2017年08月
FBIがマナフォート元選対会長の自宅を家宅捜索した。旧ソ連諸国関係者から多額の金銭を取り、見返りに便宜を図っていた。
2017/8/25付けの 大前研一さんの「 ニュースの視点」は「米スティーブ・バノン氏／米トランプ政権／ロシアゲート問題」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．米ホワイトハウスは18日、トランプ米大統領の最側近であるバノン首席戦略官・上級顧問が同日付で退任すると発表した。バノン氏は米国第一主義を主張し、昨年の米大統領選当選の立役者だったが、政権内の穏健派と相容れず、またトランプ氏の家族との意見対立もあり解任を求める声が強まっていた。
２．おそらく多くの米国人が喜んでいる。バノン氏の役割は選挙期間中、極めて重要だった。白人至上主義だけでなく、ほとんどの政策を牛耳っていたと言っても過言ではない。しかし他のアドバイザーや共和党との折り合いが悪い上、ここにきてトランプ氏との間にも決定的な軋轢が生じた。
３．バノン氏がテレビで北朝鮮問題を軽視した発言をしたためである。本当の問題は中国であり、将来中国が脅威にならないように今抑え込まないでどうするのか、という持論を展開した。
４．北朝鮮問題に取り組んでいるトランプ大統領からすると、これは自分を馬鹿にしたのと同じだと捉えたと思われる。トランプ大統領の娘婿のジャレッドクシュナー氏とも馬が合わないし、クビにせざるを得ない状況だった。
５．朝日新聞デジタルの記事の中に、「ホワイトハウスを去る高官らとバノン氏を巡る構図」
が示されていたが、プリーバス氏、バノン氏、スパイサー氏、フリン氏はすでに去り、ペンス氏とトランプ大統領本人しか残されていない。
６．現在の状況であれば、ペンス氏とティラーソン氏が頑張ってトランプ大統領の解任動議を出すとクーデターが可能である。このシナリオの方が弾劾よりも実現しやすい。上院、下院の3分の2の賛成で可能だから、もう少しである。
７．ニューズウィーク誌の表紙には大きくトランプ大統領が掲載され、「LAZY BOY」とタイトルがつけられていた。重要法案を通した数はゼロで、6ヶ月経過してゴルフ場で過ごした日数が40日だと指摘されている。オバマ大統領のゴルフ場通いを批判していたので、トランプ大統領は米国をどうしようとしているのかまったく見えない。
８．現在のトランプ政権の混乱ぶりと、今後の見通しについて、エコノミストは8日「新首席補佐官と規律なきトランプ米政権」と題する記事を掲載している。先月31日に米ホワイトハウス広報部長を解任されたスカラムチ氏の在任期間は10日で、それ以降も高官の辞任は続き混乱を極めていると指摘している。先月28日にはトランプ米大統領がプリーバス首席補佐官を更迭し、後任に海兵隊大将も務めた退役軍人のケリー国土安全保障長官を据えているが、ケリー氏に政権立て直しを期待する人々が最も警戒するのは、人の助言を聞かないトランプ氏そのものであり、トランプ氏の政治的、戦略的、道徳的な素質に疑問符が付くと述べている。
９．共和党もこれでは中間選挙は戦えないと判断し、今後は態度を変えてくることが予想される。今はその転換点にある。トランプ大統領は、もうすぐ、その半年を迎えようとしている。
１０．米紙ワシントン・ポストは9日、米連邦捜査局（FBI）が7月にマナフォート元選対会長の自宅を家宅捜索していたと報じた。マナフォート氏は旧ソ連諸国関係者から多額の金銭を受け取り、見返りに便宜を図っていた疑惑があり、昨年6月にはロシア人弁護士らと面会し、ロシアの米国大統領選への介入に共謀した疑惑も浮上している。
１１．今月末に発売されるベルダ誌で大前氏が寄稿したのも、この問題だった。プーチン大統領は世界一のお金持ちで、その資産は20兆円に達すると言われている。しかし、この資産の身動きが取れなくなる事態が発生した。オバマ前大統領が2012年、ロシアの人権侵害を理由にロシアの政府幹部の資産凍結を決定したマニッキー法を通したためである。この資産凍結を解くために、プーチン大統領は約2万人のエージェントを主として米国にばらまき、各州の議員に個別に接触し法改正を働きかけたと言われている。
１２．トランプジュニアと娘婿のジャレッドクシュナー氏が昨年6月に会ったと言われているベセルニツカヤ弁護士とロビイストのアクメチン氏はマニッキー法撤回を求める中心人物である。
１３．今回モスクワに呼び戻されたキスリャク駐米ロシア大使なども、プーチン氏のために尽力していた人物の1人だと言われている。マニッキー法を共和党に変えてもらうために派遣された2万人のエージェントにトランプ陣営が引っかかった。おそらく、今後のロシアコネクションの調査でそのつながりが明らかになってくる。
