2017年07月

2017年07月31日

わたしのまちがいだった、わたしのまちがいだった、こうして草にすわればそれがわかる

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八木重吉詠む
草にすわる
わずか3行
人生で犯す過ち
目をそむけようとする
済んだ気持ち
自己を省みるのは難しい
(読売新聞2017.2.28,よみうり寸評)より

yuji5327 at 06:56 
池上湖心の書 

企業は、古い知識を持った専門家を抱えるのは、コストになる。人工知能やブロックチェーンで、必要に応じてフリーランサーを利用し、ある仕事が終わったら解散する。

「野口悠紀雄著:新しい情報技術が働き方を大きく変える、
週刊ダイヤモンド、2016・10・01」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.先進国の企業が情報関連業務をアウトソースし、それを新興国が請け負うことが、1990年代から進展した。最初はコールセンターや単純なデータ処理だったが、その後、会計処理や法律実務などの業務も含まれるようになった。アイルランドやインドの経済発達は、これによって実現した。
2.日本は残念ながら、この流れに立ち遅れた。グローバルな業務は英語で行われる場合が多いことにもよるが、より基本的な理由は、日本企業が自己完結的で閉鎖的な構造を持っていることである。
3.国内においても、アウトソーシングが進まない。地方都市衰退の最も大きな原因は、地方都市において就業機会が減少していることであり、地方活性化のための最も重要な手段は、地方に就業の機会を増やすことである。ITを用いるアウトソーシングを行えば、それが実現できる。
4.それは労働者の立場から見て望ましいだけでなく、企業の効率化にも重要な意味を持つが、にもかかわらず、実現しない。日本の企業では、自社の地方事務所をつくるという発想になってしまう。そして、採算性が低いことを懸念して、実現しない。しばしば、技術開発について、体制の確立が重要といわれる。このコンセプトは、技術の開発だけではなく、活用についても重要である。
5.日本企業は、「技術利用のシステム」において、大きな問題を抱えている。日本の製造業は、2000年代に進展した水平分業化という大きな潮流に対応できなかった。アメリカでは、アップルに見られるように、「ファブレス」の方向に製造業が転換した。しかし、日本では工場をなくせば労働者が失業するという理由で、ファブレスが望ましいと分かっていても、それを実行できなかった。日本が遅れたのは、企業のシステムが水平分業に対応していなかったからである。
6.人工知能の進歩によって、さらに大きな変化が生じようとしている。失業が生じるが、他方において新しい職業も登場する。例えば、自動車が自律運転される時代になれば、自動車の使い方が大きく変わる。タクシーの運転手もトラックの運転手も必要なくなるが、その代わりに新しい仕事が必要になる。
7.就業体制の大きな変化には、社会システムの大変革が必要である。音声認識技術をとっても、影響は大きい。野口悠紀雄氏は、この技術の利用によって、仕事の進め方が根本的に変わった。同じことは、企業の仕事についても言える。
8.「ポット」(人間がコンピュータを操作して行っていた処理を、自動的に実行するプログラム)が人間の自然言語を理解し、対応するだけで、接客サービスは大きく変わる。また、ブロックチェーン技術は、金融だけでなく、IoTなど、さまざまな応用分野で社会を変える。それは、これまで経営者が行ってきた仕事のかなりを代替することもあり得る。
9.人工知能の進歩は、日本人にとってありがたい面もある。これまで日本は英語に弱いために国際分業で遅れていたが、自動翻訳が行われるようになれば、この状況は変わる。こうした変化は、企業形態をも変えてゆく。
10.企業の側から見ると、古い知識を持った専門家を抱えているのは、コストになるだけである。人工知能やブロックチェーンが企業の基幹システムを運営し、必要に応じてフリーランサーを利用するようになれば、企業は永続的な組織では守れなくな。ある仕事のために資金と人材を集め、終わったら解散するのである。
11.中世イタリアの「コンメンダ」という事業形態では、航海ごとに出資を募った。イギリス東インド会社は、初期の段階では1航海ごとに資本家が出資を行う形態だった。未来の企業組織は、このようなものに先祖返りするかもしれない。



yuji5327 at 06:40 
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2017年07月30日

