2017年12月

2017年12月31日

乳酸菌

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乳酸菌
乳酸を産生する細菌類の総称
生育には糖類、アミノ酸、ビタミンB群、
ミネラル(Mn , Mg , Fe等の金属)が必要
ヨーグルト、乳酸菌飲料、漬け物
発酵に寄与
一部の乳酸菌
腸などの消化管(腸内細菌
膣の内に常在
他の病原微生物と拮抗
腸内環境の恒常性維持
特定の菌種を指すものではない
性状に対して名付けらる
悪臭の原因になる腐敗物質を作らない
乳酸のみを最終産物として作り出すホモ乳酸菌
ビタミンC、アルコール、酢酸など産生するヘテロ乳酸菌
食品における乳酸菌
ヨーグルトや乳酸飲料
キムチや浅漬け、ピクルス、味噌などの発酵植物製品


yuji5327 at 06:58 
池上湖心の書 

廃家電の処理に4000円をとって、さらにそれを再販して5000円をとることを「お金がかかる」というのは、ただ自分だけが不当な利益を得たいと思っているだけのことである。

「武田邦彦著:
偽善エコロジー「環境生活」が地球を破壊する、幻冬舎、2008年7月30日」は参考になる。「第4章:本当に環境にいい生活とは何か?、第1節もの作りの心を失った日本人、廃棄物を途上国へ売りつける日本」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.日本人が見るテレビは、1年に885万台だが、そのうち、723万台が海外で作られ、日本で162万台が生産される。日本人が買う多くのテレビは、海外で作られている。その885万台はやがて捨てられるが、そのうち、約半分がリサイクルルートに乗り、その他が、闇の中に消えていく。リサイクルルートに乗った半分のテレビのうち、どのぐらいがまたテレビに使われるかは、統計がないが、品質からほとんどそのまま捨てられていると考えられる。
2.日本に持ち込まれる723万台のテレビの製造工場に、日本でリサイクルした資源が回らなければならないはずだが、現実的には、ほとんどその気配がない。国際化した製品を国内だけでリサイクルして、どうするかという基本的なことすら、議論も検討もされていない。
3.中古だから貧乏な国に出してよいのか、という基本的な問題もほおかむりしている。たとえば、10年の寿命を持つテレビを、アジアの途上国で日本企業が作り、それをそっくり日本に持ち込む。1台10万円もするので、お金持ちの日本人しか買うことができないとすると、本人がそれを買って6年間見て、リサイクル費用を払って新しいテレビを買う。日本人が同じテレビを見る年数は、平均して6年くらいである。
4.リサイクル費用を受け取ってテレビを引き取った家電量販店は、そのまま解体するのはもったいないので、密かにそれを製造した国に輸出する。密かにの理由は、すでにリサイクルすると言ってお金を頂戴しているのだから、お金をもらって販売するなど、まともな人はできない。
5.実際には、途上国に売られて、途上国の人は10万円の新品を買えないが、中古だから2万円ですみ、まだ4年も見ることができる。かくして、消費者は4000円を払ってバカをみている。日本の業者は4000円と販売代金5000円をもらってホクホク顔で、現地の業者も販売が増え、途上国の人もまだ見ることができるテレビが安く手に入ったのだから、四方八方万々歳である。
6.途上国で製造し、日本で見て、中古を途上国が買うことになると、最後は途上国に廃棄物がたまる。廃棄物の処理は先進国でも大変なのに、途上国にそれを押しつけることになる。これこそ貧富の差を利用した格差拡大行為になる。リオデジャネイロの環境サミット以来、やめようと国際的な問題になった。
7.先進国は中古品だといって粗悪な製品を途上国に売り、途上国では修理もままならないので、廃棄物が増えるばかりである。中古品の販売という名を借りた廃棄物の輸出であって、許せない。これを日本政府が、聞いて聞かないブリをしている。まだ使えるものはできるだけ国内で中古品として販売し、海外に出したものはその後、海外から日本に引き取って処理しなければならない。
8.環境にはお金がかかるとよく言うが、それは環境に対して誠実さを持ってやればお金がかかるということである。廃家電の処理に4000円をとって、さらにそれを再販して5000円をとることを「お金がかかる」というのは、ただ自分だけが不当な利益を得たいと思っているだけのことである。