１．米ホワイトハウスは18日、トランプ米大統領の最側近であるバノン首席戦略官・上級顧問が同日付で退任すると発表した。バノン氏は米国第一主義を主張し、昨年の米大統領選当選の立役者だったが、政権内の穏健派と相容れず、またトランプ氏の家族との意見対立もあり解任を求める声が強まっていた。
２．おそらく多くの米国人が喜んでいる。バノン氏の役割は選挙期間中、極めて重要だった。白人至上主義だけでなく、ほとんどの政策を牛耳っていたと言っても過言ではない。しかし他のアドバイザーや共和党との折り合いが悪い上、ここにきてトランプ氏との間にも決定的な軋轢が生じた。
３．バノン氏がテレビで北朝鮮問題を軽視した発言をしたためである。本当の問題は中国であり、将来中国が脅威にならないように今抑え込まないでどうするのか、という持論を展開した。
４．北朝鮮問題に取り組んでいるトランプ大統領からすると、これは自分を馬鹿にしたのと同じだと捉えたと思われる。トランプ大統領の娘婿のジャレッドクシュナー氏とも馬が合わないし、クビにせざるを得ない状況だった。
５．朝日新聞デジタルの記事の中に、「ホワイトハウスを去る高官らとバノン氏を巡る構図」
が示されていたが、プリーバス氏、バノン氏、スパイサー氏、フリン氏はすでに去り、ペンス氏とトランプ大統領本人しか残されていない。
６．現在の状況であれば、ペンス氏とティラーソン氏が頑張ってトランプ大統領の解任動議を出すとクーデターが可能である。このシナリオの方が弾劾よりも実現しやすい。上院、下院の3分の2の賛成で可能だから、もう少しである。
７．ニューズウィーク誌の表紙には大きくトランプ大統領が掲載され、「LAZY BOY」とタイトルがつけられていた。重要法案を通した数はゼロで、6ヶ月経過してゴルフ場で過ごした日数が40日だと指摘されている。オバマ大統領のゴルフ場通いを批判していたので、トランプ大統領は米国をどうしようとしているのかまったく見えない。
８．現在のトランプ政権の混乱ぶりと、今後の見通しについて、エコノミストは8日「新首席補佐官と規律なきトランプ米政権」と題する記事を掲載している。先月31日に米ホワイトハウス広報部長を解任されたスカラムチ氏の在任期間は10日で、それ以降も高官の辞任は続き混乱を極めていると指摘している。先月28日にはトランプ米大統領がプリーバス首席補佐官を更迭し、後任に海兵隊大将も務めた退役軍人のケリー国土安全保障長官を据えているが、ケリー氏に政権立て直しを期待する人々が最も警戒するのは、人の助言を聞かないトランプ氏そのものであり、トランプ氏の政治的、戦略的、道徳的な素質に疑問符が付くと述べている。
９．共和党もこれでは中間選挙は戦えないと判断し、今後は態度を変えてくることが予想される。今はその転換点にある。トランプ大統領は、もうすぐ、その半年を迎えようとしている。
１０．米紙ワシントン・ポストは9日、米連邦捜査局（FBI）が7月にマナフォート元選対会長の自宅を家宅捜索していたと報じた。マナフォート氏は旧ソ連諸国関係者から多額の金銭を受け取り、見返りに便宜を図っていた疑惑があり、昨年6月にはロシア人弁護士らと面会し、ロシアの米国大統領選への介入に共謀した疑惑も浮上している。
１１．今月末に発売されるベルダ誌で大前氏が寄稿したのも、この問題だった。プーチン大統領は世界一のお金持ちで、その資産は20兆円に達すると言われている。しかし、この資産の身動きが取れなくなる事態が発生した。オバマ前大統領が2012年、ロシアの人権侵害を理由にロシアの政府幹部の資産凍結を決定したマニッキー法を通したためである。この資産凍結を解くために、プーチン大統領は約2万人のエージェントを主として米国にばらまき、各州の議員に個別に接触し法改正を働きかけたと言われている。
１２．トランプジュニアと娘婿のジャレッドクシュナー氏が昨年6月に会ったと言われているベセルニツカヤ弁護士とロビイストのアクメチン氏はマニッキー法撤回を求める中心人物である。
１３．今回モスクワに呼び戻されたキスリャク駐米ロシア大使なども、プーチン氏のために尽力していた人物の1人だと言われている。マニッキー法を共和党に変えてもらうために派遣された2万人のエージェントにトランプ陣営が引っかかった。おそらく、今後のロシアコネクションの調査でそのつながりが明らかになってくる。
多くの中央官庁は、権力で経済に影響を与えるか、権威で経済をけん引する主体もある。日銀は、権力ではなく、権威によって経済政策を行うべきである。