平均寿命過去最高

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去年の日本人の平均寿命
女性が87.14歳、
男性が80.98歳
男女とも香港に次いで
男性はおととしの4位から
医療技術の進歩
健康志向を背景
今後も延び続ける


yuji5327 at 06:51 

西欧列強が自分の領土にしてきた時代、中国は収奪される側だった。その中国が力をつけて覇権を狙う立場になって、失地回復の領土的野心をあらわにしている。

「大前研一著:南シナ海仲裁裁判、敗訴した中国が引き下がらない理由、PRESIDENNT, 2016.10.3」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.中国が主張する南シナ海の領有権や行動は国際法に違反するとして、フィリピンが国連海洋法条約に基づいて申し立てていた仲裁手続きの裁定が、7月12日、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所で下された。南シナ海の領有権に関して、中国は独自に設定した境界線である「九段線」を主張している。九段線は中国南部の海南島付近から大きく南に下って、マレーシア近海で「牛の舌」のようにU字を描いて北上、フィリピン近海を通って台湾に至る9つの破線で地図上に描かれる(ゆえに「牛舌線」ともいわれる〕。
2.9段線に囲まれた海域は南シナ海のほぼ全域に当たる。人工島を造成するなど中国が急ピッチで軍事拠点化を進める西沙諸島や南沙諸島、フィリピンや台湾と帰属を争っている中沙諸島東部のスカボロー礁も、すべて9段線の内側である。
3.それを根拠に、「我々には歴史的権利がある」と中国は海洋進出の正当性を主張してきた。今回、国際的な仲裁法廷が示した判断は「9段線に法的根拠なし」。中国が9段線の内側で主張する主権や管轄権、歴史的権利に国際法上の根拠はない、と断じた。中国は「仲裁裁判所に管轄権はない」として審理に参加してこなかったし、裁定が出ても無視する意向を示してきた。全面敗訴に等しい裁定に中国は「南シナ海の領土主権と海洋権益に関する声明」を発表し、「仲裁法廷の判決は無効で拘束力はなく、受け入れられない」と反発した。
4.「南シナ海は中国の領海ではなく公海である」として「航行の自由」を主張するアメリカにとっては追い風の判決で、これを受け入れるように中国に求めている。またフィリピン、ベトナム、マレーシア、インドネシアなど南シナ海の領有を中国と争う国が揃っているASEAN(東南アジア諸国連合〕では、中国と領有権問題を抱える国とカンボジアなど中国の影響力が濃い国との間で意見が対立、一枚岩で中国に圧力をかけられる状況にはなっていない。
5.国際法廷の判決には法的拘束力がある。中国もフィリピンも国連海洋法条約に批准していて、同条約に基づいて行われた仲裁判の判決を遵守する国際法上の義務を負っている。しかし国際法廷は判決を強制執行する権限がない。判決を遵守するように国際社会が圧力をかけるしかないのだが、中国は中国で「判決に従う必要はない」という自らの立場を支持する国を増や多数派工作を行っている。
6.国際法廷が判断を下したからといって、中国は簡単には引き下がらない。それが国際法の現実である。アメリカはいまだに国連海洋法条約を批准していない。「2000年前から9段線の内側は我々のものだ」と中国は主張するが、歴史的権利の根拠とする9段線は、中華民国時代の1947年に領海を示すために作成された地図をベースに、中華人民共和国になった53年に書き直したものにすぎない。
7.中国の版図は時代によって大きく変わってきた。9段線の付け根にある海南島は、2000年前は「越」と呼ばれる国の一部で、漢民族が支配する土地ではなかった。遠く中近東にまで広がった元の全盛期を除けば、現在の中国共産党の版図が一番広い。毛沢東時代に相当に版図を広げたが、急速な経済成長とともに今また中国は拡張期にある。彼らが国力にモノをいわせて版図を押し広げようとしているのは、境界線がほぼ固定化された陸地ではなく、太平洋やインド洋につながる「海洋の国土」である。
8.覇権国家には版図拡大の野心を剥き出しにする時期がある。大航海時代のスペインやポルトガルは大西洋の島々や中南米を植民地化した。その後、7つの海を支配したのがイギリスで、世界の至るところにイギリス領は残っている。イベリア半島の南端、スペインと地続きのジブラルタルや、アルゼンチン沖合のフォークランド諸島は、今なおイギリス領である。
9.ドイツは第1次世界大戦に負けて日本が委任統治するまでパラオを支配していた。ニューカレドニアは今でもフランス領。アメリカはスペインを追い出して中南米の国々やフィリピンを実質的に植民地化していた。カリブ海に浮ぶプエルトリコがアメリカの準州扱いなのはその名残である。
10.西欧列強がツバをつけた土地を自分の領土にしてきた時代、中国は収奪される側だった。その中国がようやく力をつけて覇権を狙う立場になって、失地回復すべく領土的野心をあらわにしている。中国からすれば「西欧列強にやられたこと」をやりかえしているにすぎない。歴史的権利を主張する九段線に法的根拠がないことぐらい百も承知。しかし欧米列強だって歴史的権利のない飛び地のような領土を今でも持っている。「オレのものだ」と2000年も言い張れば自分の領土になる.と中国は思っている。


