2017年09月
日米でアジア・太平洋が仕切れるとは思われない。ロシアも中国も居る。日米同盟は日英同盟と同じ運命をたどるのかと懸念される。
「片山杜秀著：闘論席、
エコノミスト、2017.1.10」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．日英同盟は1902(明治35)年から20年保たれた。そのおかげで、日本は日露戦争を国際的に孤立せずに戦えた。第一次世界大戦にも英国の側に立って参戦し、戦勝国になれた。日英同盟は近代日本の右肩上がりを支えた、と言ってよい。
２．同盟には寿命がある。日英同盟も1923(大正12)年、つまり第一次世界大戦の終了から5年後に廃棄された。第一次大戦期まではアジア・太平洋地域を、日英が手を携えればかなり仕切れたが、その後は米国が勢力を増し、太平洋へ、アジアへ。勢力拡張をはかってきた。日英の絆で米国を抑えることはもはや無理だった。
３．そのときの米国の立場は、日英同盟があると、アジア・太平洋での日米や米英の協力関係も進展しにくい。日英同盟はやめてもらい、米国も参加する多国間条約を新たに締結しようということで日英同盟はなくなり、日英米とフランスによる4力国条約が結ばれた。４．その結果、日本は日英同盟時代の英国のような力強いパートナーを失った。4力国条約は住み分けて共存することを意図する内容で、国家間に協力関係を築くのとは違った。日本は次第に孤立の道を歩んだ。
５．そんな歴史の経過を、ロシアのプーチン大統領来日で思い出した。日露平和条約の締結を目指す日本政府に対し、プーチン氏は日米同盟が障害になるといったニュアンスのメッセージを発した。戦後日本の右肩上がりを支えてきた日米同盟にも陰りが生じがち。もはや日米でアジア・太平洋が仕切れるとは思われない。ロシアも中国も居る。日米同盟は日英同盟と同じ運命をたどるのかと懸念される。
６．米国のトランプ次期大統領とプーチン氏の時代に日本が孤立化に向かわないように。外交のかじ取りはよほど慎重であらねばならない。
エコノミスト、2017.1.10」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．日英同盟は1902(明治35)年から20年保たれた。そのおかげで、日本は日露戦争を国際的に孤立せずに戦えた。第一次世界大戦にも英国の側に立って参戦し、戦勝国になれた。日英同盟は近代日本の右肩上がりを支えた、と言ってよい。
２．同盟には寿命がある。日英同盟も1923(大正12)年、つまり第一次世界大戦の終了から5年後に廃棄された。第一次大戦期まではアジア・太平洋地域を、日英が手を携えればかなり仕切れたが、その後は米国が勢力を増し、太平洋へ、アジアへ。勢力拡張をはかってきた。日英の絆で米国を抑えることはもはや無理だった。
３．そのときの米国の立場は、日英同盟があると、アジア・太平洋での日米や米英の協力関係も進展しにくい。日英同盟はやめてもらい、米国も参加する多国間条約を新たに締結しようということで日英同盟はなくなり、日英米とフランスによる4力国条約が結ばれた。４．その結果、日本は日英同盟時代の英国のような力強いパートナーを失った。4力国条約は住み分けて共存することを意図する内容で、国家間に協力関係を築くのとは違った。日本は次第に孤立の道を歩んだ。
５．そんな歴史の経過を、ロシアのプーチン大統領来日で思い出した。日露平和条約の締結を目指す日本政府に対し、プーチン氏は日米同盟が障害になるといったニュアンスのメッセージを発した。戦後日本の右肩上がりを支えてきた日米同盟にも陰りが生じがち。もはや日米でアジア・太平洋が仕切れるとは思われない。ロシアも中国も居る。日米同盟は日英同盟と同じ運命をたどるのかと懸念される。
６．米国のトランプ次期大統領とプーチン氏の時代に日本が孤立化に向かわないように。外交のかじ取りはよほど慎重であらねばならない。
酵素入り○○というサプリメントは、体内ではアミノ酸にまで分解されるため、サプリメントの酵素が体内で作用することはないが、酵素で作られた成分が人間に作用することはある。
「池上彰、岩崎博司、田口英樹著：
池上彰が聞いてわかった生命のしくみ、東工大で生命科学を学ぶ、朝日新聞出版、2016年9月」は面白い。「第2章：細胞の中では何が起きているのですか？」の「タンパク質はどんな形をしているのか」「コラーゲンを食べるとお肌がぶるぶるになるのは本当ですか」「遺伝子組換え食品が有害把というのは思い込み?」「良質なタンパク質や必須アミノ酸とは何ですか」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
１．タンパク質のなかで、有名なのはコラーゲンである。コラーゲンを食べると、お肌がぷるぷるになるといわれるが、食べたタンパク質がそのまま体内で使われることはあり得ない。コラーゲンは三重らせん構造で、三重らせん構造をとることで、コラーゲンは固いファイバーの役割を果たす。ファイバーがびっしりとあることで、皮膚などで強度や弾力性が生まれるの。
２．コラーゲンは牛や豚など、いろいろな生物でファイバーとして機能している。それを食べると、一度アミノ酸にまで完全に分解され、そのアミノ酸が材料となって人間のタンパク質が作られる。直接同じコラーゲンが使われたり、コラーゲン合成のためだけに使われたりしない。