野口悠紀雄著：総括検証で瓦解した日銀に対する信頼、
週刊ダイヤモンド、2016.11.05」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
１．中央銀行にとって最も重要な課題は、信頼を獲得することだが、9月に行われた総括検証で日本銀行への信頼は完全に失われた。
２．第1は物価目標で、2013年4月に約束された2%インフレ目標が実現できず、異次元金融緩和政策は失敗した。当初「2年以内に達成」だったから、失敗は、昨年の3月時点で明らかである。
３．総括検証では、達成できなかった理由として、原油価格が下落したことなどを挙げているが、それは、かえって余計な批判を招く。原油価格は、日本の消費者物価に影響を与える最も重要な要因である。それが下がれば物価も下がるのは、当然予想されることで、最初からその影響を除く物価指数とすべきであった。
４．総括検証では、インフレ目標を撤回したのではなく、達成期限を暖昧にした。「いつか達成する」とすれば、いつになっても失敗にはならない。どんな目標を立てても無意味になる。
５．異次元金融緩和政策においては、長期国債を年間約50兆円購入するとされたが、国債の大量購入が物価の上昇に結び付く説明がない。マネーストックはさほど増加していない。報道では、「日銀が市中に大量にマネーを供給している」と説明され、人々は、「国債大量購入→マネーストックの増加→物価の上昇」と考えたのではないか?
６．日銀は、最初からマネーストックの予測値を公表していない。マネタリーベースがどの程度増えるかは明確な数字で.示しているが、経済活動に影響を及ぼす指標のマネーストックについては言及していない。これでは、人々が物価上昇について錯覚に陥った状態を放置していると勘繰られても、やむを得ない。
７．マネタリーベースについて、これまでは毎年80兆円のペースという目標が.示されていたが、総括検証で、それすら確実でなくなった。しかし量的には増やし続けるというのは、量的緩和政策を放棄してない勘繰られないためと思われる。
８．日銀は、「長期金利を動かすのは難しいから、市場に任せるのが望ましい」と説明していたが、今回の検証では、長期金利をコントロールするとした。従来の説明と矛盾する。これまでの説明を放棄するのなら、放棄する理由の説明が必要である。誤った説明を放置していたことになる。
９．政策当局の中には、権力を持つものと、権威を持つものがある。多くの中央官庁は法律に基づいた許認可権を有しており、権力で経済に影響を与えようとする。それに対して権威で経済をけん引しようとする政策主体もある。日銀は、権力ではなく、権威によって経済政策を行うべき主体である。
１０．日銀が強調していたように、「将来の『予想』が大事」である。信頼を失えば、将来の政策に関する不確実性が増してしまう。「国債購入を今後も継続する」と言っても、「都合が悪くなれば、撤回される」と人々は考える。
](https://images-fe.ssl-images-amazon.com/images/I/51Xa64ahm2L._SL160_.jpg)
週刊ダイヤモンド、2016.11.05」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
１．中央銀行にとって最も重要な課題は、信頼を獲得することだが、9月に行われた総括検証で日本銀行への信頼は完全に失われた。
２．第1は物価目標で、2013年4月に約束された2%インフレ目標が実現できず、異次元金融緩和政策は失敗した。当初「2年以内に達成」だったから、失敗は、昨年の3月時点で明らかである。
３．総括検証では、達成できなかった理由として、原油価格が下落したことなどを挙げているが、それは、かえって余計な批判を招く。原油価格は、日本の消費者物価に影響を与える最も重要な要因である。それが下がれば物価も下がるのは、当然予想されることで、最初からその影響を除く物価指数とすべきであった。
４．総括検証では、インフレ目標を撤回したのではなく、達成期限を暖昧にした。「いつか達成する」とすれば、いつになっても失敗にはならない。どんな目標を立てても無意味になる。
５．異次元金融緩和政策においては、長期国債を年間約50兆円購入するとされたが、国債の大量購入が物価の上昇に結び付く説明がない。マネーストックはさほど増加していない。報道では、「日銀が市中に大量にマネーを供給している」と説明され、人々は、「国債大量購入→マネーストックの増加→物価の上昇」と考えたのではないか?