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2017年07月29日

稲田防衛相辞任蓮舫代表辞任

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南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報
稲田朋美防衛相「責任を痛感している」
隠蔽の了承「認識は今でもない」
民進党の蓮舫代表
「人事ではなくて、私自身をもう一度見つめ直す」


yuji5327 at 06:58 
池上湖心の書 

海外のボーングローバル企業が世界中の有望な企業と連携してモノづくりを進めている今、日本製と日本企業だけにこだわっていては、競争力は得られない。

「琴坂将広(慶應義塾大学総合政策学部准惇教授)著:シャオミやテスラはなぜ、世界規模に急伸したか?、
PRESIDENT 2016.10.3」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.2010年に創業し、14年にはスマートフォンの世界シェアでサムスン、アップルに次いで3位になった中国のシャオミ、および、03年の創業から5年後に、電気自動車の開発・販売に成功したアメリカのテスラ・モーターズ、のように、創業初期から世界中の取引先と手を組み、世界中の顧客に商品やサービスを提供して急成長する「ボーングローバル企業」が登場している。
2.世界規模の事業を行うのは、従来は大企業のほうが有利だったが、00年前後から、中小企業でもできるようになった。1971年、経済学者オリバー・ウィリアムソンは、取引相手を探し出すコスト、取引相手と交渉・契約するコスト、契約内容を管理するコストが存在する。
3.20世紀には、市場で取引するよりも、その取引を組織内で囲い込んだほうが、コストを下げることができた。例えば、大阪でモノを買い、それを運送会社と交渉して東京へ運ぶよりも、組織内に運送機能を持って運んだほうが、総体的な費用を節減できるということである。
4.現在では、取引相手の探索、契約、管理のいずれのコストも大幅に低下し、取引を組織内で囲い込む必要性が低くなった。その要因は、.ぅ鵐拭璽優奪箸覆匹砲茲訃霾鹹命・メディアの発展、⊃諭Ε皀里琉榮絢蠱覆凌焚宗↓ISOなどの国際標準に代表される人工言語の整備、す餡抜屬猟名Χ足など、国際協調の進展である。国際的なアウトソーシングサービスの成長も重なり、小さな企業でも、世界中の市場に存在する資源を調達し、世界規模で事業を行えるようになった。
5. 70年代の各国の製造業は、部材から完成品まですべて、国内で調達・生産し完成品を海外へ輸出していた。現在は、パソコンであれば、ロシアで採掘されたシリコンが韓国でインゴットに生成され、日本でウェハーに加工され、アメリカで回路が書き込まれ、フィリピンでパッケージ化され、中国で最終組み立てを行い、ヨーロッパで販売されている。6.国境を越えた多数の企業が連携して1つの製品やサービスをつくり上げることにより強みを発揮することが当たり前の時代になっている。これを「世界的な価値連鎖の時代」と呼ぶ。この変化は、日本企業の強みが小さくなった理由の1つである。かつての日本では、完成品メーカーが自社を頂点とするサプライヤーネットワークを国内に構築し、製品を作ってきた。日本のメーカーが強かったのは、国内の優れたサプライヤーとの密接な関係があったからである。近年、アップルやサムスンなどの国外企業が、国境を越えて日本国内のサプライヤーを探し出し、積極的に活用している。
7.小さな企業でも、大企業をいわば「下請け」として活用することで、短期間で大手完成品メーカーに匹敵する商品の大量生産が可能となった。誰でも優れたモノやサービスを提供することが容易になった分、持続的な競争優位を築きにくくなった。例えばスマートフォンでは、サムスンが急成長しても、シャオミのような次の世代がそれを追い抜き、シャオミもまた、OPPOなど次の世代に追いつかれる。
8.ボーングローバル企業は今後も増えるが、伝統的な大企業には、「より規模の大きな企業が上座に座り、より規模の小さな企業が下座に座る」といった従来の考え方を改めることが求められる。小さな企業であっても、将来性が高いと判断できれば、トップがしっかりとコミットしてリソースを投入する姿勢が求められる。大企業は身軽なボーングローバル企業にフロントランナーを任せて、自分たちは"黒子“となる発想の転換が必要でである。9.ハイテク素材メーカーの信越化学工業や電子部品メーカーの村田製作所などのように、自らの強みを活かし、別の強みを持つ世界中の企茉と連携する、柔軟な合従連衡が重要となる。
10.日本は経済規模が大きいが、国内市場は確実に縮小していく。海外のボーングローバル企業が世界中の有望な企業と連携してモノづくりを進めている今、日本製と日本企業だけにこだわっていては、競争力のあるものが作れなくなる。日本の行政は、ボーングローバル企業の成長を後押しするために、そういった企業に優秀な人材が国際展開できるような環境整備を積極的に進めるべきである。



yuji5327 at 06:33 
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2017年07月28日

歴史に学ぶとは

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400海里よりも少ない距離
海を隔てて隣接する2国
200海里の位置に線を引く
重複する水域
境界を引き直双方の合意
海洋法に関する国際連合条約
線引きの手順については規定が無い
東シナ海
中国は大陸棚自然延長論
日本は東シナ海大陸棚琉球海溝限界説
(Wikipediaより)