yuji5327 at 06:34 
環境 

2017年12月30日

日本製信頼揺らぐ

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神戸製鋼所の性能データ改竄
日本製品への信頼を揺さぶる
日本製品の「評判への打撃」
航空機大手のボーイング
改竄問題が安全上の懸念を生じさせる事例はない
道路交通安全局も関心




yuji5327 at 07:00 

戦前において、帝国陸軍軍人が、軍人の責任、軍人の規律ということを全然わかっていなかったのと同様に現在の大学の学長も、民主主義の初歩を全然わかっていない。

「山本七平、小室直樹著:
日本教の社会学
小室 直樹
ビジネス社
2016-11-25

日本教の社会学、ビジネス社、2017年2月」は面白い。第1章:戦後日本は民主主義国家ではない」の「マイナスシンボルとしての民主主義、デモクラシーと法の支配」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.デモクラシーというのは、語源的には悪い意味だった。ギリシアの場合、デモクラシーといったら暴民政治という意味であるから、19世紀までは、現在われわれがデモクラシーと呼んでるものも、西ヨーロッパでは、デモクラシーとは呼ばなかった。デモクラシーがマイナスシンボルではなくて、プラスシンボルになったのは、1918年、ウィルソン米大統領の対独宣戦布告で、世界をデモクラシーをして、住みよき場所とならしむるために、アメリカはドイツに宣戦布告するといってからである。
2.それからデモクラシーという言葉が初めてプラスシンボルに転化した。そういう伝統があるから、欧米諸国においては、デモクラシーと呼ぶことにうしろめたさがある。デモクラシーとは、法の支配であって、暴民政治ではないことを常に正面に出さなけければならない。デモクラシーが法の支配を失ったら、あっという間に暴民政治になる。これは欧米諸国では何回でもデモクラシーのテーマとして出てくるけれども、日本ではデモクラシーという言葉は、戦後、文句なしのプラスシンボルとして入ってきたから、その背後にある法の支配ということが、いかに重要であるかということの感覚がスッポリ抜けて落ちた。
3.デモクラシーが何かを、新聞記者、編集者、学者に聞くと、口を突いて出るのは、国民を大事にするのがデモクラシーだというが、馬鹿げている。国民を大事にしなくてもよいという思想がむしろ例外である。
4.日本の場合、崎門学の系統の吉田松陰、ヨーロッパの場合、カルヴァニズムにしか出ていない。それ以外では、東洋専制国家、古代国家、中世国家の政治思想を要約すると、政治としていちばん大事なのは国民を大事にすることである。中国でも「論語』、『孟子』の場合には徹底的にそれを強調している。
5.現在ではデモクラシーの正反対といわれる、ナポレオン戦争後の神聖同盟がある。あの最大のテーマも、国民を大事にすることである。民主主義の反対は何かと、設問を変えると、多くの日本人は、軍国主義。ポイントは、危機が去ったときに独裁を止めることと言う。ナチスの論理によると、総統は国民から全権委任を受けたもので、ローマ時代の委任独裁と同じであって、決してデモクラシーと矛盾しないだけでなく、西欧流の堕落したデモクラシーではなく、これこそドイツ流のデモクラシーであるという。ナチスに反対の学者が、これはデモクラシーでないと論ずるが、ナチス自身はデモクラシーでないとは思っていない。
