2017年11月

2017年11月30日

太陽がわが街の屋根渉りゆくを居ながらに見る日一日を

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横山三樹句
長谷川櫂解説
マンションの上の階に
引っ越す
いままでと同じ街
高みから俯瞰
一瞬ではなく
朝から夜まで
一日中
宇宙的な眺め
(読売新聞2017.11.26より)

yuji5327 at 06:44 
池上湖心の書 

ロシアはEU弱体化を狙い、英国の離脱が得策だと感じ、本格的な情報操作を行ない、対象国のシンクタンクにクレムリンの意向を流布している。

2017/11/24付けの大前研一さんの「 ニュースの視点」(発行部数 168,513部)は「英EU離脱問題/イギリス情勢/ドイツ情勢」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.英紙ガーディアンは14日、英国の欧州連合(EU)離脱を決めた昨年6月の国民投票で、ロシア政府とのつながりが疑われるツイッターの多数のアカウントが離脱を支持する投稿を繰り返していたと報じた。また、英紙タイムズもロシア関連の15万以上のアカウントが自動投稿の仕組みを使い、離脱投票の呼びかけを行っていたと報じている。
2.ロシアとしてはEU弱体化を狙い、英国に離脱してもらう方が得策だと感じたのかも知れない。かなり本格的な情報操作が行われている。ロシアトゥデイやスプートニクニュースなどを使いながら、対象国のシンクタンクに資金拠出し、クレムリンの意向に沿った見解を流布している。また映像も大いに活用しつつ、SNSやフェイクニュース作成集団を使い、マルチメディアでクレムリンを利する情報を浸透させ、自分たちに有利な政治議論が起こるように仕向けている。
3.英国のEU離脱についても、ロシアのこうした動きの影響を受けていたということが、今ごろになってわかってきた。米大統領選挙においても暗躍したように、ロシアは相手の情報に入り込んで操作するのが非常にうまい。日本の対ロシア感情は必ずしも好意的ではないから、日本に対する情報操作はそれほど上手く機能していないが、欧米ではかなり成功している。
4.英紙サンデー・タイムズによると、英国議会の保守党議員40人がメイ首相に対する不信任表明に同意した。閣僚の相次ぐ辞任やEU離脱交渉で進展がないことで、メイ政権への逆風が強まっている。英最大野党である労働党のコービン党首も「メイ首相の指導力がないということが、あらゆる角度から示唆されている」と指摘している。
5.メイ首相の指導力の無さは言わずもがなだが、母体の保守党が不信任に同意したというのは、メイ首相にとってはかなり痛手である。EU離脱交渉も上手くいっていない。さらには外務大臣にボリス・ジョンソン氏を任命するなど最悪の意思決定である。
6.メイ政権は一度崩壊して、もう一度国民投票をやり直すべきである。再度国民投票を実施すれば、EU離脱に反対の国民が過半数以上いると判明する。英国民はEUの離脱について正確な情報を知らされないまま投票してしまった。「EUに帰属していることで、難民が来る」「その結果、自分たちの職が奪われている」というような「デメリット」ばかりを伝えられていた。現在の英国は完全雇用に近い状況であり、こうした情報も事実ではなかった。
7.EU離脱に伴い発生する8兆円の手切れ金のことや、多数の外資系企業が、英国がEU離脱するなら国外へ出ていくということなど、EU離脱に伴うマイナス情報を知らされないまま投票した人がほとんどである。今は冷静になって、EUに残った方が良いと考えている英国民が多くなっている。
8.ドイツのキリスト教民主・社会同盟、自由民主党、緑の党による3党連立に向けた協議が、メルケル首相の目指す16日の期限を過ぎてもまとまらず、週末にずれ込む可能性が出てきた。
9.自由民主党のリントナー党首は、デジタル化や欧州といったテーマでは協議の進展がある程度あったが、移民と財政問題を巡り意見が対立していると述べている。3党が合意できなければ、再選挙の可能性もある。
10.ドイツの「連立」に対する姿勢は非常に厳格で、各党がそれぞれドキュメントを残しており、「連立」にあたって合意文書が100ページを超えることもある。合意項目について、2ヶ月かけて1項目ずつ検討している。長い時間を掛けて、1つずつ合意形成を行っていくのは非常に大変なことである。「いい加減な合意はしない」という、ドイツ人らしい姿勢で、これは日本も見習うべきです。
11.政党はそれぞれの主義主張を持っているべきで、「連立」に際して各党の主義主張を調整し、合意するのは簡単なことではない。日本ではいい加減な連立が多すぎる。安保法制に反対でも、連立ありきで自民党と手を組む公明党。その昔社会党と連立を組んだ自民党。いずれも、党首が気軽に握手すれば連立が成立するというレベルで、そこに主義主張が存在しているとは全く感じられない。
12.今ドイツでは、財政問題、移民問題、男女の権利問題、地球環境問題など、様々なテーマで議論が行われている。ルケル首相としても、連立ありきで妥協するわけにはいかないから、再選挙をせざるを得ないという非常に苦しい状況である。
13.ドイツの各政党の主義主張に対する断固たる姿勢を見ていると、日本の希望の党など軽すぎて情けない。選挙が終わった後、2ヶ月たっても政権が発足しないというのは長すぎるが、日本の政党はドイツの政党を見習うべき点が多い。



