2017年08月

2017年08月23日

高気温

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猛暑日もどる
野菜価格も平常に?


yuji5327 at 06:47 
池上湖心の書 

科学技術の進歩を止められないなら、残る選択肢は資本主義の変革である。効率の追求に歯止めをかけ、人間の雇用を優先する。資本主義が終わるか、究極の選択を迫られる。

「片山杜秀著:闘論席、
エコノミスト、2016.11.8」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.一流棋士が対局途中、秘密裏にコンピューターから次の手を教えられていたという疑惑に将棋界が揺れている。人間が将棋に求めるものが至上の対局内容で、誰が指すかは関係ないとすれば、将棋の世界は間もなくロボットに乗っ取られかねない。
2.将棋だけではなく、株式相場や為替相場では、目にも留まらぬ速度で最高利益を出し得るように判断し、取引を続けるソフトの開発が日進月歩である。企業経営から、国政までもが人間の手を離れる可能性もある。
3、人間より間違いの少ない経営者ロボットの開発、メンテナンス、性能更新の経費が、生身の社長の人件費を下回ったら、最低の経費で最大の利益を生むことを良しとする資本主義の原則からして、経営もロポット任せにしたくなる。
4.運転手要らずの自動車も実用化目前だし、店舗の無人レジが増えてきているし、カメラ監視装置を組み合わせれば生身の警官や警備員を大幅に減らせる。20世紀中、科学の進歩は人類の居住空間を拡大し、移動方法を革新する方に強く向ぐと予想された。宇宙に住むとか海底に住むとか。だが実際は人間のできることを機械で代替する方に強く進化している。そしてそのためのコストが安価になれば、高度な知的労働から比較的単純な労働まで人間要らずになってくる。資本主義の原則に従えばそうなる。
5.科学技術の進歩を止められないなら、残る選択肢は資本主義の変革である。効率の追求に歯止めをかける。高値でも人間の雇用を優先する。資本主義が終わるか、人間が終わるか。究極の選択を迫られるのはそう先の話でもない。


yuji5327 at 06:38 
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2017年08月22日

トランプ対策

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ドナルド・トランプ米大統領
北朝鮮がまともに行動しないなら、
ごく一部の国しか陥ったことがないような窮地に
オーストラリアのマルコム・ターンブル首相
北朝鮮との戦争に参加する準備
アンザス条約
米、豪、ニュージーランドの3カ国間
相互安全保障条約


yuji5327 at 09:19 

ドイツのSAPは、米マイクロソフトなどに次ぐ第4位のソフトウエア企業で、会計等、業務データを管理・分析するソフトで世界首位。世界の企業の87%がSAPの製品を利用している。