6.戦後になって、ナチスの戦争責任が問われと、ドイツ人の答えは、われわれは委任独裁を与えるつもりでヒトラーへの全権委任法を可決した。最初4年間の時限立法だったのに、ヒトラーがあのようになってしまうとは誰も思わなかったという。ヒトラーが4年間でやめればデモクラシーでである。
7.ファシズムはデモクラシーの反対というのは一つの説だが、そうでないという説もあり得る。これと同様に、共産主義・社会主義はデモクラシーであるかないかは、西欧の学者は、ソ連や東欧諸国はデモクラシーではないという。西欧型のデモクラシーのみをもってデモクラシーと考えればこの説は正しいが、これに反対する説もある。、
8.資本主義諸国はみかけ上ではデモクラシーだが、独占資本の利益にすべてが奉仕するようにできているので人民の利益は省みられない。これに対し社会主義国では労働者独裁によって人民の利益が守られるようになっているのだから、これこそ真のデモクラシーである、
9.日本が全部滅びても憲法を絶対守るという態度を日本人がとれば、それは世界史に類例のない「神なきセオクラシー」になる。ヨーロッパには、専制政治であろうと、貴族支配であろうと、人間が治める以上は全部デモクラシーになり得る。ここまでさかのぼって理解しないとデモクラシーの真の理解は難しい。日本ではデモクラシーが理解されない。初めから人間の支配だから。それだけでデモクラシーならば最初からデモクラシーであって、それ以外は考えられない。
10.西欧の場合、近代以前の社会では、絶対的一神との契約がすべての規範の根底にある。これが根本規範で、すべての法もここに依拠する。この「神との契約」が「人間のあいだの契約」に取ってかわられることによって近代社会が成立する。近代デモクラシーの出発点となる社会契約説にせよ、統治契約説にせよ、「人間のあいだの契約」が社会の根本規範になる。
11.前近代社会においては、人間にとって習慣、風俗、規範、法、政治制度、社会一般は、神がつくったもので、人間の力によってこれを変えるのは難しい。近代人は、法も政治制度も社会も、すべて人間がつくったものだから、人間の作為によって変えることができる。
12.日本人は、今でも立法ということがわかっていない。アメリカの戦犯裁判の秘密文書で、自分はドイツ国民だからドイツの法律に従ったので、自分は法的に無罪であるという論理がある。これを言われると戦犯は一人もいなくなる。ナチス政府は列国から認められた正統性を持つ政府だから、それが発布した法律に自分は違法はしていない、法律通りにやったということを日本に持ってきてもその論理は機能しない。
13.日本は「負けたんだから、しようがない」になる。責任というのは、自分に与えられた権限という概念という考え方が日本に全然ない。たとえば捕虜問題は陸軍大臣の責任なのかというと不明確で、追及していくと、天皇の責任以外に出てこない。帝国憲法では、天皇は責任負わないので責任はどこかに消えてゆく。
14.いつでも無責任に転化しうる無限責任ほどデモクラシーと異質なものはない。
その無限責任の伝統は戦後まで生きている。連合赤軍事件のときに、当時の横浜国立大学の学長越村信三郎氏が国会に呼ばれて、申しわけございませんと頭を下げた。論理的にいえば学長には責任はない。大学の学長が何で治安問題に責任があるのか。しかも大学生というのは保護を要する未成年じゃなくて、成年だから、私の知ったことでないとひと言いえばよかった。
15.戦前において、帝国陸軍軍人が、軍人の責任、軍人の規律ということを全然わかっていなかったのと同様に現在の大学の学長も、民主主義の初歩を全然わかっていない。