yuji5327 at 06:34 
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2017年11月29日

もの枯るる音のやさしさ日向かな

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関成美句
長谷川櫂解説
日向ぼっこ
うつらうつら
かすかな音
枯葉
枯草
のたてる音
枯れてゆく草木の命の音
やさしさの感じる人の感性
(読売新聞2017.11.27より)

yuji5327 at 06:56 
池上湖心の書 

1930年代の大恐慌は、激化した各国の通貨切り下げ競争が原因であるという「神話」をいまだに信じている。これは経済理論的には間違っている。

「高橋洋一著:
日本は世界1位の政府資産大国、講談社新書、2013年」は参考になる。「第8章:100兆円の外為特会はいらない」「終章:役人が狙う年金準備金100兆円」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.マスコミが好む「通貨安競争」という言葉は、ミスリーディングである。1930年代の大恐慌は、激化した各国の通貨切り下げ競争が原因であるという「神話」をいまだに信じている。この考え方は経済理論的には間違っている。
2.どこかの国が通貨引き下げをすると、短期的に、それ以外の国はマイナスの影響を受ける。しばらくすると他の国も金融緩和を実施し始め、各国ともにインフレ率が高くなるが、いずれの国も許容できるインフレ率には限界がある。際限のないインフレに陥らないようにするため、金融緩和競争が永遠に続くことはない。一定のインフレ率と失業率に抑えようと各国が経済運営すれば、通貨切り下げ競争にはならない。通貨切り下げ競争自体を避けるために、通貨引き下げを避ける必要はない。
3.経済運営の結果、一時的な通貨切り下げによって「近隣窮乏化」が起きたとしても、各国経済の向上につながるのは、各国がマイルドなインフレを維持することになり、最終的には「近隣富裕化」に転じ、世界経済全体に貢献するからである。
4.先進国は、通貨安競争は悪くないという考え方で、自国経済優先の金融緩和を行っている。日本は、一刻も早く「通貨安競争」に加わればよかった。もはや役割を持たない外為特会を徐々に減らしながら同時に借金も返済し、為替リスクには金融政策で対応していくべきだ。
5.海外の政府系金融機関の株に買い換えていくのがいい。米国債などの外貨建て債を手放し、ファニーメイの出資証券などの個別銘柄に乗り換えていく。金融機関の出資証券に直接する最大のメリットは、日本の顔が見える支援になるという点である。政府系金融機関なら、国の倒産はまずあり得ないので、リスクもほとんどない。こうして適宜、外為特6.株式個別銘柄への転換は、国際局長は拒絶した。新たなことにはチャレンジしないという役人の習性と、財務省国際局の役人が運用先への天下りを確保し続けたいという思惑
がある。
7. GPIFは、日本のGDPのおよそ4分の1の運用資産を持つ世界最大級の年金基金である。GPIFの年金積立金は2012年3月末現在で、113.6兆円。うち国内債券(市場運用)が58.5兆円、国内株式が.4.2兆円、外国債券が9.9兆円、外国株式が13兆円、そのほかに財投債(簿価)が13.4兆円となっている。
8.GPIFは、桁が多い資産規模を扱っているGPIFの職員数は、2010年4月時点で75人しかいない。この人数で真っ当な運用ができるはずもなく、わざわざ国が国民から強制的に年金保険料を徴収し、それを国民に代わって財テクする理由がわからない。積極運用が好きな国民なら、自分で財テクすればいい。