３．コラーゲンを含めたすべてのタンパク質のパーツとして使われる。コラーゲンの場合、グリシンやプロリンなど、特定のアミノ酸が多く使われているので、そのアミノ酸を多く摂取するという意味ぐらいはある。食べたコラーゲンがそのまま体内で使われるわけではない。
４．同じことは酵素にも当てはまる。「酵素入り○○」というサプリメントが販売されているが、タンパク質である酵素も体内ではアミノ酸にまで分解されるため、サプリメントの酵素そのものが体内で作用することはあり得ない。ただし、製品の中で酵素によって作られた有効成分が人間の体に作用することはあり得る。
５．コラーゲンを食べても全部アミノ酸に分解されるというのなら、遺伝子組換え食品も同じことがいえる。食べたものは、遺伝子組換え食品であろうがなかろうが、生体内では区別されずに分解される。遺伝子組換え食品は人間の体に有害かどうかは、食べて、タンパク質を分解するしくみを考えれば問題ない。遺伝子組換え食品を食べても、どんなタンパク質もアミノ酸に分解されるだけだから、別に害のあるものではない。
６．私はそう思います。ある特定の遺伝子を組み込んで、ある特定のタンパク質を作るようにしたたけてあって、製品のパッケージにある「遺伝子組換え大豆は使用していません」などの表示は、生命科学の立場からすると意味がない。食べものを消化するときに限れば、問題ない。そのほうが売れてしまうという現状があり、科学的根拠とは離れたところの議論になっている。
７．遺伝子組換え食品で問題があるとするなら、食品の安全性とは別のところ、すなわち、生態系への影響である。遺伝子組換え大豆だけが生き延び、それ以外の植物は生えてこないなら、害虫や微生物を含めた、その土地の生態系が変わる可能性はある。
８．「良質なタンパク質」の、良質なとは、「必須アミノ酸」がバランスよく入っている食品のことである。必須アミノ酸というのは、何が必須なのですか。生命を維持するのに必須のアミノ酸とは、20種類のアミノ酸はどの生命にも必要です。アミノ酸のうち、自分の体内で作ることができるものもあれば、できないものもある。自分で作れないものを必須アミノ酸と呼んでいる。ヒトでは20種類のアミノ酸中9種類が必須アミノ酸となる。
９．「バランスよく」とは、コラーゲンの場合、一部のアミノ酸だけが大量に使われている。グリシンというアミノ酸だけで30パーセント以上、プロリンとそれに似たもので20パーセント、アラニンで10パーセントを占めている。コラーゲンはアミノ酸バランスの悪いタンパク質である。
１０．必須アミノ酸は生物種によって異なる。ヒトの場合は、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、リシン、メチオニン、フエニルアラニン、トレオニン、トリプトフアン、バリンの9種類。大人のラットは、ヒトの9種類の必須アミノ酸にアルギニンを加えた10種類が必須アミノ酸となる。
池上彰が聞いてわかった生命のしくみ、東工大で生命科学を学ぶ、朝日新聞出版、2016年9月」は面白い。「第2章：細胞の中では何が起きているのですか？」の「タンパク質はどんな形をしているのか」「コラーゲンを食べるとお肌がぶるぶるになるのは本当ですか」「遺伝子組換え食品が有害把というのは思い込み?」「良質なタンパク質や必須アミノ酸とは何ですか」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
１．タンパク質のなかで、有名なのはコラーゲンである。コラーゲンを食べると、お肌がぷるぷるになるといわれるが、食べたタンパク質がそのまま体内で使われることはあり得ない。コラーゲンは三重らせん構造で、三重らせん構造をとることで、コラーゲンは固いファイバーの役割を果たす。ファイバーがびっしりとあることで、皮膚などで強度や弾力性が生まれるの。
２．コラーゲンは牛や豚など、いろいろな生物でファイバーとして機能している。それを食べると、一度アミノ酸にまで完全に分解され、そのアミノ酸が材料となって人間のタンパク質が作られる。直接同じコラーゲンが使われたり、コラーゲン合成のためだけに使われたりしない。
３．コラーゲンを含めたすべてのタンパク質のパーツとして使われる。コラーゲンの場合、グリシンやプロリンなど、特定のアミノ酸が多く使われているので、そのアミノ酸を多く摂取するという意味ぐらいはある。食べたコラーゲンがそのまま体内で使われるわけではない。
４．同じことは酵素にも当てはまる。「酵素入り○○」というサプリメントが販売されているが、タンパク質である酵素も体内ではアミノ酸にまで分解されるため、サプリメントの酵素そのものが体内で作用することはあり得ない。ただし、製品の中で酵素によって作られた有効成分が人間の体に作用することはあり得る。
５．コラーゲンを食べても全部アミノ酸に分解されるというのなら、遺伝子組換え食品も同じことがいえる。食べたものは、遺伝子組換え食品であろうがなかろうが、生体内では区別されずに分解される。遺伝子組換え食品は人間の体に有害かどうかは、食べて、タンパク質を分解するしくみを考えれば問題ない。遺伝子組換え食品を食べても、どんなタンパク質もアミノ酸に分解されるだけだから、別に害のあるものではない。
６．私はそう思います。ある特定の遺伝子を組み込んで、ある特定のタンパク質を作るようにしたたけてあって、製品のパッケージにある「遺伝子組換え大豆は使用していません」などの表示は、生命科学の立場からすると意味がない。食べものを消化するときに限れば、問題ない。そのほうが売れてしまうという現状があり、科学的根拠とは離れたところの議論になっている。