６．日銀は、最初からマネーストックの予測値を公表していない。マネタリーベースがどの程度増えるかは明確な数字で.示しているが、経済活動に影響を及ぼす指標のマネーストックについては言及していない。これでは、人々が物価上昇について錯覚に陥った状態を放置していると勘繰られても、やむを得ない。
７．マネタリーベースについて、これまでは毎年80兆円のペースという目標が.示されていたが、総括検証で、それすら確実でなくなった。しかし量的には増やし続けるというのは、量的緩和政策を放棄してない勘繰られないためと思われる。
８．日銀は、「長期金利を動かすのは難しいから、市場に任せるのが望ましい」と説明していたが、今回の検証では、長期金利をコントロールするとした。従来の説明と矛盾する。これまでの説明を放棄するのなら、放棄する理由の説明が必要である。誤った説明を放置していたことになる。
９．政策当局の中には、権力を持つものと、権威を持つものがある。多くの中央官庁は法律に基づいた許認可権を有しており、権力で経済に影響を与えようとする。それに対して権威で経済をけん引しようとする政策主体もある。日銀は、権力ではなく、権威によって経済政策を行うべき主体である。
１０．日銀が強調していたように、「将来の『予想』が大事」である。信頼を失えば、将来の政策に関する不確実性が増してしまう。「国債購入を今後も継続する」と言っても、「都合が悪くなれば、撤回される」と人々は考える。
トポロジーの概念は、7本の橋の問題である。川によって分けられ、7本の橋があが、どの橋も2度通らず、全ての橋を渡って元の場所に戻る、という問題である。
「大栗博司（カルフォルニア工科大学教授）著：ノーベル物理学賞受賞の理論値“トポロジカルな相転移”とは、
週刊ダイヤモンド、2016.11.05」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．温度や圧力などの外的な環境を変えると、物質の性質が変わることを「相転移」という。摂氏ゼロ度で水は固体の氷になる。1970年代までは、相転移は「対称性」という考え方に基づいて理解されていた。
２．物質では温度や圧力を変えると、対称性が変化する。鉄の原子は一つ一つが磁石のような性質を持っている。これらの原子がある特定の方向にそろうと、鉄全体が磁石になる。磁力は特足の方向に向いているので、これは「空間の回転対称性が破れた」状態という。温度を上げていくと、ある温度で鉄原子の向きがランダムになって、磁力が失われ、どの方向から見ても同じ性質を持つ。温度を上げることで、鉄の回転対称性が回復する。
３．授賞対象となったのは、対称性とは関係のない新しい相転移現象の理論的予言である。そこに登場するのが「トポロジー」である。トポロジーの概念が最初に登場したのは、「ケーニヒスベルクの7本の橋」-の問題である。この町は、プレーゲル川によって南北に分けられており、7本の橋が架かつており、「どの橋も2度通らず、全ての橋を渡って元の場所に戻れるか」という問題が話題になった。
４．18世紀の数学者オンハルト・オイラーは、橋の配置を、頂点と辺から成る図形で置き換えて考えた。そして、このような図形では、「全ての頂点に集まる辺の数が偶数のときに限って、一筆書きで元の場所に戻れる」ことを証明した。頂点に集まる辺の数の偶奇だけが問題で、橋の位置などを少しぐらいずらしても答えが変わらないというのがトポロジーの考え方の始まりである。
５．例として、「つむじ」の問題がある。私たちの髪の毛は頭全体を覆つているわけではなく、サッカーボールに毛を生やしてなで付けると、必ず1つはつむじができるという数学の定理がある。ところが、穴の1つ開いたドーナツに毛を生やすと、つむじを作らずになで付けることができる。
６．ノーベル物理学賞では、このトポロジーの考え方を使った相転移の理論が授賞対象となった。相転移の説明で、鉄の原子は一つ一つが磁石になっているとき、2次.元の薄膜の上に並んでいる状態を考える。対祢性に基づいた相転移の埋論では、薄膜の上の原子には相転移が起きないとされていた。ところ.が、今回の受賞者となったジョン・コステルリッツとディビッド・サウレスは、このような薄膜上の原子たちが、新しいタイプの相転移を起こすことを示した。
７．右巻きと左巻きのつむじが対で発生すると、コステルリッツとサウレスは、温度を上げていくとつむじの対が増え、ある温度になると、つむじの対がばらばらに分かれて薄膜を満たしていくことを計算で示した。これが「トボロジカルな相転移」である、薄膜上では相転移は起きないと考えられていたので、大きな驚きだった。
８．サウレスは、甲元真人らと共に、量子ホール効果と呼ばれる現象も「トポロジカルな相転移」の例として説明した。また、もう一人の受賞者となったダンカン・ハルデーンは、この理論をさらに大きく発展させ、応用の幅を広げた.