9.国民から強制的に徴収したものを国が財テクするのか? GPIFがなくても困らない。市場での運用にはリスクが不可避なので、当然、責任が伴う。ところが、公的組織は責任を取るのが苦手だし、たとえ責任を取ってもらっても意味がない。だから、市場での運用は民間が行うべき分野だというのが常識だ。
10.GPIFが年金準備金の運用指針を見直し、株式の組み入れ比率を高めたり、海外の道路や港湾などのインフラ事業に投資するファンドへの投資を検討するという。国が財テクをしても、責任の所在がひどく曖昧で、組織の状態を変えず投資に積極的になれば、それこそ莫大な損失を抱える可能性が生じる。
11.役人は、少子高齢化で加入者が減る一方、受給者は増える。運用利回りの改善が必須、と主張する。投資が成功するのが大前提となっているが、1993年から2013年までの20年間におけるGPIFの運用成績は、芳しいとはいえない。マスコミは、官僚の天下り先たるGPIFが人件費を増やせる環境づくりに手を貸した。横浜市に移転することになっていたGPIFは、いまも虎ノ門に残っている。その理由も、優秀なファンド・マネージャーが集まらない、であるが、だまされてはいけない。
12.株高によって年金運用が楽になったという事実がある。2012年10月から12月における、厚生年金と国民年金の公的年金積立金を運用するGPIFの運用益は、約5.1兆円。公的年金の保険料収入は30兆円程度なので、この運用収入は大きい。最終的には、年金受給者の利益になる。GPIFが胸を張る「ノウハウ」とはまったく関係のないところで、年金運測益が生まれた。GPIFにしてみれば、棚からぼたもちである。
13.GPIFを通して積立金を投資する理由は、インフレヘッジができるからだとされている。インフレ率と株価には相関性があるので、株式で運用しておけばヘッジになり、かつ利回りも追求できるという理屈だ。インフレヘッジは、厚労省の担当者1人でもできる。市場での運用など行わず、全額をこの非市場性国債に回せぼいい。国債を運用する際の弱点ともいえるインフレヘッジもできるし、国として支払っている200億円をゆうに超える運営コストが、そのまま節約できる。
14.100兆円を超える資産を運用し、その信託報酬を0.1%取れただけでも、金融機関には手数料として1000億円が転がり込む構図になっている。金融機関にしてみれば、年金運用は外為資金の運用とともに、とてもおいしい仕事である。金融機関の厚労省詣では霞が関でも有名で、担当部署は、金融機関にとってお得意さまとなる。関連団体のポストを天下り用に用意する、といったことも含まれ、金融機関にしてみれば、年収1000万円を超える天下りを受け入れても余りある利益を受け取れる。GPIFを排除し、物価連動国債引受にすれば、こうした厚労省と金融機関の癒着構造も解消できる。
15.国民が保険料の一部を委託する金融機関を自分白身で選べる形にしたらいい。運用方法は各金融機関に委ねられているが、どの金融機関を選ぶかはGPIFが決め、それぞれの金融機関に対し勝手に金額を割り振っている。そこで、この金融機関の運用基準を公開し、国民みずからが金融機関を選べる形にするのが良い。今後、政治がGPIF にどのようにメスを入れるのか、国民はそこに注目しなけれぼならない。こうした日本国の仕組自体を根底から変える改革が成功すれば、2020年に向け、日本の成長率を実質3%以上に引き上げることもできる。