７．遺伝子組換え食品で問題があるとするなら、食品の安全性とは別のところ、すなわち、生態系への影響である。遺伝子組換え大豆だけが生き延び、それ以外の植物は生えてこないなら、害虫や微生物を含めた、その土地の生態系が変わる可能性はある。
８．「良質なタンパク質」の、良質なとは、「必須アミノ酸」がバランスよく入っている食品のことである。必須アミノ酸というのは、何が必須なのですか。生命を維持するのに必須のアミノ酸とは、20種類のアミノ酸はどの生命にも必要です。アミノ酸のうち、自分の体内で作ることができるものもあれば、できないものもある。自分で作れないものを必須アミノ酸と呼んでいる。ヒトでは20種類のアミノ酸中9種類が必須アミノ酸となる。
９．「バランスよく」とは、コラーゲンの場合、一部のアミノ酸だけが大量に使われている。グリシンというアミノ酸だけで30パーセント以上、プロリンとそれに似たもので20パーセント、アラニンで10パーセントを占めている。コラーゲンはアミノ酸バランスの悪いタンパク質である。
１０．必須アミノ酸は生物種によって異なる。ヒトの場合は、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、リシン、メチオニン、フエニルアラニン、トレオニン、トリプトフアン、バリンの9種類。大人のラットは、ヒトの9種類の必須アミノ酸にアルギニンを加えた10種類が必須アミノ酸となる。
安価で性能もいい競合商品が登場し、ブランドの価値と価格の乖離が目立ち、錯覚の上に成立つブランドが、成立たなくなった。
「大前研一著：爆買いバブル崩壊、百貨店業界の苦肉の策、
PRESIDENT,2017.1.16」は面白い。
１．長期低落が続く百貨店業界は、爆買い需要は一瞬の気の迷いで、ブームが1年半ほどで消え去ると、その反動で売り上げが大幅に減速、再び販売不振の泥沼に沈みかけている。百貨店が置かれている状況は東京銀座に行くとよくわかる。有楽町駅から銀座4丁目方面に延びている晴海通り、松屋通りなどの両側には、今や高級ブランドのブティックが立ち並んでいる。銀座といえば昔は三越や松屋がある銀座通り〔中央通り〕がメインストリートで、歩行者天国も催されるし、ブランドのショップも集まっていた。しかし現在は有楽町駅から縦に延びる通りに高級ブランドの出店が集中して、マロニエ通りなどの不動産価格が高騰している。
２．銀座の高級ブティックともなれば賃料は年間億単位だし、店員だってバーガーショップのアルバイトのようなわけにはいかない。警備も24時間必要。コスト計算すると、売り上げでペイすることはまずない。銀座に出すような店舗は、いわゆるフラッグシップ(旗艦店〕であり、広告宣伝塔の役割が大きい。ゆえに採算度外視のケースが多い。
３．ブランドが路面店を出す理由は、銀座の百貨店でも取り扱っているが、世界中の名品が集まる百貨店ではブランドは埋没してしまう。ブランドの跡面店が華やかに通りを彩るのと対照的に.「日本一の百貨店」と言われてきた伊勢丹新宿本店でさえ、販売不振で業績を下げている。売れなくて困っているのはブランドも同じである。150万円の高級ブランド時計も1500円の香港製の時計も精度や耐久性はそれほど変わらない。どちらも同じシチズンのモジュールを積んでいる場合が多い。ダウンジャケットなど防寒着の分野においてもユニクロなどの製造小売りが1万円もしないで買える商品を出している。高級ブランドの商品と、それ以外の値段が10分の1、100分の1で買える商品の機能的な差異はほとんどなくなっている。
４．イタリア製とかフランス製というだけでは見向きもされなくなっている。高級ブランドのメーカーはこの30年間、労働コストの安い近隣の国に製造拠点を移し、たとえば「メイド・イン・イタリー」といえば高級品のイメージがあるが、シャツやドレスはルーマニア、靴やバッグなどの革製品はトルコでつくっている。素材の木綿は大体エジプト綿かトルコ綿。貝殻でできたボタンはフィリピン製が多い。縫糸もエジプト産やトルコ産。それらを集めてルーマニアで縫製して、最終的にイタリアに持ってきて包装する。「メイド・イン・イタリー」をプロモートするイタリア政府はルールを変更して原産地証明の必要をなくした。ルーマニアで縫製していても、付加価値の一部がイタリアで加えられていれば堂々とイタリア製と表示できるようにした。
５．製造コストを下げる一方で、ブランドイメージをアップするために莫大な宣伝広告費をつぎ込むのがブランド商法の実態である。安価で性能もいい競合商品が登場してきたことで、ブランドの価値と価格の乖離が非常に目立つようになり、錯覚の上に成立つてきたブランドが、成立たなくなってきた。これから先、本当の価値を提供できるブランドでなければ、生き残るのは難しい。百貨店のディスプレイとスペースだけでは物足りない。
６．ネット通販の発達も影響が大きい。以前は本やDVDのような左脳型商品〔選択肢がーつしかない商品〕は問題ないが、ファッションやバッグ、ジュエリーなどの右脳型商品〔人によって好みやサイズか異なる商品〕はネットでは売れないと言われた。今は右脳型商品でも質感がわかるように映像を工夫しているし、色やサイズのバリエーションも豊富。返品率はぐっと下がっている。ショッピングチャンネルが好調なアマゾンの2015年度の日本事業の売上高は約1兆円。業界トップの三越伊勢丹HDの売上高〔同1兆2872偉円〕に迫る勢いで拡大している。