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2017年12月29日

受動喫煙

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受動喫煙
passive smoking
副流煙(たばこの先から出る煙)
呼出煙(喫煙者が吐き出した煙)
吸入すること
間接喫煙
喫煙後に衣服や髪、
喫煙室の壁やカーテンのタール
付着から発散する有害物質
毎年数十万人の非喫煙者が死亡
職場の受動喫煙
毎年世界で20万人の労働者の命が奪われている
たばこ業界が秘密裏に資金を提供
科学者達を使い、タバコ規制に対する妨害工作
成人心筋梗塞・狭心症・動脈硬化
肺癌、副鼻腔がん、乳がん

yuji5327 at 06:58 
池上湖心の書 

森林を伐採しないのが自然を守ることだなどという錯覚から、早く脱皮することが必要である。

「武田邦彦著:
偽善エコロジー「環境生活」が地球を破壊する、幻冬舎、2008年7月30日」は参考になる。「第4章:本当に環境にいい生活とは何か?、第1節もの作りの心を失った日本人、廃棄物を途上国へ売りつける日本」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.レジ袋は石油の有効利用であり、レジ袋の追放をやっているのは大型スーパーであり、タダのレジ袋の代わりにエコバッグと有料ゴミ袋を売ろうとする狙いが見えていることは環境運動家は知っている。これまでの経緯や、業者との癒着があり、その環境運動家は自分のポジションを捨てられない。
2.家電リサイクルには、日本の大手家電メーカーが深く関与している。戦後から一貫して家電メーカーは庶民の味方だった。その精神を受け継ぎ、日本人も開発途上国の人も裏切るようなシステムを早くやめてほしい。
3.捕鯨禁止運動について、世界の穀類と肉の食習慣を分類すると、お米を食べる民族はだいたい魚を捕る。パンが主食のところは肉食が多い傾向があり、肉食の民族は、海の魚やその他の生物を捕るのに慣れていない。たとえばタコは悪魔と関係があるので捕らないし、クジラは知能が発達しているという理由で食料にはしなかった。日本人は、クジラとウシやブタのどこが違うのかと感じるが、民族や風習の違いだから、どうにもならない。
4.ヨーロッパのレストランでは、ハトがメニューにあるが、最初はハトを食べるのに躊躇する。食習慣の違いから、捕鯨禁止運動が盛んに行われ、日本の捕鯨が禁止された。日本は調査捕鯨ということで少量のクジラを調査目的で捕獲しているが、これには強い抵抗がある。
5.2008年1月15日、捕鯨禁止団体の中でも過激な運動で有名なシー・シェパードという団体が、日本鯨類研究所の調査捕鯨船を急襲した。この事件に対する日本人の反応は、「クジラの数が減らないように捕って何が悪いのだ。クジラがかわいそうというなら同じ哺乳動物のウシを欧米人は食べているじゃないか。自分勝手だ」というものである。
6.「100%リサイクル紙」がよいと運動している人は、このシー・シェパードと同じ考え方である。日本では、お役所がコピー用紙は100%リサイクル紙に限るという法律まで作り、それに税金をかけて購入しているので、お役所自体がシー・シェパードと同じ思想である。日本のお役所は、暴力は振るわないが、100%リサイクル紙でなければ購入しないから、強制力があるという意味では同じである。
7.動物の活動で自然を壊すことがあるとしたら、それは「自然の中でできる量を超えて利用した場合」に限られます。「森林の樹木を伐採して紙を作る」という人間の行為は、自然を破壊することに必ずしもならない。
8.自然林と人工林の問題は、どの国の森林も、すべてが自然のままに放置されているのではなく、ある程度は自然のままだが、ある森林は人工的に植林して管理し育てる。天然林と人工林は適度な比率に保たれる。平野を田畑にするときには、田畑にできるところは、極力、田畑にするが、森林では、ある程度は天然林にするのが普通である。
10.森林は生長する。庭の木を切ったら、かなりのゴミが出る。樹木は生物で自然に増えるので、増える分だけは伐採したり、間伐しなければならない。先進国で国土面積の3分の2以上が森林である国は、スウェーデン、フィンランド、そして日本の3力国だが、スウェーデンとフィンランドは森林利用率が90%である。、つまり、森林が生育する量の90%を伐採して利用しているので、森林はまったく傷むことなく、10%ずつ増えることになる。
11.スウェーデンとかフィンランドのような森林を有効に使っている国は、森林が増えても仕方がないので、伐採率は、理論的には100%でもよい。日本では100%紙のリサイクル運動病が始まり、森を有効に利用することができなくなった。スウェーデンやフィンランドと同様、国土に占める森林の割合が高いにもかかわらず、現在、森林利用率は50%にしかならない。
12.自然と人間との共存という点から、日本は「森林を伐採しないから環境の劣等生」ということになる。森林を伐採しないのが自然を守ることだなどという錯覚から、早く脱皮することが必要である。森林を守るためには、森を守る人がいなければならないが、趣味で森林保護をするのでないから、枝打ちした端材などが、商品価値を持たなければならない。日本では端材が売れないので、そのまま山に捨てるので、それが台風のときに流木となって川にあふれるという被害が起こっている。


yuji5327 at 06:40 
環境 

2017年12月28日

冬将軍進撃

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発達中の低気圧
北海道を通過
次第に冬型の気圧配置
西日本から北日本の上空
強い寒気が流れ込む
北日本を中心に冬の嵐
山形100台立ち往生
野菜高騰