「永井知美(東レ経営研究所チーフアナリスト)著:SAP欧州最大ソフトウエアの雄、
エコノミスト、2016.11.8」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.ドイツのSAP〔エス・エー・ピー)は欧州最大、世界でも米マイクロソフト、米IBM、米オラクルに次ぐ第4位のソフトウエア企業である。企業向けに強みを持ち、主力の統合基幹業務システム〔企業内の会計、生産、販売等、業務データを管理・分析するソフト。略称ERP)で世界首位。「フォーブス・グローバル2000」にランクインする世界の大手企業の87%がSAPの製品、サービスを利用しており、顧客は米エクソン・モービル、独ダイムラー、日立製作所、パナソニック等、世界190力国、32万社に及ぶ。独シーメンスと並ぶインダストリー4・0の中核企業としても知られる。
2.SAPは1972年、IBMドイツ法人出身のシステムエンジニア5人により設立された。創業時の社名は「システム分析とプログラム開発」で、SAPはその略である。設立当初、ドイツ企業のシステムを受託開発していたSAPは、企業共通の業務要件が多いことに気付き、開発したプログラムのソースコードをさまざまな企業に応用できるように、基幹業務システムをパッケージ化したのがERPである。
3.企業のIT化は50年代までさかのぼり、経理、販売、製造、購買等、部門ごとに異なるシステムを使用していたが、製造原価一つをとっても、正確に算出するのは難しかった。ERPを使用すれば、社内各部門の基幹業務データを一元管理して、業務の効率化や経営の全体最適化を図ることができる。SAPは、企業の業務を細分化し、業種ごとに最適な組み合わせをつくり、この組み合わせを元に企業ごとにカスタマイズしたERPを提供するとい
うビジネスモデルを確立した。
4.SAPを世界的企業に押し上げたのは、92年発売のクライアント・サーバー向けERPのR/3である。メインフレームからサーバーへの移行の波にもうまく乗り、90年代には欧米、2000年代に入ると日本でも大手企業を中心に導入が進んだ。オラクルも88年にERP市場に参入したが、先行者利益と他社システムに切り替えるスイッチングコストの高さもあり、SAPの優位は揺らいでいない。
5.SAPの売上高は創業時の約6000万円から15年度には約2兆4000億円と44年間で約4万倍になった。直近5年の業績を見ても競合のマイクロフト、IBM、オラクルに比べて売り上げ高年平均成長率、売上高営業利率の双方で一歩抜きんでている。
6.SAPと言えば、大手企業からライセンス料をとつてERPという「パケージソフト」を売っているイメージがある。ネット経由でクラウドサービス全盛の昨今に、快走している理由は、SAPの売上高に占めるERPの比率が、10年度の約9割から、15年度には4割程度にまで低下しいることである。
7.SAPは、数年前まで「クラウデに乗り遅れた会社」と思われていた。主力のERPは高機能だが高価格で、大手企業の支持は得ているが、クラウドの新興勢力・米セールスォース・ドットコムや米ネットスイートも無視できない存在になっていた。低価格でありながら性能を向上させていたからである。SAPが、再び上昇気流に乗っのが10年以降である。8.10年に米国人CEOマクダーモット氏を迎え、相前後してデータ分析、クラウドサービス等、ERP以外の領域で立て続けに大型企業買収を行った。買収した企某のノウハウを生かして、人材管理サービス、電子調達・購買サービス、経費精算管理サービス等をクラウドで提供している。クラウドサービスの売上高は11年度から15年度には127倍になった。
9.10年のもう一つ大きな動きは、SAP共同創業者のプラットナー氏肝いりで開発されたデータベースソフト「SAPHANA」の発売である。データベースゾフト業界はオラクル、lBM、マイクロソフトの御3家が仕切る寡占市場だったが、あえてここに切り込んだのは「インメモリーコンピューティング」という画期的技術で処理速度を劇的に向上させたためである。従来のデータベースソフトは、ハードデイスクとメモリーの間でやりとりして作業を進めていたが、ハードディスクはデータ処理に時間がかかるのが難点だった。
10.HANAはメモリー上で主な作業ができるようになり、従来品比で理論上約10万倍の高速処理が可能となった。HANAを導入したロシア鉄道は、3日かかっていた毎月の原価配分分析を20分に短縮した。一般的に、企業はデータベースソフト変更には慎重になるものだが、高速処理が高く評価され、15年度末時点で1万社がHANAを導入している。
11.新事業支援も行い、圧縮空気システムサプライヤーの独ケーザー・コンプレッサーは、米ゼネラル・エレクトリック等の競合と差別化を図るため、機械を売るのではなく、IoTやERP等、.SAPの技術を駆使することで、顧客が圧縮空気使用料だけを払うシステムを構築した。ケーザーは機械の設置、運用、修理等を担当する。顧客は機械の購入の必要がないうえ保守業務から解放され、ケーザーは利便性を求して競合に対し優位に立てる。
12、SAPの売上高は10年度から15度にかけて2倍に増えたが、堅調なERP事業に加え、新規事業も順調に伸びたためである。クラウドサービスが13四半期連続で前年比30%超の増収を記録したほか、高速性や使い勝手の良さを強調した新ERPの「SAPS/4H1ANA」も順調に売れている。SAP株価は、新規事業成功と好業績を背景に上昇基調にある。戦後設立されたドイツ企業で最も成功した例と言われるSAPの時価総額は975億ユーロと,ドイツ最大である。


yuji5327 at 09:01 
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2017年08月21日