７．アメリカでは既に最大手のメイシーズなどをアマゾンは抜き去ってしまった。ネットを使い慣れているユーザーは量販店などで現物と価格を確認したうえで、価格ドットコムなどで比較して安いところで買う。アマゾンが安ければその場で注文を入れて翌日、うまくすれば当日に家に帰る頃には届く。
８．百貨店で自宅に届けてもらう揚合には相変わらず用紙にすべて書き込ませている。20世紀の遺物のような仕事の仕方をしているので、ネットに負けるのは当前である。世界中から名品を目利きのバイヤーが買い付けてきて、「ウチでなければ買えませんよ」というのが本来の百貨店の商売だったが、今やどこの百貨店も同じモノを売っているし、同じモノなら量販店やネット通販で買ったほうが安い。原材料の仕入れ価格から売価まで丸裸になる時代に、目利き商売をするのは難しい。
９．三越伊勢丹が中国のアリババグループが運営する通販サイト「天猫国際」に山店した。これが反転攻勢のきっかけになるかといえば、逆に自分たちの首を絞めるリスクがある。活路を求めて、百貨店各社は新しい事業を模索している。軽井沢辺りでよく見かけるのは、高島屋や三越伊勢丹が仕立てたデラックスな観光バスは、お得意様を集めたバスツアーで.中国人観光客のバスツアーとはまったく異なる。百貨店はお金持ちの上客を抱えている。もう買いたい物がないような富裕層には、貴重な経験や体験を買ってもらう。絶景を眺めたり、美味しい物を食べたり、高価な美術品を鑑賞したり。そうした楽しみを盛り込んだゴージャスな国内外のツアー商品を開発して、お得意様に提供している。
１０．旅行代理店の真似事も現状は苫し紛れの方策だろうが、「百貨」にモノ以外の付加価値を足すことができなければ、個人が世界中から越境ECで価格比較して購買してしまう時代に百貨店という業態は衰退するしかない。
PRESIDENT,2017.1.16」は面白い。
１．長期低落が続く百貨店業界は、爆買い需要は一瞬の気の迷いで、ブームが1年半ほどで消え去ると、その反動で売り上げが大幅に減速、再び販売不振の泥沼に沈みかけている。百貨店が置かれている状況は東京銀座に行くとよくわかる。有楽町駅から銀座4丁目方面に延びている晴海通り、松屋通りなどの両側には、今や高級ブランドのブティックが立ち並んでいる。銀座といえば昔は三越や松屋がある銀座通り〔中央通り〕がメインストリートで、歩行者天国も催されるし、ブランドのショップも集まっていた。しかし現在は有楽町駅から縦に延びる通りに高級ブランドの出店が集中して、マロニエ通りなどの不動産価格が高騰している。
２．銀座の高級ブティックともなれば賃料は年間億単位だし、店員だってバーガーショップのアルバイトのようなわけにはいかない。警備も24時間必要。コスト計算すると、売り上げでペイすることはまずない。銀座に出すような店舗は、いわゆるフラッグシップ(旗艦店〕であり、広告宣伝塔の役割が大きい。ゆえに採算度外視のケースが多い。
３．ブランドが路面店を出す理由は、銀座の百貨店でも取り扱っているが、世界中の名品が集まる百貨店ではブランドは埋没してしまう。ブランドの跡面店が華やかに通りを彩るのと対照的に.「日本一の百貨店」と言われてきた伊勢丹新宿本店でさえ、販売不振で業績を下げている。売れなくて困っているのはブランドも同じである。150万円の高級ブランド時計も1500円の香港製の時計も精度や耐久性はそれほど変わらない。どちらも同じシチズンのモジュールを積んでいる場合が多い。ダウンジャケットなど防寒着の分野においてもユニクロなどの製造小売りが1万円もしないで買える商品を出している。高級ブランドの商品と、それ以外の値段が10分の1、100分の1で買える商品の機能的な差異はほとんどなくなっている。
４．イタリア製とかフランス製というだけでは見向きもされなくなっている。高級ブランドのメーカーはこの30年間、労働コストの安い近隣の国に製造拠点を移し、たとえば「メイド・イン・イタリー」といえば高級品のイメージがあるが、シャツやドレスはルーマニア、靴やバッグなどの革製品はトルコでつくっている。素材の木綿は大体エジプト綿かトルコ綿。貝殻でできたボタンはフィリピン製が多い。縫糸もエジプト産やトルコ産。それらを集めてルーマニアで縫製して、最終的にイタリアに持ってきて包装する。「メイド・イン・イタリー」をプロモートするイタリア政府はルールを変更して原産地証明の必要をなくした。ルーマニアで縫製していても、付加価値の一部がイタリアで加えられていれば堂々とイタリア製と表示できるようにした。
５．製造コストを下げる一方で、ブランドイメージをアップするために莫大な宣伝広告費をつぎ込むのがブランド商法の実態である。安価で性能もいい競合商品が登場してきたことで、ブランドの価値と価格の乖離が非常に目立つようになり、錯覚の上に成立つてきたブランドが、成立たなくなってきた。これから先、本当の価値を提供できるブランドでなければ、生き残るのは難しい。百貨店のディスプレイとスペースだけでは物足りない。
６．ネット通販の発達も影響が大きい。以前は本やDVDのような左脳型商品〔選択肢がーつしかない商品〕は問題ないが、ファッションやバッグ、ジュエリーなどの右脳型商品〔人によって好みやサイズか異なる商品〕はネットでは売れないと言われた。今は右脳型商品でも質感がわかるように映像を工夫しているし、色やサイズのバリエーションも豊富。返品率はぐっと下がっている。ショッピングチャンネルが好調なアマゾンの2015年度の日本事業の売上高は約1兆円。業界トップの三越伊勢丹HDの売上高〔同1兆2872偉円〕に迫る勢いで拡大している。