yuji5327 at 06:47 
池上湖心の書 

日本政府は「沖ノ鳥島は島である」として、領海とEEZを設定しているが、中国や韓国は「沖ノ鳥島は『岩』と主張している。

「大前研一著:南シナ海仲裁裁判、敗訴した中国が引き下がらない理由、
PRESIDENNT, 2016.10.3」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.フイリピンのドゥテルテ大統領の思惑は、今回の仲裁裁判所の判決は、中国が主張する九段線の歴史的権利をバッサリ否定しただけではなく、ほかにも注目すべき判断を下している。中国は九段線を根拠に、南シナ海の七つの岩礁で人工島を造成して、滑走路や建造物を造るなど軍事拠点化を進めてきた。
2.判決では、この七つの岩礁はすべて排他的経済水域〔EEZ〕が設定できる「島」ではなく、「岩」もしくは「低潮高地(藩潮時は海面に没し、干潮時には海面上に出てくる自然の土地〕」と認定した。「島」ならば周囲に12海里の領海と200海里のEEZ、大陸棚が認められる。「岩」の場合は領海のみが認められて、EEZと大陸棚は主張できない。「人工島」と「低潮高地」は論外で、領海もEEZも大陸棚も認められない。自国のEEZでは海底資源などの開発ができる。だが、中国が埋め立てて人工島を造っている南沙諸島の岩礁が「岩」か「低潮高地」と認定された以上、EEZは認められず、周辺海域で資源開発する法的根拠を失ったことになる。
3.逆にミスチーフ礁やスカボロー礁などいくつかの岩礁はフィリピンのEEZの海域にある。そこで中国がフィリピンの許可を得ずに人工島を造ったり、フィリピンの漁業や資源調査を妨害しているのは「フィリピンの主権的権利の侵害であり、国際法違反」と仲裁裁判所は判じた。フィリピンのEEZ内にある岩礁をめぐる裁定については、中国は守る可能性がある。「九段線に法的根拠なし」という裁定は、「歴史的に九段線は中国のものであるという根拠はない」と言っているだけで、九段線の海域の領有権に関しては何も触れていない。「中国は直ちに立ち退け」とは言っていない。しかしフィリピンのEEZ内にある岩礁を中国が実効支配しているのは「主権侵害であり、国際法違反」と明確に指摘している。
4、フィリピンのEEZである以上、米軍が「航行の自由」作戦で艦船や航空機を派遣しても中国は文句を言えない。判決後、中国はフィリピン政府に対して判決を無効とすることに同意したうえでの話し合いを求めている。フィリピンのドゥテルテ大統領は、「和解したいなら、フィリピンに有利な条件を持ってこい」と強気の姿勢を見せているが、いずれ話し合いに応じると思われる。
