2017年08月

2017年08月31日

北ミサイル緊張

IMG_20170831_0002
北朝鮮の弾道ミサイル発射
列島を通過する形で発射
今までにない緊張感
航空自衛隊
地対空誘導弾パトリオット(PAC3)
米軍横田基地(東京都)
岩国基地(山口県)
展開訓練に合わせて発射
注目しているミサイルが3つに分離
多弾頭だったとすれば脅威は格段に高まる


yuji5327 at 06:55 
池上湖心の書 

政府が20世紀の産業を守るために出しゃばったら、成長する産業の芽を摘むことになる。今の教育制度では野心に満ちた日本人は育たない。

「大前研一著:摩擦はなくなったが日本の存在感は低下、
週刊東洋経済、2016.11.12」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.まざまな分野で日米の貿易交渉を見てきたが、背景にあったのは米国の焦りである。自分たちが世界最大の工業国だと思っていたら、日本企業が軽量化・薄型化・小型化した製品を作り、オーディオや自動車などはたいへんな人気を博した。米国は、日本の競争条件が有利だと主張し、輸入品に関税を課したり、数量規制を求めたりした。最大の口実は労働者の雇用を守るというものだった。
2.ジャパンバッシングはしだいに沈静化した。典型例が自動車業界で、日本のメーカーはせっかく開拓した米国のお客さんを失いたくはなかったので、多くの部品会社を引き連れて現地生産化を進めた。GMやフォードなどビッグスリーの拠点はデトロイトに集中していたが、ホンダはオハイオ州、日産はテネシー州、トヨタはケンタッキー州というように、さまざまな州に拠点を構えて、生産能力を増やしていった。
3.現地化を推し進めたことで、地元企業は日本の自動車メーカーや部品会社になった。デトロイトから不満が出たとしても、ミシガン州だけのことで、その他の州では多くの議員が日本企業側につくようになった。世界でも例のないぐらい日本企業が現地に根差したことで、自動車は政治論争の問題にならなくなった。
4.貿易摩擦が激しかった頃、日本の人件費は安く、公害の対策費を支払っていないから製品が安いのだと、米国から何度も言われていたが、今、工場は公害対策をきちんとやっているし、人件費も米国と遜色がない。当時、円を不当に安く為替操作しているという主張もあったが、1ドル=360円から一時は70円台まで円高が進み、米国には日本をたたく理屈がなくなった。
5.米国の産業界はロビイストなどを使いながら、へ理屈をつけて相手を言い負かすのはうまいが、実際の商流をきちんとフォローする力が弱い。日本企業は米国からのバッシングにもへこたれず、それぞれの業界で強くなってきたが、「別の競争」を忘れていた。それがアップルのiPhoncだ。
6.カメラ、ビデオ、録音、映像など、日本企業が開発したすべてのものがスマホに組み込まれている。日本企業はハードウエア同士の戦いに負けたわけではないのに、スティーブ・ジョブズの戦略で日本の製品が取り込まれ、iPhoneの中には日本だけでなく、世界中の企業の部品が組み込まれている。製品そのものが無国籍化したこともあるが、多くのアメリカ人はiPhoneを米国製品として無意識に買っている。ビジネスの世界は国境を超えた最適化がどんどん進んでいる中で、付加価値の高いソフトウエアやアプリは米国産が圧倒的に多くなり、雇用も生んでいる。
7.日本企業が得意なのは既存の製品を改良すること。一方、iPhoncは従来にない製品だから、戦いの土俵が違う。アップルに負けたのではなく、戦いに参加できていなかった。構想力のなかった日本企業の戦略的失敗である。日本では規制の壁があって、同じような能力があっても事業化が難しい。企業成長の障害は国家だである。
8.政府が20世紀の産業を守るために出しゃばったら、成長する産業の芽を摘むことになる。今の教育制度では野心に満ちた日本人は育たない。欧米に追いつけ追い越せの時代の教育で、答えがあって、それを早く覚えて問題を解いた人が評価される。教えられたことしか覚えない姿勢がしみ付いていると、21世紀のデジタル新大陸では戦えない。
9.北欧社会ではそれを見越して、新しい時代に対応する教育制度へすでに1990年代から移行している。米国は世界中から野心に満ちた人たちが集まるから、自国の教育が変わらなくても問題はない。シリコンバレーではイスラエルや台湾、インドなどからやってきた人たちがビジネスで重要な役割を担っている。あそこは既成概念をたたき壊すことに喜びを持つ人たちの集まりで、まさに答えのない世界を楽しむ人たちの実験的未来都市である。10.今の日本の教育ではシリコンバレーの入り口にもたどり着けない。無駄な規制を取り払うのはもちろんのこと、教育を見直す、あるいは自由化することが今後の日本にとって決定的に重要な課題である。