７．アメリカでは既に最大手のメイシーズなどをアマゾンは抜き去ってしまった。ネットを使い慣れているユーザーは量販店などで現物と価格を確認したうえで、価格ドットコムなどで比較して安いところで買う。アマゾンが安ければその場で注文を入れて翌日、うまくすれば当日に家に帰る頃には届く。
８．百貨店で自宅に届けてもらう揚合には相変わらず用紙にすべて書き込ませている。20世紀の遺物のような仕事の仕方をしているので、ネットに負けるのは当前である。世界中から名品を目利きのバイヤーが買い付けてきて、「ウチでなければ買えませんよ」というのが本来の百貨店の商売だったが、今やどこの百貨店も同じモノを売っているし、同じモノなら量販店やネット通販で買ったほうが安い。原材料の仕入れ価格から売価まで丸裸になる時代に、目利き商売をするのは難しい。
９．三越伊勢丹が中国のアリババグループが運営する通販サイト「天猫国際」に山店した。これが反転攻勢のきっかけになるかといえば、逆に自分たちの首を絞めるリスクがある。活路を求めて、百貨店各社は新しい事業を模索している。軽井沢辺りでよく見かけるのは、高島屋や三越伊勢丹が仕立てたデラックスな観光バスは、お得意様を集めたバスツアーで.中国人観光客のバスツアーとはまったく異なる。百貨店はお金持ちの上客を抱えている。もう買いたい物がないような富裕層には、貴重な経験や体験を買ってもらう。絶景を眺めたり、美味しい物を食べたり、高価な美術品を鑑賞したり。そうした楽しみを盛り込んだゴージャスな国内外のツアー商品を開発して、お得意様に提供している。
１０．旅行代理店の真似事も現状は苫し紛れの方策だろうが、「百貨」にモノ以外の付加価値を足すことができなければ、個人が世界中から越境ECで価格比較して購買してしまう時代に百貨店という業態は衰退するしかない。
セントラルドグマのアイデアとは、DNAからタンパク質が作られる間に、何らかの介在分子があると考え、可能性が最も高いものとしてRNAを想定した仮説である。
「池上彰、岩崎博司、田口英樹著：
池上彰が聞いてわかった生命のしくみ、東工大で生命科学を学ぶ、朝日新聞出版、2016年9月」は面白い。「第2章：細胞の中では何が起きているのですか？」の「DNAとタンパク質をつなげる「生命の統一原理」とは何か」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
１．タンパク質とDNAは、どちらも生命にとって大切な分子だが、どのような関係があるかが重要である。そこで登場するのが「セントラルドグマ」という考え方である。DNAから「RNA」という分子に情報がわたり、RNAからタンパク質が作られるという流れである。
２．セントラルドグマとは、遺伝子を担う物質がDNAであると証明されたのが1950年ごろで、同時に、生体内でさまざまな生命機能を担っているのがタンパク質であることもわかり、遺伝情報の担い手であるDNAと、生命機能の担い手であるタンパク質がどうつながるのかの問題を解く仮説として提唱された学説がセントラルドグマである。
３．セントラルドグマのアイデアとは、DNAからタンパク質が作られる間に、何らかの介在分子があると考え、可能性が最も高いものとしてRNAを想定した仮説である。RNAとは正式名称をリボ核酸(ribonucleic acid)という。DNAに似た物質で、糖、リン酸、4種類の塩基からできている。DNAと違って二重らせん構造ではなく、単純な1本の紐である。DNAから、分子として性質が似ているRNAが作られて、RNAを元にタンパク質が作られるとするのがセントラルドグマである。
４．セントラルドグマという仮説は、今では正しいとされている。1950年代から70年代にかけて生命科学の研究者が躍起になって研究していき、今ではセントラルドグマは正しいということが証明されている。
５．最初にセントラルドグマを提唱し始めたのは、DNAの二重らせん構造の発見者の一人であるフランシス・クリックである。1958年にはセントラルドグマという言葉を用いて、DNAの情報を基にタンパク質が合成される順序について考えていた。
６．クリックは元々物理学者で、理論を先に発表してから実証していくという研究スタイルである。素粒子の研究と似たようなスタイルで、セントラルドグマも解明されていった歴史がある。物理学者が生命科学の研究に影響を与えてきたというのは、興味深い。
７．今では、セントラルドグマは生命の統一原理ともいわれている。DNAからRNAが作られ、RNAからタンパク質が作られるというセントラルドグマは、地球上のどんな生命にも共通のしくみである。
８．地球には、バクテリア、植物、昆虫、人間など、見た目も生き方も異なる多種多様な生命がいるが、細胞の中でやっていることの根源は同じであるので、生命の統一原理と呼んでいる。一見バラバラに見える生命でも、その根本は共通で、すべての生命は共通の祖先から生まれたことと関係がある。共通の祖先から生まれたという出発点が同じだからこそ、他の見た目や機能が変わろうとも、セントラルドグマだけは変わらずに今に至っている。バクテリアでも植物でも、DNAが一緒なら作られるタンパク質は同じになる。
９．セントラルドグマは、生命を理解するために必要な考え方で、遺伝子という情報を担うDNAと、実際の機能を担うタンパク質の二つがつながると、生命の理解が大きく深まる。
生命科学はセントラルドグマの流れがわかればいい。