5.ドゥテルテ大統領は「麻薬密売人を射殺した警察官に報奨金を支払う」などと過激な発言するリーダーで、「フィリピンのドナルド・トランプ」と言われている。ドゥテルテ大統領は母方の祖父が中国系で中国と近い。彼の政治姿勢からすれば中国を牽制しつつ交渉に応じて、金で解決する可能性は少なくない。すなわち「売る」か.「使用料」を取って中国に貸し付ける。金に糸目はつけない中国も平気で乗ってきそうで、「当事者同士で解決できたから」と判決をなし崩しにする。
6.仲裁裁判所の判決を日本政府は歓迎しているが、そんなに暢気な話ではない。判決に反発した中国が南シナ海や東シナ海での活動を活発化することは十分に考えられる。、尖閣諸島周辺がまたきな臭くなっている。また南シナ海の岩礁および人工島を「島」と認めずに、「岩」や「低潮高地」とした仲裁判断が、日本の沖ノ鳥島に飛び火する恐れもある。日本政府は「沖ノ鳥島は島である」として、領海とEEZを設定しているが、中国や韓国は「沖ノ鳥島は『岩』と主張している。何百億円もかけて消浅フロックで囲み、大事に「島」を守ってきたが、今回の判例が沖ノ鳥島に適用されれば、日本のEEZ内で中国がこれ見よがしに「航行の自由」作戦を展開する可能性もあり得る。
7.麻薬犯罪人を射殺してよい、とするドゥテルテ大統領は国連の高等人権弁務官事務所の非難に対して「ならば国連を脱退」て中国などと新しい国際組織をつくる」などと発言している。中国だけでなく、訴訟を起こしたフィリピンの立場も大きく変わる可能性が出てきた。


yuji5327 at 06:32 
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2017年07月27日

世界長寿番付

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平均寿命ランキング
男女国別順位
2016年世界保健機関(WHO)が発表
世界一の長寿国
日本で男女平均が83.7歳
2位はスイスで83.4歳
3位はシンガポールで83.1歳
男性、1位がスイスで81.3歳
2位がアイスランドで81.2歳
3位がオーストラリアで80.9歳。
日本の男性はイタリアと同じく80.5歳で6位。
女性は1位が日本で86.8歳
2位がシンガポールで86.1歳
3位が韓国とスペインで85.5歳
最も寿命が短い国
シエラレオネで男女平均50.1歳。


yuji5327 at 06:49 
池上湖心の書 

中国製であることが見破られないように中国共産党軍のロケット砲とは異なる組み付けになっているが、ロケット砲を搭載する車両に中国製の大型トラックを使っている点でわかる。