北朝鮮核弾頭小型化

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米韓合同軍事演習
火に油を注ぐ
弾道ミサイルに搭載可能
小型核弾頭に成功
保有する核弾頭最大60発
軍事的脅威は急速に拡大



yuji5327 at 06:56 
池上湖心の書 

コンパクトで単純な電力貯蔵装置は「空圧電池」で分散・多数設置型が可能である。圧縮した空気を解き放つときにタービンを回し発電する。

「福田良輔(中部大学客員教授)著:福島後の未来をつくる、中山間地域の切り札:空圧電池、日本全体の電力は1億kWで十分、
エコノミスト、2016.11.8」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.日本は、「中山間地域」と呼ぶ地域が国上の70%を占める。中山間地域とは、平野の端から山聞地にかけた地域の産業は農林業が中心だが、農林業従事者の高齢化や後継者不足などから過疎化が進行し、衰退が著しい。中山間地域には、木材資源や放棄田畑など、再生可能エネルギー施設を設置するうえで必要な資源や土地が豊富で、安く入手できる。
2.著者と神戸製鋼所グループは「山麓フロンティア研究会」を設立し。中山間地域のメリットを生かして、再生エネルギーを活用した地域振興を取り組んでいる。太陽光発電は天気による発電量が変動、発電した電力を消費地に送るための送電系統網が脆弱で、電力会社は、中山間地域の太陽光発電を系統網につなぐことに制限を設けている。
3.課題の解決策の一つが電力貯蔵装置だが、電力貯蔵施設に使う蓄池として、鉛電池は蓄電容量が小さいので、多くの電池が必要になるし、重い。リチウムイオン電池も、数百kW級の電力を貯蔵するには高コストで、寿命も短い。
4.できるだけコンパクトで単純な構造ということで、電力貯蔵装置として「空圧電池」を用いた小容量・分散・多数設置型再生可能エネルギーシステムの開発・実.用化に取り組んでいる。システムでは、圧縮した空気を解き放つときに生じるエネルギーを使ってタ一ービンを回し、発電する仕組みである。空気の圧縮には、太陽光発電や風力発電などで余った竃力を使う。圧縮した空気は鋼製タンクにためておき、電力が必要になったら、圧縮空気を放出して発電する。研究会が岡山県美咲町で計画中の実証事業では、この空圧電池や空気タービンに・太陽光発電装置や木質バイオマス発竃装置を組み合わせた総合システムを構築する。
5.空気タービンには、神戸製鋼所製の「2軸スクリュータービン」を用いる。同社はすでに出力500kWのテストプラントを稼働中で、静岡県河津町でも風力発電と組み合わせた同2000kWの空圧電池・空気タービン設備を12月の完成を目指して建設中である。
6.農林水産省は当初木質バイオマス発電事巣の損益分岐点を発電規模5000kW級と算定していたが、最近では技術の進展もあって、2000kW程度まで下がっている。しかし、1000kW.級の大規模な木質バイオマス発電設備は燃料である木材資源の調達が難しい。出力300kW.以ドなら、システムを設置した周辺町村の地域木材を燃料資源として持続的に活用できる。容量効果が出ないとコストは高止まりしてしまうため、小さな容量クラス単独で利益を出すのは困難であるが、太陽光発電と空圧電池を組み合わせ、数百kW.規模の木質バイオマス発電でも安定した利益を生み山せる。
7.空圧電池の寿命はほかの蓄電池よりも長い。長い期間にわたって利益を確保できる。空圧電池の主要部材である鋼管は、空気貯蔵向けだけなら50年間超、長ければ100年聞使用可能である。シンプルな構造の空気圧縮機と空気タービンは、メンテナンスすれば50年間は十分持つ。
8.研究会は「100年」の超長寿命構造の太陽光パネルの開発・商用化を目指しており、パネル両面を厚さ2ミリの強化ガラスで覆った寿命50年の太陽光パネルの商用化に成功している。これを空圧電池と組み合わせ、20〜30年の長期にわたって初期投資費用を回収するとともに、それ以降の寿命まで太陽光発電の売電で得た利益をシステムの維持に充てる事業モデルを検討している。
9.日本全体の発電施設を合わせた総発電容量(能力}は、本来、1億kWで十分だが、電力量と使う電力量を一致させる「同時発電岡時消費」の原則があるために、使用量の多いピークに合わせて発電施設を設ける必要がある。このため、総発電容量は必要以上に多くなる。電力会社すべての余剰設備は計1億kWに上る。さらに企業の自家発電設備が5000万kWもあることから、日本全体の総発竜容量は2億5000万kWに及ぶ。
10.これを太陽光発竃を中心とした「再生エネ発電+空圧電池」のシステムに置き換えていけば、理論的には電力会社の余剰設備の1億kW分が不要になる。この不要になった発電資産を売り払い、売却で得た資金を空圧電池の設置に充てれば、それだけでも日本に必要な空圧電池すべてを設置できる。純国産資源で電力を賄うことができるようになれば、、現在の年10兆円に上る発電燃料の輸入向け外貨の持ち出しは不要になる。