１０．タンパク質一つひとつの機能は違うし、タンパク質の機能や特定の生物の生態をいろいろ覚えようとすると、暗記科目になってしまうが、DNAからRNA、RNAからタンパク質というセントラルドグマの流れだけ理解して、その他の知識はその都度付け足すという学び方でよい。
池上彰が聞いてわかった生命のしくみ、東工大で生命科学を学ぶ、朝日新聞出版、2016年9月」は面白い。「第2章：細胞の中では何が起きているのですか？」の「DNAとタンパク質をつなげる「生命の統一原理」とは何か」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
１．タンパク質とDNAは、どちらも生命にとって大切な分子だが、どのような関係があるかが重要である。そこで登場するのが「セントラルドグマ」という考え方である。DNAから「RNA」という分子に情報がわたり、RNAからタンパク質が作られるという流れである。
２．セントラルドグマとは、遺伝子を担う物質がDNAであると証明されたのが1950年ごろで、同時に、生体内でさまざまな生命機能を担っているのがタンパク質であることもわかり、遺伝情報の担い手であるDNAと、生命機能の担い手であるタンパク質がどうつながるのかの問題を解く仮説として提唱された学説がセントラルドグマである。
３．セントラルドグマのアイデアとは、DNAからタンパク質が作られる間に、何らかの介在分子があると考え、可能性が最も高いものとしてRNAを想定した仮説である。RNAとは正式名称をリボ核酸(ribonucleic acid)という。DNAに似た物質で、糖、リン酸、4種類の塩基からできている。DNAと違って二重らせん構造ではなく、単純な1本の紐である。DNAから、分子として性質が似ているRNAが作られて、RNAを元にタンパク質が作られるとするのがセントラルドグマである。
４．セントラルドグマという仮説は、今では正しいとされている。1950年代から70年代にかけて生命科学の研究者が躍起になって研究していき、今ではセントラルドグマは正しいということが証明されている。
５．最初にセントラルドグマを提唱し始めたのは、DNAの二重らせん構造の発見者の一人であるフランシス・クリックである。1958年にはセントラルドグマという言葉を用いて、DNAの情報を基にタンパク質が合成される順序について考えていた。
６．クリックは元々物理学者で、理論を先に発表してから実証していくという研究スタイルである。素粒子の研究と似たようなスタイルで、セントラルドグマも解明されていった歴史がある。物理学者が生命科学の研究に影響を与えてきたというのは、興味深い。
７．今では、セントラルドグマは生命の統一原理ともいわれている。DNAからRNAが作られ、RNAからタンパク質が作られるというセントラルドグマは、地球上のどんな生命にも共通のしくみである。
８．地球には、バクテリア、植物、昆虫、人間など、見た目も生き方も異なる多種多様な生命がいるが、細胞の中でやっていることの根源は同じであるので、生命の統一原理と呼んでいる。一見バラバラに見える生命でも、その根本は共通で、すべての生命は共通の祖先から生まれたことと関係がある。共通の祖先から生まれたという出発点が同じだからこそ、他の見た目や機能が変わろうとも、セントラルドグマだけは変わらずに今に至っている。バクテリアでも植物でも、DNAが一緒なら作られるタンパク質は同じになる。
９．セントラルドグマは、生命を理解するために必要な考え方で、遺伝子という情報を担うDNAと、実際の機能を担うタンパク質の二つがつながると、生命の理解が大きく深まる。
生命科学はセントラルドグマの流れがわかればいい。
１０．タンパク質一つひとつの機能は違うし、タンパク質の機能や特定の生物の生態をいろいろ覚えようとすると、暗記科目になってしまうが、DNAからRNA、RNAからタンパク質というセントラルドグマの流れだけ理解して、その他の知識はその都度付け足すという学び方でよい。
一億総活躍とは、国家総動員体制と同じ発想で、ベンチャー育成とは矛盾する。成長戦略における政府の役目は、ベンチャーを育成することだが、日本ではベンチャー企業が育たない。
「野口悠紀雄著：40年体制からの脱却なくして未来はない、
週刊ダイヤモンド2016.12.31」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
１．日本の体制は、第2次世界大戦の終了によって大きく変わったと言われ、占領軍によって導入された民主化政策が、戦後日本の基礎になったとされる。しかし、経済面に関する限り、日本の体制が変わったのは、1945年ではなく、戦時中の40年ごろである。総力戦遂行のために国家総動員体制が取られ、それまでの自由主義的な経済体制が、統制経済的なものに変わった。
２．これを「1940年体制」と呼び、金融を中心とする間接的な統制体制であり、税・財政制度も大きく変わった。それまでの間接税を中心とする税制度を、直接税を中心とする体制に改革した。また、地方分与税の導入などによって、地方は国の支配下に置かれることになった。
３．市場経済的な考えが否定され、計画経済的な考えが強くなったのは、その当時の世界的な傾向であり、日本だけが特別であったわけではない。米国ですらニューディール政策を採用した。