yuji5327 at 06:59 
池上湖心の書 

日本の製薬業界では「自由競争」ができない。日本の薬価を決めているのは、厚生労働大臣の公的諮問機関「中医協」の中央官庁の役人である。

「上昌宏著:
医療詐欺:先端医療と新薬はまず疑うのが正しい、講談社、2014年7月22日」「第1章先端医療と新薬を支配する「医療ムラ」は癒着と利権の巣窟」の「不都合な真実‘本には「原子力ムラ」とよく似た「医療ムラ」が存在している、東大病院にみる悪質さ」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.福島第一原発事故後、「御用学者」という原子力の専門家が注目を集めた。彼らは国や東京電力から物心ともにサポートを受けることで、原子力行政を批判するようなデータを片っ端から否定したり、攻撃したりしていたことから、社会から大きな批判を浴びたが、まったく同じことが医療界でも起きている。
2.医療界の御用学者が生まれる理由はカネである。たとえば、バルサルタン騒動で問題になった医師たちは、毎週のように講演会に呼ばれ、バルサルタンが効きますと話しては1回およそ10万〜15万円程度の講演料を貰う。
3.医師からすれば小遣い程度かもしれないが、小遣い欲しさから、製薬会社に操られる医師も多い。バルサルタンを方々で宣伝した教授の中には、お子さんを私立の医大に通わせている例もあった。学費などの負担は年間350万〜760万円で、大学教授といえどもサラリーマンである。給料だけでそんなおカネは払えない。
4.製薬会社の方針から医師への接待費が公開されなくてはいけなくなったため、現在ではかなりおとなしくなったが、かつてはシンポジウムだ、学会だと超高級ホテルで、さらにその後の高級クラブなどで、医師を接待漬けにするという時代もあった。
5.この構造は対医療マスコミにもあてはまる。誠意ある医師は、医学論文などをチェックしているので、絶大な波及効果がある、一部の高齢医師や管理業務で多忙な医師は、いちいち論文なんて読まない。製薬会社が営業資料としてもっていくのが、日経メディカルなど医療専門誌の企画記事である。東大教授などを招いた座談会などで「バルサルタンは効く」みたいなことを言わせれば、「それじゃこの薬をつかおう」となる。
6.東京電力が捻出していた莫大な広告費によって、マスコミの言論が封殺されていたという報道もあったが、医療界にも御用学者を用いた御用マスコミが存在し、製薬会社によるその広告費は、年間1兆円はくだらないと言われている。
7.日本の医師たちの不祥事の背景に、製薬会社の存在があることがわかった。まだ氷山の一角にすぎない。この「民」と「学」の癒着や不正が生み出される真犯人が見えてくる。国立がん研究センターの医師による横領事件を例にとると、2013年2月26日、国立がん研究センター中央病院の小児腫瘍科長、牧本敦医師が国の研究費約2570万円を不正にプールし、一部を家電製品の購入などに私的流用したとして懲戒解雇された。
8.牧本医師は、厚生労働省から約2億2000万円の研究費を受け取っていが、物品納入業者に架空発注して代金を過大に払い、その分を不正にプールする「預け」という手法で裏金をつくり、少なくとも5百数10万円を私物のエアコンやテレビなどの代金に充てていた。
9.国立がん研究センターの記者会見では、牧本医師本人がプールしていたという説明がされたが、あり得ない。出入り業者が1人の医師のためだけにリスクを負うことは考えにくい。
10.牧本医師は、国立がん研究センターで代々おこなわれていた裏金づくりやりかたで、私的流用をした。牧本医師は、まず消耗品などを代理店に発注。商品が納入されたことにして、カラ伝票を切って金をプールしていた。それを別会社に発注し、そこに家電製品を購人させて自宅に配送させていたが、この手口は、詐欺容疑で逮捕された秋山昌範・東大教授のそれとそっくりである。
11.秋山教授は、システム販売会社など6社の役員らと共謀し、研究事業のデータベースの作成業務をカラ発注し、東大から約1890万円、共同研究をしていた岡山大から約290万円をだまし取ったとして逮捕された。秋山教授は国立国際医療研究センターという厚生労働省所管の組織にいた人である。こういう手法でプールするというのは、役所直下の組織ではよくある。国立組織でやっていた手口を東大でもやってみたらバレてしまった。
12.厚労科研費の不正使用は続発している。この現象を考えるうえで重要なのは、不祥事を起こした組織・研究者と厚生労働省の距離が非常に近いことである。国立というのは構造的に不正が蔓延しやすい。医師の横領、裏金づくりなどには必ず「国」が関係している。国立組織は、法にもとついて予算が下りるのでリスクをとってチャレンジするうま味がない。国立病院の研究者は、なにもしなくても研究費が下りてくるのでチャレンジをしないので、実力がつくわけがない。実力がなければ、たいした臨床研究はできない。研究をしてもたいした研究ではないので、そんなに研究費を使うこともなく、余ってしまう。
それをそのままご丁寧に.厚労省へ報告したら、翌年から研究費か削られる。
13.医師の不正の背後には、必ず「官」との近過ぎる構造がある。製薬会社は御用学者をつかい、臨床試験論文によるプロモーションを行う。普通の商品であれば、良い商品をつくって安く売れば儲かる。自由競争のなかで、製品の質が磨かれる。
14.日本の製薬業界では「自由競争」ができない。日本の薬価を決めているのは、厚生労働大臣の公的諮問機関「中医協」の中央官庁の役人である。日本は世界で唯一といってもいいくらい、国が医療行為にまつわる価格をすべて一律に決めている。この価格統制権が数々の癒着や利権を生んでいるのは、電力行政と同じ構造である。
15.現在、電力の自由化が叫ばれているが、日本の電気料金も薬価と同様、東京電力ほか10社の電力会社という国策企業が管轄区域で独占的に決めている。両者に共通するのは、総括原価方式で、薬価についていえば開発にかかったコストを将来見込まれる患者数で割るという独特な価格設定をしており、コストダウンという意識がゼロである。市場において、価格をコントロールするということはすべてを支配するということである。そこから癒着や「口利き」などの利益供与が始まり、「ムラ」が生まれる。