yuji5327 at 06:38 
新技術 | エネルギー問題

2017年08月20日

50年後の日本の人口8808万人

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厚生労働省
国立社会保障・人口問題研究所
2065年の人口は15年比3割減
8808万人
近年の30〜40歳代の出生率の改善
上方修正1.35から1.44
53年には1億人を割り込む
9924万人に減る。
15〜64歳の生産年齢人口
60.8%(7728万人)から
50年後には
51.4%(4529万人)に低下
65歳以上の高齢者の割合
26.6%(3387万人)から38.4%(3381万人)に上昇
50年後に現役世代1.2人で
高齢者1人を支える。


yuji5327 at 06:50 
池上湖心の書 

欧州でインターネットによるスマホ、PCなどのニュースメディアが次々と生まれ、移行スピードは米国や日本を上回る。

「田部康喜(東日本国際大学客員教授)著;スマホ時代を先取りする北欧、英大手紙はウエブ転換に活路、
エコノミスト、2016.11.8」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.欧州で今.インターネットを軸とする新しい形態のニュースメディアが次々と生まれシェアを伸ばしている。メディアのネットへの移行スピードは米国や日本を上回る。背景には、人々がスマートフォン、タブレット、PCなどの複数のモバイル端末を使いこなす「マルチ・デバイス」時代の到来がある。特にスマホの高い普及率を追い風にデジタル化で先頭を走る北欧メディアのビジネスモデルは、業界の潮流になる可能性がある。.また、新聞社など既存のメディアもニュースのネット配信に大きくかじを切っている。中でも大手紙が相次いでウェブへと移行した英国は、業界を先取りしている。
2.英オックスフォード大学のロイター・ジャーナリズム研究所は今年6月、メディア業界の先行きを予想する調査結果を公表した。第一に、世界的に見て人々が主に使用するデジタル・デバイスの伸び率を見ると、スマートフオンとタブレットPCが増加、パソコンを逆転した、第二に、ニュース閲覧の手段として、メディア企業が提供するスマホのニュース専用アプリケーションで見る人が各国で増加している。このことは、「ニュースはスマホで読む」という人が一般化している。第三に、日本を含む先進26力国のスマホの普及率を見ると、上位7力国中、北欧が4力国(1位スウェーデン、3位ノルウェー、5位デンマーク、7位フィンランド)を占めた。米国、英国、ドイツ、フランス、日本の先進5力国は、それぞれ40〜50%の間にあり、数年後には60%台に達すると見られる。北欧諸国は、現在の主.要5力国の「未来の姿」と言える。
3.北欧諸国は新聞など旧来メディアの落ち込みでも先行している。新聞発行部数は、スウェーデンが202万部、ノルウェーが154万部で、いずれも10年前の6割程度まで落ち込んだ。スウェーデンでは昨年、創刊100年を超える老舗の新聞が部数減少を受けて廃刊になった。
4.こうした流れで、ロイター・ジャーナリズム研究所は、モバイル化・デジタル化で先を行く北欧諸国、特に普及率の高いスウェーデン、ノルウェーが、ネット時代のメディア業界の先例を生み出していると見ている。
実際,この2力国では、すでにニュース配信大手が、旧来の新聞社から.ネットを主.体とする新興メディアに取って代わっている。そのメディアとは、スウエーデンとノルウェーを中心にスマホ向けのニュース配信を手掛けるベンチャー企業「OMNI」〔オムニ)である。