４、日本の特徴は、戦時体制が、第2次大戦後においてもほぼそのままの形で継続したことである。それは高度成長を実現するのに大きな役割を果たした。とりわけ、金融機閏を通じた間接的なコントロールが、経済全体の資源配分に大きな影響を与えた。ここでは、官僚機構（とりわけ大蔵省)が強い力を持った。また、石油ショックの克服に当たっても、40年体制がつくり出した企業一家的構造が大きな役割を果たした。40年体制は、その後大きく変わり、特に、80年代後半のパブルと90年代の金融危機を通じて、金融体制は大きく変わった。長期信用銀行を頂点とする体制は崩壊した。
５．世界も変わった。新興国が工業化し、情報技術が進歩した結果、製造業は新興国に移行し、先進国が成長するには高度なサービス産業を中心にする必要があった。そうした構造変化を実現したのが米国である。英国も製造業中心から脱却し、金融を中心とする産業構造に変わった。製造業を中心とする経済では、市場経済的な要素が弱い国が強かったが、それが逆転し、市場経済を中心とする経済の優位性が高まった。80年代に社会主義国が崩壊し、米国や英国は新自由主義的な考えの下で規制緩和を進めた。
６．このような大きな変化の中で、40年体制が変わらなかったのは、第1が、税・財政制度で、今に至るまで、40年体制がほぽそのままの形で残っている。唯一の変化は、89年に消費税が導入され、一般会計税収の中で約3割の比重を占めるようになった。経済環境が40年当時と全く異なるのに、税・財政制度がほとんど不変なのは驚くべきことで、その結果、さまざまな問題が起きている。特に問題なのは、少子高齢化という人口構造の変化に制度が対応しておらず、財政赤字が拡大したことである。
７．40年体制では、税負担と社会保険料負担は、主として若年労働者にかかる形になっている。このため、労働人口が減少してしまうと、税収と社会保険料収人が減る。本来であれば、直接税においては所得に対する課税から資産に対する課税にウエイトを移し、また.消費税率を30%程度にまで引き上げていくことが必要であったが、いずれもず、人口高齢化によって社会保障支出が増大し、財政赤宇が増大した。現在は、金利が異常な低水準に押し下げられているので、問題が顕在化していないが、金利が正常化すると、財政は破綻する。
８．変わらなかった第2は、国への依存である。金融危機を通じて、40年体制の外見は大きく変わったが、市場経済に否定的な考え方は残り、強まった。経済政策においては、「保守」と「革新」の意味が、日常用語とは逆転している。「革新」とは衰退産業を保護することであり、「保守」とは市場の競争の中から新しい産業が登場するのを期待する。40年体制は、「革新」的な性格を強く持っていた。官僚たちは「革新官僚」と呼ばれた。保護した産業は農業である。農村は兵士の重要な供給源だったので、農地改革や食糧管理制度は、重要な政策で、第2次大戦後も続いた。
９．高度成長期には、製造業は国の直接介入を拒否した。旧経団連は、戦時経済体制で形成された産業報国会が戦後名称を改めたもので、40年体制の申し子のような存在であるが、高産成長期には、自由主義的立場を取った。その象徴が、60年代の特定産業振興臨時措置法に対する反対である。
１０． 2000年ごろから、国による保護・救済の対象が、農業から製造業に変わった。世界経済の大転換に対して、米国や英国のように産業構造の転換を図るのではなく.、製造業を延命させようとした。製造業に対する政策が.「革新的」で「40年体制的」なものに変わった。
１１．最近は、円安によって製造業の収益が回復したためあまり目立たなくなったが、リーマンショック後の落ち込みに対して、さまざまな製造業救済策が取られた。雇用調整助成金、エコカー減税・補助金、地上波デジタル移行によるテレビ受像機生産の助成などである。半導体産業に対しては、エルピーダメモリなどの国策組織が救済を行つた。シャープ救済劇では、最後まで産業革新機構が残った。
１２．安倍晋三内閣の戦後政治からの脱却の経済政策は、戦後経済政策への復帰であり、強化である。市場メカニズムを重視する自由主義的政策ではなく、国家統制の強化である。
政府は、この3年間、民聞企業に賃上げを要請してきたが、これは民聞企業への直接介入であり、高度成長期にもなかった政策である。
１３．一億総活躍とは、国家総動員体制と同じ発想である。「ベンチャー育成」とは矛盾する。成長戦略における政府の重要な役目は、ベンチャーを育成することだが、日本ではベンチャー企業が育たない。新しい技術が生まれず、先進的な情報産業が極めて弱い。この面で、いまや日本は中国にはるかに及ばない。中国では、銀行、エネルギー関係、通信などでは国有企業が大きな存在を占めているが、消費財産業においては、自由な市場が形成されているので、先進的なIT企業が続々と誕生している。
１４．日本人が国への依存思考を排し、市場メカニズムの重要性を認識しない限り現在の状態を変えることはできない。
![週刊ダイヤモンド 2017年 9/16 号 [雑誌] (1982~2017 大学序列)](https://images-fe.ssl-images-amazon.com/images/I/51bq4Bys9nL._SL160_.jpg)
週刊ダイヤモンド2016.12.31」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
１．日本の体制は、第2次世界大戦の終了によって大きく変わったと言われ、占領軍によって導入された民主化政策が、戦後日本の基礎になったとされる。しかし、経済面に関する限り、日本の体制が変わったのは、1945年ではなく、戦時中の40年ごろである。総力戦遂行のために国家総動員体制が取られ、それまでの自由主義的な経済体制が、統制経済的なものに変わった。