週刊ダイヤモンド、2016.11.05」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．温度や圧力などの外的な環境を変えると、物質の性質が変わることを「相転移」という。摂氏ゼロ度で水は固体の氷になる。1970年代までは、相転移は「対称性」という考え方に基づいて理解されていた。
２．物質では温度や圧力を変えると、対称性が変化する。鉄の原子は一つ一つが磁石のような性質を持っている。これらの原子がある特定の方向にそろうと、鉄全体が磁石になる。磁力は特足の方向に向いているので、これは「空間の回転対称性が破れた」状態という。温度を上げていくと、ある温度で鉄原子の向きがランダムになって、磁力が失われ、どの方向から見ても同じ性質を持つ。温度を上げることで、鉄の回転対称性が回復する。
３．授賞対象となったのは、対称性とは関係のない新しい相転移現象の理論的予言である。そこに登場するのが「トポロジー」である。トポロジーの概念が最初に登場したのは、「ケーニヒスベルクの7本の橋」-の問題である。この町は、プレーゲル川によって南北に分けられており、7本の橋が架かつており、「どの橋も2度通らず、全ての橋を渡って元の場所に戻れるか」という問題が話題になった。
４．18世紀の数学者オンハルト・オイラーは、橋の配置を、頂点と辺から成る図形で置き換えて考えた。そして、このような図形では、「全ての頂点に集まる辺の数が偶数のときに限って、一筆書きで元の場所に戻れる」ことを証明した。頂点に集まる辺の数の偶奇だけが問題で、橋の位置などを少しぐらいずらしても答えが変わらないというのがトポロジーの考え方の始まりである。
５．例として、「つむじ」の問題がある。私たちの髪の毛は頭全体を覆つているわけではなく、サッカーボールに毛を生やしてなで付けると、必ず1つはつむじができるという数学の定理がある。ところが、穴の1つ開いたドーナツに毛を生やすと、つむじを作らずになで付けることができる。
６．ノーベル物理学賞では、このトポロジーの考え方を使った相転移の理論が授賞対象となった。相転移の説明で、鉄の原子は一つ一つが磁石になっているとき、2次.元の薄膜の上に並んでいる状態を考える。対祢性に基づいた相転移の埋論では、薄膜の上の原子には相転移が起きないとされていた。ところ.が、今回の受賞者となったジョン・コステルリッツとディビッド・サウレスは、このような薄膜上の原子たちが、新しいタイプの相転移を起こすことを示した。
７．右巻きと左巻きのつむじが対で発生すると、コステルリッツとサウレスは、温度を上げていくとつむじの対が増え、ある温度になると、つむじの対がばらばらに分かれて薄膜を満たしていくことを計算で示した。これが「トボロジカルな相転移」である、薄膜上では相転移は起きないと考えられていたので、大きな驚きだった。
８．サウレスは、甲元真人らと共に、量子ホール効果と呼ばれる現象も「トポロジカルな相転移」の例として説明した。また、もう一人の受賞者となったダンカン・ハルデーンは、この理論をさらに大きく発展させ、応用の幅を広げた.