5.オムニのユーザーは、スウェーデンの人口の約1000万人のうち600万人にも及んでいる。アクティブユーザーの多さから、スマホ向けのニュース配信サービスとしては、世界的にも最も成功している。
6.オムニの事例は、いまだ新聞中心の日本のニュース産業の未来を予測する意味でも重要である。オムニは自前の記者を持たないメディアで、契約している新聞社や通信社のニュースを編集・配信する「キユレーション・メディア」である。オムニのビジネスモデルはオンライン広告で、アブリ自体は無料である。.日本ならヤフーニュースなどのニュースサイトが比較的近い存在である。.
7.オムニが同国最大のニュースメディアになった要因について、創業者のマークス・グスタフソン氏は、同社の3つの目標にあると分析する。目標の第一は、ある程度の教養を持った利用者層に向けて配信すること。第二は、ニュースの動向に常に注意を払っている人を対象にすること。第三は、編集者が常に新しいニュースを更新していくスピードを持つこと、である。
8.オムニのニュースの編集・配信を行う部屋は、その目標達成のための体制を整えている。6つ並んだ机の上には2台のパソコンとモニターが置かれている。編集者から見て、右側の画曲には国内外のニュース配信会社のニュースが刻々と流れている。左側ではオムニが配信しているニュースとその閲覧数がリアルタイムで分かり、SNS上の反応も確認する。.
9.ニュース編集者はシフト制による24時間配信体制を敷き、互いにチャットを使って、どのニュースを選ぶか話し合う。配信のスピードに加え、オムニが重視するのはユーザー一人ひとりの嗜好にあった配信である。オムニのアプリは政治、経済、スポーツなどの分野ごとに、興味の強弱を設定することができる。ネットによるニュース配信の欠点は、新聞のように紙幅に限りがないために、情報過多になり読者にとって有益な情報が的確に届かない点である。
10.オムニは現在、ノルウェーの首都オスロを本拠とするシブステッド社の傘下にある。同社は、スウェーデンを含めた複数の新聞・出版業の企業を傘下に収めているトップ企業である。シブステッドは、2000年代初めからモバイル端末のニュース・アプリによる記事と広告配信にかじを切った。モバイルでニュースを読む読者のうち、50〜70%はアブリ経由で、ブラウザ経由を逆転している。
11.オムニを含むシブステッドのオンライン広告の売上高は、15年に前年比で約50%増の約714億5000万円である。シブステッドは、スウェーデン、ノルウェーの大手タブロイド紙も傘下に収めている。これに、デンマークのエクストラを加えた北欧を代表するタブロイド紙が今夏、協業する方針を明らかにした。


yuji5327 at 06:34 
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2017年08月19日

テロ準備罪法案

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スペイン東部バルセロナ
中心部の繁華街
車両が群衆に突入
13人が死亡、約100が負傷
過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行を主張
犯行に使われた車両をレンタル
モロッコ国籍の男
スペイン国籍の男逮捕
世界的な対策の必要性