yuji5327 at 06:33 
共通テーマ 

2017年08月30日

再生医療さい帯血

IMG_20170830_0001
再生医療の健全な発展を妨げる
へその緒と胎盤に含まれる
臍帯血を、無届けで患者に投与
再生医療安全性確保法違反
医師や民間の臍帯血販売業者を逮捕
民間の臍帯血バンクの無法状態
血液のもとになる造血幹細胞
再生医療への幅広い利用
現時点で効果が認められているのは、
白血病など27の疾患
300万〜400万円の治療費
患者の心理につけ込んだ悪質な営利行為
現行の法制度に抜け穴
治療用の臍帯血凍結保存する機関
産婦から無償提供を受ける公的バンク
新生児と家族の将来の病気に備える臍帯血

yuji5327 at 07:04 
池上湖心の書 

高齢者にインターネットショッピングが着実に浸透している。2015年の高齢者世帯のネットショッビングの利用割合は、13・6%となり、過去10年で3・6倍に増加した。

「鈴木将之(EY総合研究所未来社会・産業研究部シニアエコノミスト)著:数字は語る、13.6%、
週刊ダイヤモンド、2016.11.12」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.高齢者にインターネットショッピングが着実に浸透している。2015年の高齢者世帯のネットショッビングの利用割合は、13・6%となり、過去10年で3・6倍に増加した。今後もその傾向が拡大することは間違いない。その1つ目の理由は、ネット利用が拡大していることである。
2.総務省「通信利用動向調査」によると、60代では約77%、70代では約54%がネットを利用している。スマートフォンやタブレット端末の普及など、ネット利用は拡大している。
3.2つ目の理由は、60〜64歳のネット消費額の成長である。ネット消費の金額を見ると、65歳以上の月当たりのネットショッピング支出は4681円、65歳未満の1万1571円の4割程度だが、60〜64歳の支出は8616円と65歳以上の1.8倍の金額である。今後ネットに慣れた世代が加わることで、さらにネット消費は拡大する。
4.高齢者世帯がネットショッビングで、購入しているものは、65歳未満の世帯に比べて、多いのは、医薬品・健康食品や保険、食料、旅行関係がある。
5.通販に加えて、ネットスーパーなどの普及もある。毎週Eメールで最新情報を提供してくれたり、過去の購入履歴から買い忘れを防いでくれたりするなど、ネット消費の利便性もある。
6.すでにネット保険などの購入に積極的な姿勢が注目される。証券会社のインターネット口座のうち約35%を60歳以上が占めている。使い勝手の良さや手数料の安さに加えて、ネットへの心理的なハードルの低下で、ネットでの金融商品購入が今後も増えると予想される。高齢者ニーズを追求しなければ、企業が成長できない時代がすでに到来している。


yuji5327 at 06:40 
共通テーマ 

2017年08月29日

北ミサイル発射

IMG_20170515_0001
29日午前6時すぎ、
警戒対象地域
北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、群馬、新潟、長野の各県。
午前6時14分ごろ、
ミサイルがこれらの地域の上空を通過
3つに分離
北海道の襟裳岬の東方沖約1180km
太平洋上に落下
現時点で船舶など
被害は確認されていない