科学技術の進歩を止められないなら、残る選択肢は資本主義の変革である。効率の追求に歯止めをかけ、人間の雇用を優先する。資本主義が終わるか、究極の選択を迫られる。
「片山杜秀著：闘論席、
エコノミスト、2016.11.8」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．一流棋士が対局途中、秘密裏にコンピューターから次の手を教えられていたという疑惑に将棋界が揺れている。人間が将棋に求めるものが至上の対局内容で、誰が指すかは関係ないとすれば、将棋の世界は間もなくロボットに乗っ取られかねない。
２．将棋だけではなく、株式相場や為替相場では、目にも留まらぬ速度で最高利益を出し得るように判断し、取引を続けるソフトの開発が日進月歩である。企業経営から、国政までもが人間の手を離れる可能性もある。
３、人間より間違いの少ない経営者ロボットの開発、メンテナンス、性能更新の経費が、生身の社長の人件費を下回ったら、最低の経費で最大の利益を生むことを良しとする資本主義の原則からして、経営もロポット任せにしたくなる。
４．運転手要らずの自動車も実用化目前だし、店舗の無人レジが増えてきているし、カメラ監視装置を組み合わせれば生身の警官や警備員を大幅に減らせる。20世紀中、科学の進歩は人類の居住空間を拡大し、移動方法を革新する方に強く向ぐと予想された。宇宙に住むとか海底に住むとか。だが実際は人間のできることを機械で代替する方に強く進化している。そしてそのためのコストが安価になれば、高度な知的労働から比較的単純な労働まで人間要らずになってくる。資本主義の原則に従えばそうなる。
５．科学技術の進歩を止められないなら、残る選択肢は資本主義の変革である。効率の追求に歯止めをかける。高値でも人間の雇用を優先する。資本主義が終わるか、人間が終わるか。究極の選択を迫られるのはそう先の話でもない。
![週刊エコノミスト 2017年08月08日号 [雑誌]](https://images-fe.ssl-images-amazon.com/images/I/61z6%2B5PxIXL._SL160_.jpg)
エコノミスト、2016.11.8」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．一流棋士が対局途中、秘密裏にコンピューターから次の手を教えられていたという疑惑に将棋界が揺れている。人間が将棋に求めるものが至上の対局内容で、誰が指すかは関係ないとすれば、将棋の世界は間もなくロボットに乗っ取られかねない。
２．将棋だけではなく、株式相場や為替相場では、目にも留まらぬ速度で最高利益を出し得るように判断し、取引を続けるソフトの開発が日進月歩である。企業経営から、国政までもが人間の手を離れる可能性もある。
３、人間より間違いの少ない経営者ロボットの開発、メンテナンス、性能更新の経費が、生身の社長の人件費を下回ったら、最低の経費で最大の利益を生むことを良しとする資本主義の原則からして、経営もロポット任せにしたくなる。
４．運転手要らずの自動車も実用化目前だし、店舗の無人レジが増えてきているし、カメラ監視装置を組み合わせれば生身の警官や警備員を大幅に減らせる。20世紀中、科学の進歩は人類の居住空間を拡大し、移動方法を革新する方に強く向ぐと予想された。宇宙に住むとか海底に住むとか。だが実際は人間のできることを機械で代替する方に強く進化している。そしてそのためのコストが安価になれば、高度な知的労働から比較的単純な労働まで人間要らずになってくる。資本主義の原則に従えばそうなる。
５．科学技術の進歩を止められないなら、残る選択肢は資本主義の変革である。効率の追求に歯止めをかける。高値でも人間の雇用を優先する。資本主義が終わるか、人間が終わるか。究極の選択を迫られるのはそう先の話でもない。
2017年08月22日
トランプ対策
ドナルド・トランプ米大統領
北朝鮮がまともに行動しないなら、
ごく一部の国しか陥ったことがないような窮地に
オーストラリアのマルコム・ターンブル首相
北朝鮮との戦争に参加する準備
アンザス条約
米、豪、ニュージーランドの3カ国間
相互安全保障条約
yuji5327 at 09:19
ドイツのSAPは、米マイクロソフトなどに次ぐ第4位のソフトウエア企業で、会計等、業務データを管理・分析するソフトで世界首位。世界の企業の87%がSAPの製品を利用している。
「永井知美（東レ経営研究所チーフアナリスト）著：SAP欧州最大ソフトウエアの雄、
エコノミスト、2016.11.8」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
１．ドイツのSAP〔エス・エー・ピー)は欧州最大、世界でも米マイクロソフト、米IBM、米オラクルに次ぐ第4位のソフトウエア企業である。企業向けに強みを持ち、主力の統合基幹業務システム〔企業内の会計、生産、販売等、業務データを管理・分析するソフト。略称ERP)で世界首位。「フォーブス・グローバル2000」にランクインする世界の大手企業の87%がSAPの製品、サービスを利用しており、顧客は米エクソン・モービル、独ダイムラー、日立製作所、パナソニック等、世界190力国、32万社に及ぶ。独シーメンスと並ぶインダストリー4・0の中核企業としても知られる。