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2017年11月28日

国連ビジネス

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途上国に貢献
国連ビジネス
日本企業、技術力で参入機運
国連などの活動
必要な物品やサービスを受注
国連の発注総額
2016年約2兆円
アフリカを舞台…

yuji5327 at 07:00 
池上湖心の書 

日本に入ってくると、キリスト教でも、仏教でも、儒教でも、もととは似ても似つかないものに変容する。みんな日本教の分派になる。

「山本七平、小室直樹著:
日本教の社会学
小室 直樹
ビジネス社
2016-11-25

日本教の社会学、ビジネス社、2017年2月」は面白い。第4章:日本教の教義」の「日本人を理解するために」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.日本に入ってくると、キリスト教でも、仏教でも、儒教でも、もととは似ても似つかないものに変容する。みんな日本教の分派になる。日本教とは、日本人の行動様式であり、何教を信じようと、どんなイテオロキーを持とうと、日本人はみんな日本教徒である。日本教を理解することは、日本を理解し、日本人を理解することである。
2.日本教を社会科学的にとらえ直す必要がある。キリスト教の場合は、教義、救済儀礼、神義論などが決定的な役割を演じる。キリスト教の本質を理解するうえで最も適切なのが基本主義である。日本教には、本来、教義も救済儀礼も神義論もないのが、日本教の特徴である。原則のないところが日本教の日本教たるゆえんである。
3.日本教に教義と同じ機能をするものはないかと探ってゆくと、「空気」に突き当たる。正に「空気」である。キリスト教が日本に入ってくると、その宗教本来の意味が骨抜きになる。
4.日本に来ると、徹底的な原則があるがゆえに、その原則に反するものは全部骨を抜かれてしまう。その原則を「空気」と定義した。「空気」は、なんらの原則を有しないという意味で、組織神学的には教義から遠いものである。キリスト教的な教義と正反対である。構造神学的にいえば、「空気」は規範的に絶対で、「それが空気だ」ということになると誰も反対はできない。
5.教義の社会学的意味は、集団加入のための判定条件である。宗教、社会学的にいえば教団に加入するための判定条件である。これを満たせば加入できるし、満たさなければ加入できない。教義が一つのシステムでなければならないというの、は日本人が一番嫌う。たとえば、浅見綱斎と内村鑑三との似た点である。内村鑑三は絶対に組織神学を排除する。絶対神があって、個人の規範しかない。あいだを組織でつなぐという発想がない。だから無教会で教会はなくてもいい。
浅見綱斎にも同じで、一方の極に天皇の絶対制があり、他方の極に個人の絶対的規範があって、このあいだをつなぐ組織はない。天皇が絶対だということと、これと個人の規範の間に組織的連関がない。本来はこの中間を契約で埋める。契約というのは一種の教義で、これがないことが日本である。
6.戦後、自己の行動規範がわからないので完全に「空気」だけになる。二極を無理につくる。たとえば日中復交のとき、新聞の論調は。向こうの中国は絶対善に対して、日本軍という絶対悪を置く、この二極の真ん中に各人を拘束するものがなくちゃいけないが、それが「空気」になる。
7.西南戦争のときも、官軍と西郷軍で、西郷軍は絶対の悪、それから官軍は絶対の善とする。たとえ嘘でも西郷軍がこんな残虐なことをやった。→方、官軍のほうは博愛社をつくって西郷軍をも救済したと。戦前の場合には両極というのは固定して一方は天皇で、それに規定された個人規範があった。戦後の場合はその起点となる二つの焦点がないから、もう戦前以上に「空気」の流動性が増大する。「空気」は一つの霧みたいになって、視界零に近い状態になる。



yuji5327 at 06:40 
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2017年11月27日

日本・月有人探査目指す

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米国と協力して月面の有人探査を目指す
2020年代後半に建設を計画
月軌道上の宇宙基地
日本人飛行士の月面探査
国際宇宙探査に参加
科学的な成果
宇宙産業の競争力強化
宇宙利用分野での主導権
NASA「深宇宙探査ゲートウェイ」構想