yuji5327 at 07:00 
池上湖心の書 

個人や企業が中央銀行に仮想通貨の口座を持ち、そこで決済すれば、送金・決済の問題は全て解決され、銀行のシステムを使う必要はない。

「野口悠紀雄著:日銀発行の仮想通貨で銀行は要らなくなる、
週刊ダイヤモンド、2016.11.12」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.日本銀行は、異次元金融緩和によって、マネーストックをマネタリーベースほどには増加させることができなかった。その理由は、マネーストックの大部分は、日銀券ではなく、銀行の預金であるからである。
2.2016年9月の数字を見ると、マネーストック(Ml)667.8兆円のうち、日銀券などの現金は91.8兆円でしかなく、残り576.0兆円は預金通貨である。日銀は、マネタリーペースを増加させることによってマネーストックを増加させようとしたが、できなかった。
3.日銀の政策は行き詰まった。日銀が打つ手として、原理的に、極めて強力な方法は、預金準備率を100%に引き上げることである。銀行は預金の全てを日銀の当座預金にしなければならないので、預金をもとに信用創造をして貸し出しすることはできない。銀行の貸し出しは、自己資本の範囲に限定され、世の中に流通するマネーは、ほとんど日銀券だけになる。
4.日銀券は日銀の負債であり、資産には国債あるいは国への貸し付けがある。国に対する信用をコントロールすることで日銀券の発行が決まる。政府・日銀は、マネーストックを直接に動かせるようになる。貨幣数量説的なメカニズムで物価が決まるとすれば、物価上昇率も思いのままにコントロールできる。日銀は極めて強刀な政策手段を手に入れたことになる。
5.銀行は資産として、貸出金でなく、国債などの安全な資産を持つことになる。送金・決済は、これまで通り預金と日銀の当座預金を用いるので、特に支障はない。100%準備制は、現実離れした思われるが、昔から、繰り返し提案されてきた。
6.オーストリア学派の経済学者は、1910年代に完全準備(100%準備)制を提案した。30年代には、アービング・フィッシャー、フランク・ナイト、ヘンリー・シユルツ、ヘンリー・サイモンズ、ミルトン・ブリードマンなどの経済学者が、完全準備制を提唱した。これは、「シカゴプラン」と呼ばれる。
7.この考えに対して、銀行から強い反対があった。銀行は貸し出しができなくな。マーティン・ウルフは、シカゴブランを紹介し、国家の信用を担保とするマネーを意のままに創造する特権をもつ者が、自分から手放すわけがないと言ってている。このプランは、現実の世界では実現していないが、現在も死んでいない。08年の金融危機以降は、民間銀行による信用創造を制約すべきとの考えが強くなっている。ナロー・バンキングなどリスクのある貸し出しが難しくなっている。
8.最近、大きな条件変化が生じているのが仮想通貨である。中央銀行が仮想通貨を発行し、人々がそれを使うと、銀行に預金を持つ必要はなくなる。人々が日銀券でなく銀行預金を持つのは、銀行券だと取り扱いが大変だからである。現金で持っていると盗難などの危険があるし、遠隔地に送るには現金書留のような手段を使わざるを得ない。
9.個人や企業が中央銀行に仮想通貨の口座を持ち、そこで決済するようにすれば、送金・決済の問題は全て解決され、銀行のシステムを使う必要はない。仮想通貨の方が効率的にできる。預金の利子が失われるとの意見があるが、送金コストの低下の効果の方が大きい。こうして、中央銀行が独自の仮想通貨を発行すれば、完全準備制とよく似た世界が実現する。信用創造は自然になくなる。そして、銀行は安楽死することになる。
10.イングランド銀行は、早くから仮想通貨の発行を検討していたが、16年3月に、ロンドン大学の研究者が、イングランド銀行が利用することを想定した「RSCO2in」を開発したと発表した。仮想通貨の利用によって国際送金・決済のコストを抑えることができる。イングランド銀行だけではなく、カナダ、オランダ、オーストラリアの中央銀行も研究中で、16年1月には、中国人民銀行も独自の仮想通貨を発行する。
11.問題は、マネーストックが増え過ぎる危険がある。完全準備制は、部分準備制下で銀行の信用が無制限に膨張するのを防ぎ、マネーストックの増加に歯止めをかけることを目的とする。増大させることが目的ではない。日本のように社会保障支出が増大していく国では、財政支出を賄うためにマネーが増発されるのは必至だ。われわれは、中央銀行による仮想通貨の発行を食い止めなければならない。


yuji5327 at 06:48 
共通テーマ 

2017年08月28日

平和の維持

IMG_20170815_0002
無償の平和はない。
共産党の平和とは
民主党の平和とは
自民党の平和とは
コメンテータの平和とは
平和ボケ日本
民主党代表戦論戦
全くつまらない
何も言っていないも同然