yuji5327 at 06:54 
池上湖心の書 

三菱商事は英国で洋上風力発電から地上に電気を送る海底送電線を約270億円で取得し、欧州全域を網羅する発送電網構築を目指す。

2017/8/18付けの 大前研一さんの「 ニュースの視点 」(発行部数 166,851部)は「ソフトバンクグループ/米ウーバーテクノロジーズ/三菱商事/エールフランスKLM 〜スカイチームの提携強化で変わること」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは先月25日、配車サービスを展開する米ウーバーテクノロジーズにソフトバンクグループが出資を検討していると報じた。ソフトバンクは中国で配車大手の滴滴出行に加え、インドのオラなど複数のライドシェア(相乗り)関連の企業に出資しており、今回の出資が実現すれば、ソフトバンクがアジアで事業運営を統合するよう働きかける可能性があると伝えている。
2.ソフトバンクが事業運営を統括することになる可能性は薄い。ソフトバンクは、中国の滴滴出行、インドのオラ、シンガポールのGrabに投資しているが、この種のサービスは国をまたいで投資しても相乗効果はそれほど期待できない。ソフトバンクがウーバーに出資することになっても、中国やインドで大きな変化が起こるとは思えない。
3.カラニック氏がウーバーのCEOを辞任し、ウーバーの舵取りをするか、に関して、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは先月28日、トラビス・カラニック氏の後任候補の1人として、ゼネラル・エレクトリック(GE)のジェフ・イメルトCEOを検討していると報じている。
4.7月末でGEを退任したイメルト氏に関して、パワハラ問題などで社内はぐちゃぐちゃのウーバーでも、イメルト氏なら何とかしてくれるという期待が持っている。イメルト氏の立場であれば、ウーバーのCEOは受けない。もしイメルト氏が引き受けたなら、ソフトバンクの孫社長はイメルト氏と旧知の仲だから、出資に好影響が出るかも知れない。
5.日経新聞は先月26日、三菱商事は英国で洋上風力発電から地上に電気を送る海底送電線を約270億円で取得すると報じた。風力発電は安定的に電力を供給するのが難しいとされているが、発送電の分離が進み今後も需要がある英国を中心にノウハウを蓄積し、欧州全域を網羅する再生エネルギーの発送電網構築を目指すとのことである。
6.商社は潮流発電など、様々なものに投資をしているが、その1つが今回の海底送電線への投資である。この電源は、おそらく3000ボルト以下のものだから、サハリンから日本へ送り込むような高圧直流は必要ない。欲を言えば、高圧直流を研究して、ウラジオストクから新潟へ送電する、あるいはサハリンから日本へ送り、さらに福島に残っている送電網へつなぐなど、もう少し戦略的に投資すると良い。
7.仏蘭航空大手エールフランスKLMは先月27日、英ヴァージン・アトランティック航空の株式31%を取得すると発表した。同時に米デルタ航空と中国東方航空から出資を受け入れると発表。北米、欧州、アジアの3地域にまたがる航空ネットワークを構築し、競争力を高めるのが狙いとのことである。
8.スカイチームの提携関係を整理すると、次のようになる。エールフランスとKLMが2004年に経営統合した。エールフランスKLMは、アリタリア航空の業績が良くないときに支援をした仲間である。今回の記事によると、エールフランスKLMがデルタ航空と中国東方航空から10%ずつ出資を受け入れ、さらにヴァージン・アトランティック航空に31%出資をすることで、提携関係を大きく広げることになる。ただし、ヴァージン・アトランティック航空はスカイチームメンバーではない。
9.ヴァージン・アトランティック航空にはデルタ航空がすでに49%出資しているので、チーム全体で見れば、ヴァージン・アトランティック航空の株式を80%以上保有し、完全にコントロールできる状態である。これにより、欧州、米国に加えて、中国、アジアなどが一体化して、スカイチームが強くなる構図である。
10.航空業界にはいくつかのアライアンスがあるが、ここまで提携関係が強くなった例は他にない。中国東方航空がメンバーに入ったのも初めてである。アライアンスを組むことで、マイレージの共通化、乗り継ぎの融通などができるようになる。そのためにはオペレーションを改善していく必要がある。
11.デルタ航空には、4月に暴力問題で炎上したユナイテッド航空とは違うところを見せて欲しい。今後、オペレーションがどのように改善されていくのか見守っていきたい。




yuji5327 at 06:38 
新技術 | 共通テーマ
池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
(平成28年度、国立新美術館にて開催)
・読売書法展(8月開催、現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(3月開催、現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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