yuji5327 at 06:43 
池上湖心の書 

名目賃金は、OECD35か国中で19位で、2000年時点と比較すると、各国が軒並み大幅に上昇しているのに対し、日本だけが下がっている。

「大前研一著:日本人よいつまで自分のヘソを拝んでいるつもりか、週刊ポスト、2017.11.14」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.50年以上も前、サイバー社会の到来を予想していたオムロン創業の立石一真氏の、「質問する力」がイノベーションの源だった。現状に対して、疑問や不満を感じてなければ質問はできない。質問しないと考えは進まないから、答えも出ない。質問して初めて問題の
解決策が見つかり、新しいアイデアも生まれる。
2.日本企業が最も元気だった時代は、この「質問する力」が経営者にあった。代表的な例が、立石さんや、京セラの創業者の稲盛和夫さん、パナソニック創業者の松下幸之助さんも同様である。天井から下がる電球ソケットが唯一の電源だった当時、母親が暗い部屋の中でアイロンをかけている姿を見た幸之助さんが「電球をつけたままアイロンがけができないか?」と質問して二股ソケットの商品を開発した。
3.目の前の問題点や不満に対して「何とか改善できないか?」ととことん考えて答えを見いだそうとして、的確な「ソリューション」を見つけ、日本の高度経済成長を牽引する様々な新商品を世界に送り出してきた。世界を変える新技術や新商品の"原点“は、単なる知識量や資本力ではない。突破口を見つけるまで問い続ける「質問力」にあった。
4.各種のセンサーが安くなり、GPSもパケット通信網もあるので、技術革新や商品開発が低コストで簡単にできるようになったが、日本企業は、かってのような世界を変.える新技術や新商品を生み出せず、本来は力があるシャープや東芝などが討ち死にした。
5.世界で大活躍していた時代の日本企業の違いは「経営者の質」である。今の日本企業の経営者に、「質問する力」がないため、革新的な技術や商品を生み出して高い付加価値を取ることができない。
6.なかでも現在、世界から大いに後れをとっているのが、日本の銀行である。今のフィンテックを使えば、国際的に瞬時にお金を動かすことができる。人々は世界的に最も運用益が高いところにお金を預ければよい。みんなのお金を最も効率よく運用し、かつ決済に使っていくための技術がフィンテックである。フィンテックに対する日本の銀行の動きは極めて鈍い。自分たちの既得権益を守るためにサボタージュしている。
7.世界ではフィンテックが広がり、スマホやタブレットPCで簡単にモバイル決済ができる中国の「アリペイ」や「ウィーチャットペイ」に象徴されるように、従来の銀行が要らなくなる方向へ進んでいる。日本だけはそこから遠い。どの国でも人々は金利選好が当たり前なのに、日本人は金利が付かない銀行に約1000兆円も預けている。
8.給料が下がっている唯一の国で、日本は給料が20年も上がらず、初任給は平均20万円ほどのままで、今や欧米先進国に比ぺてだ大幅に低くなっている。世界第3位の経済大国でありながら、名目賃金は、OECD35か国中で19位で、2000年時点の賃金と現在を比較すると、各国が軒並み大幅に上昇しているのに対し、日本だけが下がっている。
9.雇用では、団塊の世代がリタイアする一方、少子化で若手の労働人口が減っているため、建設、小売り、介護といった業界では、人手不足が深刻である。それでも給料は上がらない。
10.中国の通信機器大手ファーウェイの日本法人が初任給40万円以上で新卒者を募集している。中国も右肩上がりで賃金が上がっており、今深圳では月給40万円ではIT系の優秀なエンジニアは採用できなくなっている。
11.アマゾンが北米で第二本社を作ると発表したが、採用予定の5万人の平均給与が年俸約l130万円)だという。給料が上がらないことに慣れきっている日本人のほうが、世界の潮流から乖離しているが、そのことに対する危機感は全く感じられない。その根本的な理由は日本が、ぬるま湯社会なって、厳しい競争がなくなったことである。
12.社内に競争原理を導入しているリクルートやサイバーエージェントなどのように、社員が正当に競争する仕掛けを作れば、日本人はかなり優秀な能力を発揮する。今は世の中が「内向き・下向き・後ろ向き」で、「競争は悪」という風潮が強い。だから政府がやろうとしていることも逆さまで、「働き方改革」と称して残業時間の上限を一律に規制したり、社員をロボットのように統制しようとしている。
13.英語では「内向き・下向き・後ろ向き」に考えることを「へそを拝む」という言い方をするが、今の多くの日本人は下を向いて自分のへそばかり拝み、裕福ではなくてもそれなりに暮らせる現状を肯定している。だが、上を見上げて高みを目指さなければ、人も企業も国も成長するわけがない。政府や連合の「働き方改革」論議は、日本を100%間違った方向に向かわ、日本はますます衰退していく。




yuji5327 at 06:33 
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2017年11月26日