yuji5327 at 07:08 
池上湖心の書 

共産党は、この国をどうするかについては何の提言もしていない。戦後70年経っても書き換え作業をさぼっている。共産党の主張に大衆は関心がない。

「大前研一の日本のカラクリ、さらば民進党。もはや愛想が尽きた、
PRESIDENT、2016.11.14」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.今度ばかりは民進党愛想が尽きた。参院選、都知事選から党代表選に至る迷走ぶりは、完全に分裂・消滅のプロセスに足を踏み入れた。日本には都市型のサイレントマジョリティを代弁する政党がなかった。田舎の代議士が多い自民党は農村型のノイジーマイノリティの代弁者で、利益誘導で地方や少数利益集団にカネをバラまいて政権を維持してきた。2.不満を抱いてきた都市型の生活者の期待に応える民主党の立ち上げ当初の売りである。民主主義の根本はマジョリティに拠って立つ。医療問題では医師会重視の自民党に対して民主党は患者側に重きを置く。年金問題では年金機構ではなく年金受給者に重きを置く。教育改革では教師や学校側ではなく、生徒や保護者に重きを置く。
3.サイレントマジョリティが抱く不安感が消費を鈍らせ、日本の景気をおかしくしている。日本経済の再生に必要なのは、アベノミクスのようなまがいものの経済政策ではなく、サイレントマジョリティの将来不安を取り除くことである。その意味では、民進党は「サイレントマジョリティのための国づくり」という原点にいま一度立ち返るべきなのだが、民進党は自らの立脚点を見失って、あろうことか共産党と共闘を始めてしまった。
4.共産党は、この国をどうするかということについては何の提言もしていない。戦後70年経っても書き換え作業をサボタージュしている。共産党の主張にマジョリティインタレストはない。民進党、共産党、社民党、生活の党の野党4党が共闘した7月の参議院選挙は不発に終わり、民進党は改選前の45下回る32議席の獲得にとどまった。
5.参院選の傷が癒える間もなく都知事選で民進党は惨敗した。蓮舫氏が出馬に意欲を示したが、身体検査で前都知事と同じような金銭問題を抱えていることが発覚して出馬を見送った。宇都宮健児氏や片山善博氏ら諦めて、執行部が知名度だけで鳥越俊太郎氏を担ぎ出した。
6、鳥越俊太郎氏は、原発反対など筋違いな主張を訴えるだけで、都政に関する政策が何もないことがすぐにわかったし、高齢による体調不安も露呈し、小池百合子氏の圧勝を助けた。鳥越氏を担ぐことに異論も多く、東京都選出でそれなりに能力も知名度もある人材は民進党にもいる。「都市型サイレントマジョリティの代弁者」を象徴するような人物を候補者に立てれば、東京都のことをもっと雄弁に語り、いい勝負ができたと思われる。
7.鳥越氏を立てた新旧執行部、岡田克也氏、野田佳彦氏、安住淳氏、枝野幸男氏の4人に責任がある。彼らは性懲りもなく、党代表選においても蓮肪氏を担ぎ出した。蓮舫氏は政治家としての成果は何もない。対抗馬として、前原誠司元代表と玉木雄一郎氏が名乗り出た。前原氏ば性格はいいが切れ味がない。
8.蓮舫氏は党代表選後半に二重国籍問題で発言が二転三転。幹事長に野田佳彦前首相を選ぶなど、身辺警護重視の党役貝人事を見ても、新しい民進党に生まれ変わる期待感は持てない。今回の覚代表選を機に、民進党に対する一切の助言、助力を打ち切ることを決めた。


yuji5327 at 06:59 
共通テーマ 

2017年08月27日

秋風の吹き熾すなり光蘚

IMG_20170825_0002
蟇目良雨句
長谷川櫂解説
ヒカリゴケ
金緑色
秋風が吹くたびに
光が燃え立つ
冷ややかな炎
(読売新聞2017.8.24より)

