは1990年代以降、金融業を中心として経済発展を実現してきた。国内総生産(GDP)の約1割が金融業である。
2.ロンドン・シティが地盤沈下すれば、イギリス経済にとって大きな打撃である。シティの地盤沈下がいわれる根拠は、「パスポート協定」である。これは、EU内の1カ国で免許を取得すればEU全域内で金融サービスを提供できる制度だが、これがなくなれば、金融機関はロンドンを離れて他のEU加盟国の都市に移動が可能になる。
3.金融機関は、その前に、営業拠点をフランクフルトなりアムステルダムなりルクセンブルクに移すという見方もある。この機会に金融機関を呼び寄せようと、フランスは、銀行に対して新しい便益供与を発表している。そのため、シティが国際金融センターとしての地位を失うといわれ、日本では、こうした観点の報道がなされている。
4.金融機関がロンドンを離れることはないという見方もある。逆に、イギリスのEU離脱によって、シティの機能がさらに向上するという考えもある。イギリスがユーロに参加しなかったときも、金融機関はロンドンを離れてフランクフルトに移るといわれたが、そうならなかった。
5.シティでは、ユーロやドルなどさまざまな通貨が取り引きされ、外国為替取引高のシェアで世界の約4割を占める地位を維持してきた。今回も同じことになるとの見方である。その理由は、シティが持つ金融業のインフラストラクチャーである。それは、さまざまな専門家のサービス、金融業に対する法制、等々である。シティのインフラストラクチャーは、ニューヨークをしのぎ、世界で最高水準である。これに代わるものを他の都市につくることは、一朝一夕には不可能とされる。
6.金融関係では、このような意見を持つ機関や人が多い。HSBCホールデイングスのダグラス・フリント会長やバークレイズのジヨン・マクファーレン会艮は、「国際的な金融都市であるロンドンには、パリやフランクフルト、ダブリンなどには見られない、大規模な金融システムが確立されている」「何世紀もかけて構築されたシステムを、簡単に他の都市に移すことは無理だ」「離脱は金.融機関に新たなチャンスをもたらす」「ロンドンは世界一魅力的な金.融都市として、今後も君臨し続ける」としている。
7.シティのジエフリー・エバンズ名誉市長は、「ロンドンは世界に類を見ない金.融機関や専門家の集積地で、他の都市に取って代わられるとは考えにくい」「イギリスがEUから離脱しても、シティの優位性は変わらない」と強調し、同氏は日本などアジアを歴訪し、企業関係者や投資家に、イギリスでの投資や事業を継続するよう呼び掛けた。
8.イギリスは、EUへのアクセスを失ったわけではない。新しいパスポート協定は、今後の交渉で決まる。これまで通りの利便性を維持させることは、全金融機関にとって必要なことである。大陸の金融機関もロンドンで営業をしたい。EUが恩恵を一方的にイギリスに与えるのではない。
9.マーティン・ウルフとアンドリュー・ヒルは、6月9日の『フィナンシャルタイムズ』で、イギリスのEU離脱後におけるシティについて、ウルフは、「考えられるいかなる状況下でも、シティは世界の金融センターとして残る」と断言している。そして、「パリやフランクフルトやダブリンがいかに勧誘しても、銀行や従業員はロンドンを離れようとは思わないだろう」と言っている。
10.彼らは、将来のシティの役割として、2つを指摘する。第1は、オフショアセンターとしての機能である。アメリカとアジアの銀行は、ロンドンをハブとして、ヨーロッパ、中東、アフリカでビジネスを展開しているが、これは、パスポート協定があるからである。中国の銀行は、ヨーロッパの拠点としてロンドンを選択した。シティが人民元のオフショアセンターとなるには、中国の銀行がシティに残留することが必要である。
11.未来のシティの第2の役割は、フィンテック(モバイル決済など)や人工知能を駆使する金融業の拠点となることである。この分野でロンドンは、ヨーロッパ最大のハブであり、フィンテックの世界の首都である。技術を持った労働者は、マーケットをけん引する企業が立地するロンドンに住みたいと思っている。
12.デジタルテクノロジーでは、場所の制約がなくなる。金融業務を行う企業が大陸にあっても、フィンテックの基礎技術がロンドンで開発されることはあり得る。1960年代にアメリカが利子平衡税を導入した結果、ユーロ債市場が誕生した。サーベンス・オクスレー法(2002年7月に制定)でアメリカ企業はアメリカを脱出した。イギリスが新しい金.融業への技術開発に励めば、シティはなくならない。



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池上技術士事務所の紹介
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池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
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のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
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有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山(文化功労者)に師事
書象会理事、審査会員
公募展出展
〇謙慎展・常任理事
・春興賞受賞2回
・青山賞受賞
〇読売書法展理事
・読売奨励賞受賞
・読売新聞社賞受賞
〇日展入選有

書道教室(自宅)
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日



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