２．これを「1940年体制」と呼び、金融を中心とする間接的な統制体制であり、税・財政制度も大きく変わった。それまでの間接税を中心とする税制度を、直接税を中心とする体制に改革した。また、地方分与税の導入などによって、地方は国の支配下に置かれることになった。
３．市場経済的な考えが否定され、計画経済的な考えが強くなったのは、その当時の世界的な傾向であり、日本だけが特別であったわけではない。米国ですらニューディール政策を採用した。
４、日本の特徴は、戦時体制が、第2次大戦後においてもほぼそのままの形で継続したことである。それは高度成長を実現するのに大きな役割を果たした。とりわけ、金融機閏を通じた間接的なコントロールが、経済全体の資源配分に大きな影響を与えた。ここでは、官僚機構（とりわけ大蔵省)が強い力を持った。また、石油ショックの克服に当たっても、40年体制がつくり出した企業一家的構造が大きな役割を果たした。40年体制は、その後大きく変わり、特に、80年代後半のパブルと90年代の金融危機を通じて、金融体制は大きく変わった。長期信用銀行を頂点とする体制は崩壊した。
５．世界も変わった。新興国が工業化し、情報技術が進歩した結果、製造業は新興国に移行し、先進国が成長するには高度なサービス産業を中心にする必要があった。そうした構造変化を実現したのが米国である。英国も製造業中心から脱却し、金融を中心とする産業構造に変わった。製造業を中心とする経済では、市場経済的な要素が弱い国が強かったが、それが逆転し、市場経済を中心とする経済の優位性が高まった。80年代に社会主義国が崩壊し、米国や英国は新自由主義的な考えの下で規制緩和を進めた。
６．このような大きな変化の中で、40年体制が変わらなかったのは、第1が、税・財政制度で、今に至るまで、40年体制がほぽそのままの形で残っている。唯一の変化は、89年に消費税が導入され、一般会計税収の中で約3割の比重を占めるようになった。経済環境が40年当時と全く異なるのに、税・財政制度がほとんど不変なのは驚くべきことで、その結果、さまざまな問題が起きている。特に問題なのは、少子高齢化という人口構造の変化に制度が対応しておらず、財政赤字が拡大したことである。
７．40年体制では、税負担と社会保険料負担は、主として若年労働者にかかる形になっている。このため、労働人口が減少してしまうと、税収と社会保険料収人が減る。本来であれば、直接税においては所得に対する課税から資産に対する課税にウエイトを移し、また.消費税率を30%程度にまで引き上げていくことが必要であったが、いずれもず、人口高齢化によって社会保障支出が増大し、財政赤宇が増大した。現在は、金利が異常な低水準に押し下げられているので、問題が顕在化していないが、金利が正常化すると、財政は破綻する。
８．変わらなかった第2は、国への依存である。金融危機を通じて、40年体制の外見は大きく変わったが、市場経済に否定的な考え方は残り、強まった。経済政策においては、「保守」と「革新」の意味が、日常用語とは逆転している。「革新」とは衰退産業を保護することであり、「保守」とは市場の競争の中から新しい産業が登場するのを期待する。40年体制は、「革新」的な性格を強く持っていた。官僚たちは「革新官僚」と呼ばれた。保護した産業は農業である。農村は兵士の重要な供給源だったので、農地改革や食糧管理制度は、重要な政策で、第2次大戦後も続いた。
９．高度成長期には、製造業は国の直接介入を拒否した。旧経団連は、戦時経済体制で形成された産業報国会が戦後名称を改めたもので、40年体制の申し子のような存在であるが、高産成長期には、自由主義的立場を取った。その象徴が、60年代の特定産業振興臨時措置法に対する反対である。
１０． 2000年ごろから、国による保護・救済の対象が、農業から製造業に変わった。世界経済の大転換に対して、米国や英国のように産業構造の転換を図るのではなく.、製造業を延命させようとした。製造業に対する政策が.「革新的」で「40年体制的」なものに変わった。
１１．最近は、円安によって製造業の収益が回復したためあまり目立たなくなったが、リーマンショック後の落ち込みに対して、さまざまな製造業救済策が取られた。雇用調整助成金、エコカー減税・補助金、地上波デジタル移行によるテレビ受像機生産の助成などである。半導体産業に対しては、エルピーダメモリなどの国策組織が救済を行つた。シャープ救済劇では、最後まで産業革新機構が残った。
１２．安倍晋三内閣の戦後政治からの脱却の経済政策は、戦後経済政策への復帰であり、強化である。市場メカニズムを重視する自由主義的政策ではなく、国家統制の強化である。
政府は、この3年間、民聞企業に賃上げを要請してきたが、これは民聞企業への直接介入であり、高度成長期にもなかった政策である。
１３．一億総活躍とは、国家総動員体制と同じ発想である。「ベンチャー育成」とは矛盾する。成長戦略における政府の重要な役目は、ベンチャーを育成することだが、日本ではベンチャー企業が育たない。新しい技術が生まれず、先進的な情報産業が極めて弱い。この面で、いまや日本は中国にはるかに及ばない。中国では、銀行、エネルギー関係、通信などでは国有企業が大きな存在を占めているが、消費財産業においては、自由な市場が形成されているので、先進的なIT企業が続々と誕生している。
１４．日本人が国への依存思考を排し、市場メカニズムの重要性を認識しない限り現在の状態を変えることはできない。
yuji5327 at 06:21