yuji5327 at 07:01 
池上湖心の書 

シリア問題の解決には、米露の協力関係が欠かせない。ロシアは、シリア問題が複雑化するほど、存在感が増すことを知っている。中国も同様である。

「福富満久(一橋大学教授)著:なぜ、シリア問題は集結しないのか?中露が拒否権発動、石油がなく欧米の国益に資さない、エコノミスト、2016.11.5」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.2011年以降「アラブの春」を契機にシリアは内戦となっている。アサド政権に反対する反体制派勢力「自由シリア軍」がまず戦闘を開始。混乱が続く中、イスラム過激派糾織イスラム国(IS)がイラクから流入し、アサド政権と自由シリア軍に攻撃を加えた。
今、シリアは、アサド政権、自由シリア軍、ISのまさに三つどもえの戦いとなっている。その中に市民は捨て置かれ、すでに30万人が死亡、480万人が難民として周辺諸国に流出している。
2.国連安全保障理事会は、シリア北部の都市アレッポにおける停戦の決議案を出してきたが、ロシアが5度、中国が4度の拒否権を行使し、人道的介入の道を断ってきた。ロシアが国連によるシリア介入に反対する理由は、シリアがロシアの重要な武器輸出先国であること以外に、シリア西部の港湾都市タルトゥスにロシア海軍の補給基地があるからである。
3.アサド政権が倒れた場合、新政府がロシアにタルトゥスからの撤退を要請する可能性があり、この軍事拠点を失うと、ロシアは地中海での影響力を完全に失う。中国が反対する理由は、内政不干渉の原則という問題が自国の内政と密接に絡んでいるためである。また、中国にとってもシリアは武器販売の重要な顧客である。
4.外的要因以外に、シリア問題を長期化させた要因がある。シリアには石油資源がないことである。シリアと同じく、「アラブの春」で内戦が起きたリビアには、欧米諸国が積極的に介人をした。その理由はリビアで石油が取れたからである。リビアの石油利権は、イタリアのENI、英国のBP、オランダ・英国のロイヤル・ダッチ・シェル、フランスのトタルと伝統的に欧州のエネルギー企業に握られている。特にイタリアが、過去に植民地とした歴史的経緯や地理的近接さもあって重要な鉱区権益を手中に収めていた。
5.カダフィ政権が崩壊過稚に入ると、リビアにおける権益が小さかったフランスと英国は、真っ先にリビアに入った。反体制派とのパイプを構築し、石油権益を譲り受けるためだけに動いた。フランスの新聞は11年9月に、反カダフィ派勢力で結成した国民評議会を政府としてフランスが承認した場台、その見返りにリビア原油の権益35%をフランスに譲るとした密約を報道した。
6.英国のデイリー・テレグラフ紙も、英国がリビアに持つ石油利権の保全と新規契約のためにリビアに専門チームを送り、国民評議会と協議を開始すると伝えた。リビアへの軍事介入に否定的だったロシアと中国を説得したのも、フランスと英国だった。
7.シリアには資源はなく、介入したところで欧米の国益に資するものはない。米国は、下手に軍事介入することでシリアが崩壊し、かつてのアフガニスダンのような権力の空自地帯が生まれてしまうことを懸念し、静観を余儀なくされている。
8.軍事介入には3つの条件が必要である。/咾世靴た邑⊃害が起きている、⊆辺地域の安定・安全を確保する、J刃妥解決手段がない、という3要件である。シリア問題ではこの3条件が満たされていた。すでに多くの市民が犠牲になっており、難民として近隣諸国に庇護を求めている。加えて、アサド政権側は話し合いには応じなかった。
9.趨勢を見守った国際社会の責任は重い。今ごろになって空爆をすることになったが、早いうちに争いの芽を摘めなかった。早期介人は極めて重要で、紛争が長期化すると事態が複雑になる。現在のシリアも長期化により、政権側につく市民と反体制派側につく市民のどちらが保護される側かが分からなくなってしまった。
10.隣国レバノンからイスラエルと対峙するイスラム教シーア派の原理主義勢カヒズボラなどが入り込み、シリア問題の構図が重層化した。ヒズボラは、同じシーア派のアサド政権を援護しているが、さらにその背後にはシーア派の盟主イランがいる。スンニ派の盟主サウジアラビアは、スンニ派の反体制派を支援するとイランと敵対するため、簡単に手出しができない。また米国はイランと対話をし始めていることもあって、アサド政権への直接的な手出しができない。
11.軍事介入には必ず無辜の命が犠牲になるので、最大限の慎重をもってして臨むべきである。介入により、さらなるテロを誘発してしまう恐れもある。だが現在の「大きな悪」ISの制圧には、軍事介入という「小さな悪」もやむをえない。
12.シリア問題を巡って「新冷戦」が勃発している。15年9月、ロシアのプーチン大統領は、アサド政権から要請を受けたとして、シリア領内でISに対する空爆をロシア航空宇宙軍に命じた。これに対しケリー米国務長官は16年2月、ドイッ・ミュンヘンで開催されたミュンヘン安全保障会議で、シリアのアサド政権支援のためにロシアが実施している空爆について、民問人も犠牲になっていると批判した。ロシア側は新冷戦に入ったとコメントした。
13.シリア問題を解決するには、米露の協力関係が欠かせない。ロシアは、シリア問題が複雑化するほど、存在感が増すことを知っている。中国も同様に、欧米が問題に対応できなくなるほど、地域での存在感が増す。米仏両国は、ロシアが望んでいるようにアサド政権の存続を許しながら、1Sを掃討していくのか、アサド政権の存続も認めないという立場でISを掃討していくのか。極めて難しい決断を追られている。



yuji5327 at 06:46 
共通テーマ 
池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





地域別アクセス

ジオターゲティング

ジオターゲティング
livedoor プロフィール
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

QRコード
QRコード