安倍政権を問う

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失言が続く自民党議員
山本元大臣
あんな黒いのが好きなのか
言葉遣い撤回
安倍政権の驕り
バカ議員を早く国会から追放しよう

yuji5327 at 06:50 
池上湖心の書 

医療行為よる死者の総数が、アメリカで年間25万人、薬の副作用10万6000人、院内感染で8万人、治療ミスで45000人、不必要な手術で12000人、投薬ミスで7000人である。日本にはデータがない。

「生田哲著:
ビタミンCの大量摂取がカゼを防ぎ、がんに効く、講談社、2014.3.3、4冊」は参考になる。「まえがき「カゼやがんに効く」は本当だった」と「ビタミンCは安くて、しかも副作用がない」「有害性を誇張する首謀者」の印象に残った部分の概要を自分なりに.補足して纏めると以下のようになる。
1.ビタミンCは何百万という物質の中でもっとも安全な食品のひとつで、ヒトが健康に生きるのに必須の物質である。ビタミンCは単純な分子構造を持ち、多くの動物、植物が体内で大量に生産し、蓄積している。細菌から動物にいたる生物は、数億年にわたり、有毒な活性酸素を分解するのにビタミンCを利用してきた。
2.ビタミンCの安全性は特筆に値する。大量のビタミンCを長い期問摂取しても、明かな害はみられない。そもそもビタミン類は安全である。一般に、過剰摂取による有害作用というのは誇張されていることが多い。科学的に見るとビタミンCは、過剰摂取よりも慢性の不足を心配すべき状況にある。
3.長年にわたって、ビタミンCの大量摂取は「危険」、あるいは「副作用を引き起こす」と言われてきた。企業が販売する医薬品の副作用や事故があってもマスコミはあまり報道しないが、広告主のいないビタミンCについては大々的に報道される。報道も娯楽も利潤追求の軍門に下っているため、プロパガンダが存在する。「ビタミンC療法」が成果を上げれば、医療関係者にとって大きな脅威となります。
4.医師は「ビタミンC療法」についてほとんど何も知らない。「ビタミンC療法」は医師が行っている医療ビジネスのライバルである。製薬業界にも脅威である。それは、ビタミンCは天然物なので特許の対象にならず、高額な値段では販売できず、莫大な利益が望めない。栄養士にも脅威となる。ビタミンCの生化学をよく知らない栄養士たちは、カロリー計算しか実践してこなかった。すべての国民の健康のためには、カロリー抑えめ目の食生活を指導する以前に、ビタミンCの摂取を推奨すべきである。
5.上記の3業界団体は、ビタミンCは危険であるとくり返し主張し、ビタミンC療法
の信用を落とそうと懸命に働きかけてきた。ビタミンCはヒトが生きるのに欠かせない栄養素でありながら、体内でつくることができない。食事から摂取しない限り、壊血病で死んでしまう。
6.あらゆる物質は摂取量が増えれば副作用のリスクも増加するが、ビタミンCについては、病気を未然に防げることの利益のほうがはるかに優る。水は生体の6割を占める安全な物質だが、アメリカのユタ州に住む両親が、4歳の娘に水を飲ませすぎたために死亡させた事件が報道されている。大量の水を摂取すると、血中のナトリウム濃度が低下する。血液より脳内の浸透圧が高くなるため、水が血液中から脳内に移動し、脳が膨張してしまった。
7.バーゼル大学のハンク教授は、動物を用いてビタミンCの「中毒量」を決め、それをヒトの体重(60kg)に換算した値を報告した。中毒量のことをLD50といい、薬を投与された動物の50%が死ぬ量である。マウスで481g、モルモットで534g、イヌで300g以上だった。ヒトにおけるビタミンCの、治療係数は400になり、飛びぬけて高い安全性を示している。これまで、ビタミンCの過剰摂取によって死亡したという報告は一例もない。
8.ジョーンズホプキンス大学のバーブラ・スターフィールド教授は、医療行為によりかえって病気を引き起こす「医原病」による死者の総数が、アメリカで年間25万人に達する。薬の副作用による死者は年に10万6000人、院内感染での死者は8万人、治療ミスによる死者は45000人、不必要な手術での死者は12000人、薬の投薬ミスでの死者は7000人である。わが国では、このようなしっかりした調査は行われていない。



yuji5327 at 06:27 
健康 
池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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