２．SAPは1972年、IBMドイツ法人出身のシステムエンジニア5人により設立された。創業時の社名は「システム分析とプログラム開発」で、SAPはその略である。設立当初、ドイツ企業のシステムを受託開発していたSAPは、企業共通の業務要件が多いことに気付き、開発したプログラムのソースコードをさまざまな企業に応用できるように、基幹業務システムをパッケージ化したのがERPである。
３．企業のIT化は50年代までさかのぼり、経理、販売、製造、購買等、部門ごとに異なるシステムを使用していたが、製造原価一つをとっても、正確に算出するのは難しかった。ERPを使用すれば、社内各部門の基幹業務データを一元管理して、業務の効率化や経営の全体最適化を図ることができる。SAPは、企業の業務を細分化し、業種ごとに最適な組み合わせをつくり、この組み合わせを元に企業ごとにカスタマイズしたERPを提供するとい
うビジネスモデルを確立した。
４．SAPを世界的企業に押し上げたのは、92年発売のクライアント・サーバー向けERPのR/3である。メインフレームからサーバーへの移行の波にもうまく乗り、90年代には欧米、2000年代に入ると日本でも大手企業を中心に導入が進んだ。オラクルも88年にERP市場に参入したが、先行者利益と他社システムに切り替えるスイッチングコストの高さもあり、SAPの優位は揺らいでいない。
５．SAPの売上高は創業時の約6000万円から15年度には約2兆4000億円と44年間で約4万倍になった。直近5年の業績を見ても競合のマイクロフト、IBM、オラクルに比べて売り上げ高年平均成長率、売上高営業利率の双方で一歩抜きんでている。
６．SAPと言えば、大手企業からライセンス料をとつてERPという「パケージソフト」を売っているイメージがある。ネット経由でクラウドサービス全盛の昨今に、快走している理由は、SAPの売上高に占めるERPの比率が、10年度の約9割から、15年度には4割程度にまで低下しいることである。
７．SAPは、数年前まで「クラウデに乗り遅れた会社」と思われていた。主力のERPは高機能だが高価格で、大手企業の支持は得ているが、クラウドの新興勢力・米セールスォース・ドットコムや米ネットスイートも無視できない存在になっていた。低価格でありながら性能を向上させていたからである。SAPが、再び上昇気流に乗っのが10年以降である。８．10年に米国人CEOマクダーモット氏を迎え、相前後してデータ分析、クラウドサービス等、ERP以外の領域で立て続けに大型企業買収を行った。買収した企某のノウハウを生かして、人材管理サービス、電子調達・購買サービス、経費精算管理サービス等をクラウドで提供している。クラウドサービスの売上高は11年度から15年度には127倍になった。
９．10年のもう一つ大きな動きは、SAP共同創業者のプラットナー氏肝いりで開発されたデータベースソフト「SAPHANA」の発売である。データベースゾフト業界はオラクル、lBM、マイクロソフトの御3家が仕切る寡占市場だったが、あえてここに切り込んだのは「インメモリーコンピューティング」という画期的技術で処理速度を劇的に向上させたためである。従来のデータベースソフトは、ハードデイスクとメモリーの間でやりとりして作業を進めていたが、ハードディスクはデータ処理に時間がかかるのが難点だった。
１０．HANAはメモリー上で主な作業ができるようになり、従来品比で理論上約10万倍の高速処理が可能となった。HANAを導入したロシア鉄道は、3日かかっていた毎月の原価配分分析を20分に短縮した。一般的に、企業はデータベースソフト変更には慎重になるものだが、高速処理が高く評価され、15年度末時点で1万社がHANAを導入している。
１１．新事業支援も行い、圧縮空気システムサプライヤーの独ケーザー・コンプレッサーは、米ゼネラル・エレクトリック等の競合と差別化を図るため、機械を売るのではなく、IoTやERP等、.SAPの技術を駆使することで、顧客が圧縮空気使用料だけを払うシステムを構築した。ケーザーは機械の設置、運用、修理等を担当する。顧客は機械の購入の必要がないうえ保守業務から解放され、ケーザーは利便性を求して競合に対し優位に立てる。
１２、SAPの売上高は10年度から15度にかけて2倍に増えたが、堅調なERP事業に加え、新規事業も順調に伸びたためである。クラウドサービスが13四半期連続で前年比30%超の増収を記録したほか、高速性や使い勝手の良さを強調した新ERPの「SAPS/4H1ANA」も順調に売れている。SAP株価は、新規事業成功と好業績を背景に上昇基調にある。戦後設立されたドイツ企業で最も成功した例と言われるSAPの時価総額は975億ﾕｰﾛと,ドイツ最大である。
エコノミスト、2016.11.8」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