「西村金一(軍事・情報戦略研究所長)著:相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイル発射、思惑一致する中国が放任、エコノミスト、2016.9.20」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.北朝鮮が弾道ミサイルを相次ぎ発射している。飛行距離は約1000km以上におよんでいるだ。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)も発射している。今回、従来の実験・訓練と異なるのは、日本により近い場所に短期間で集中して撃ち込んだことである。より切迫した脅威を感じさせるような意図がある。
2.もう一つの理由は、米韓両国が最新鋭の地上配備型ミサイル迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD1=サード)ミサイル」と関係がある。THAADミサイルは、他国から発射されたミサイルを高度約150kmといったより高い地点で撃墜でき、射程も長い。北朝鮮が柑次ぎミサイルを発射するのは、その対抗措置の一環ともいわれている。
3.さらに、北朝鮮がミサイル発射を活発化した理由として、ミサイルを発射することで国際社会の注目が北朝鮮に集まるようにし、中国に対する批判の目をそらす狙いもあった。南シナ海での主権や権益を巡る中国の主張を全面的に退けた伸裁裁判所の判決前後の中国と北朝鮮の動きが一致する。
4.中国は、北朝鮮がミサイル発射を活発化させたのと並行して沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船の活動を活発化したり、領海に侵人したり、さらには漁船団が接続海域で漁業活動を繰り広げた。
5.中国と北朝鮮が連係プレーを進めているように見える。複数の国が連携して「騒ぎ」を起こせば、中国なり北朝鮮なりが一国で批判を浴びるような行動を起こすよりも、国際社会の批判を分散できる。、南シナ海から目をそらす狙いもあって、尖閣沖での行動を起こした。THAADミサイルについて、中朝の利害は一致する。中国と北朝鮮が水面下で手を握っているか、北朝鮮の動きを黙認している可能性がある。
6.北朝鮮のミサイル発射を受け国連の安全保障理事会がまとめた北朝鮮を非難する報道声明案には中国が反対した。SLBM発射後には中国も合意に妥協したが、中国が初めて議長国を務める自国での主要20力国・地域首脳会議へG20サミツト)の開催が念頭にあったためとみられる。
7.中国は、北朝鮮に対する制裁に参加しているとはいえ、北朝鮮との関係は依然深い。中国は北朝鮮の貿易額の約8割を占め、北朝鮮は原油や有油製品の8割程度を中国に依存する。例えば、昨年10月に行われた朝鮮労働党創建70周年軍事パレードで北朝鮮がお披露目した最新兵器の300mm長射程多連装ロケット砲は、明らかに中国製である。多連装ロケット砲は複数のロケット弾を一斉に発射できるもので、パレードでは車両搭載型のロケット砲が紹介された。
8.中国製であることが見破られないように中国共産党軍のロケット砲とは異なる組み付けになっているが、ロケット砲を搭載する車両に中国製の大型トラックを使っている点でわかる。近代兵器を中国が北朝鮮に輸出している。
9.中国は15年以降、北朝鮮との石油の貿易統計データを計上しなくなった。当初は中国が制裁のために石油輸出を止めたためだと考えられたが、実際には中国が北朝鮮に通じる石油パイプラインを止めた痕跡はなく、北朝鮮国内の石油事情にも混乱が生じていない。ロシアなど中国以外の国から新たに輸人を増やしたという情報もない。
10.中国が統計デーダを公開しなくなったのは、恐らく北朝鮮との貿易の実態を隠すためであり、武器や石油の取引は引き続き行われている。北朝鮮は、中国との経済関係を維持したいし、中国も、北朝鮮に注目が集まるのは都合がよく、両国が裏で手を握る理由がある。
11.中国が北朝鮮のミサイル発射を容認していることが明らかになれば、国際社会から批判を浴びるのは自明なので、仮に中国が水面下で北朝鮮と手を結んでいるとしても、両国の取り決めが表面化することはない。

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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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