１．ドイツのSAP〔エス・エー・ピー)は欧州最大、世界でも米マイクロソフト、米IBM、米オラクルに次ぐ第4位のソフトウエア企業である。企業向けに強みを持ち、主力の統合基幹業務システム〔企業内の会計、生産、販売等、業務データを管理・分析するソフト。略称ERP)で世界首位。「フォーブス・グローバル2000」にランクインする世界の大手企業の87%がSAPの製品、サービスを利用しており、顧客は米エクソン・モービル、独ダイムラー、日立製作所、パナソニック等、世界190力国、32万社に及ぶ。独シーメンスと並ぶインダストリー4・0の中核企業としても知られる。
２．SAPは1972年、IBMドイツ法人出身のシステムエンジニア5人により設立された。創業時の社名は「システム分析とプログラム開発」で、SAPはその略である。設立当初、ドイツ企業のシステムを受託開発していたSAPは、企業共通の業務要件が多いことに気付き、開発したプログラムのソースコードをさまざまな企業に応用できるように、基幹業務システムをパッケージ化したのがERPである。
３．企業のIT化は50年代までさかのぼり、経理、販売、製造、購買等、部門ごとに異なるシステムを使用していたが、製造原価一つをとっても、正確に算出するのは難しかった。ERPを使用すれば、社内各部門の基幹業務データを一元管理して、業務の効率化や経営の全体最適化を図ることができる。SAPは、企業の業務を細分化し、業種ごとに最適な組み合わせをつくり、この組み合わせを元に企業ごとにカスタマイズしたERPを提供するとい
うビジネスモデルを確立した。
４．SAPを世界的企業に押し上げたのは、92年発売のクライアント・サーバー向けERPのR/3である。メインフレームからサーバーへの移行の波にもうまく乗り、90年代には欧米、2000年代に入ると日本でも大手企業を中心に導入が進んだ。オラクルも88年にERP市場に参入したが、先行者利益と他社システムに切り替えるスイッチングコストの高さもあり、SAPの優位は揺らいでいない。
５．SAPの売上高は創業時の約6000万円から15年度には約2兆4000億円と44年間で約4万倍になった。直近5年の業績を見ても競合のマイクロフト、IBM、オラクルに比べて売り上げ高年平均成長率、売上高営業利率の双方で一歩抜きんでている。
６．SAPと言えば、大手企業からライセンス料をとつてERPという「パケージソフト」を売っているイメージがある。ネット経由でクラウドサービス全盛の昨今に、快走している理由は、SAPの売上高に占めるERPの比率が、10年度の約9割から、15年度には4割程度にまで低下しいることである。
７．SAPは、数年前まで「クラウデに乗り遅れた会社」と思われていた。主力のERPは高機能だが高価格で、大手企業の支持は得ているが、クラウドの新興勢力・米セールスォース・ドットコムや米ネットスイートも無視できない存在になっていた。低価格でありながら性能を向上させていたからである。SAPが、再び上昇気流に乗っのが10年以降である。８．10年に米国人CEOマクダーモット氏を迎え、相前後してデータ分析、クラウドサービス等、ERP以外の領域で立て続けに大型企業買収を行った。買収した企某のノウハウを生かして、人材管理サービス、電子調達・購買サービス、経費精算管理サービス等をクラウドで提供している。クラウドサービスの売上高は11年度から15年度には127倍になった。
９．10年のもう一つ大きな動きは、SAP共同創業者のプラットナー氏肝いりで開発されたデータベースソフト「SAPHANA」の発売である。データベースゾフト業界はオラクル、lBM、マイクロソフトの御3家が仕切る寡占市場だったが、あえてここに切り込んだのは「インメモリーコンピューティング」という画期的技術で処理速度を劇的に向上させたためである。従来のデータベースソフトは、ハードデイスクとメモリーの間でやりとりして作業を進めていたが、ハードディスクはデータ処理に時間がかかるのが難点だった。
１０．HANAはメモリー上で主な作業ができるようになり、従来品比で理論上約10万倍の高速処理が可能となった。HANAを導入したロシア鉄道は、3日かかっていた毎月の原価配分分析を20分に短縮した。一般的に、企業はデータベースソフト変更には慎重になるものだが、高速処理が高く評価され、15年度末時点で1万社がHANAを導入している。
１１．新事業支援も行い、圧縮空気システムサプライヤーの独ケーザー・コンプレッサーは、米ゼネラル・エレクトリック等の競合と差別化を図るため、機械を売るのではなく、IoTやERP等、.SAPの技術を駆使することで、顧客が圧縮空気使用料だけを払うシステムを構築した。ケーザーは機械の設置、運用、修理等を担当する。顧客は機械の購入の必要がないうえ保守業務から解放され、ケーザーは利便性を求して競合に対し優位に立てる。
１２、SAPの売上高は10年度から15度にかけて2倍に増えたが、堅調なERP事業に加え、新規事業も順調に伸びたためである。クラウドサービスが13四半期連続で前年比30%超の増収を記録したほか、高速性や使い勝手の良さを強調した新ERPの「SAPS/4H1ANA」も順調に売れている。SAP株価は、新規事業成功と好業績を背景に上昇基調にある。戦後設立されたドイツ企業で最も成功した例と言われるSAPの時価総額は975億ﾕｰﾛと,ドイツ最大である。