yuji5327 at 06:40 
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2017年12月27日

景況感

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2017年10〜12月期の法人企業景気予測
大企業全産業の景況判断指数
プラス6.2
プラスは2四半期連続
製造業が好調
緩やかな回復基調
製造業はプラス9.7
消費者の健康志向
機能性食品の販売が好調
食料品製造業の景況感
非製造業はプラス4.5
中小企業全産業はマイナス2.3
15四半期連続のマイナス
マイナス幅は縮小
大企業全産業の見通し
18年1.〜3月期
プラス5.2、
4〜6月期はプラス0.5。


yuji5327 at 09:35 
池上湖心の書 

世界各国の食糧自給率は、中国とインドで100%近く。アメリカがかなり高い自給率で,日本以外の国は90%以上,、ドイツ、フランス、イギリスは100%を超えている。

「武田邦彦著:
偽善エコロジー「環境生活」が地球を破壊する、幻冬舎、2008年7月30日」は参考になる。「第4章:本当に環境にいい生活とは何か?、第1節もの作りの心を失った日本人、自然を大事にする国は自国の農業も大切にしている、日本人の行動は矛盾に満ちている」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.人間と自然との関係で、日本でおかしいのは農業である。食は人間にとって大切で、自然とのかかわりでも重要である。自然を大切にする国は、農業も大切にする。ヨーロッパでは、長い歴史の中で、文化と農業を両立させてきた。
2.日本、イギリス、フランスの農業従事者の年齢分布は、日本では65歳以上の方が51%と、半数を超えているのに対し、イギリスもフランスも普通の職業と同じように、若い人が農業に従事している。
3.中国から輸入される食品の事件、残留農薬の心配など、食というのはその国によって習慣も違う。全世界の食が日本の基準に合わすということは、もともと無理なことである。大切なのは、食の自給率を上げて、毎日食べるもののほとんどは自分の国のもので、時々珍しい外国のものを食べるくらいがよい。主要な食物はすべて外国から輸入し、国内のものが少ないという国は、先進国の中では日本しかない。
4.世界各国の食糧自給率は、人口が10億人クラスの国では、中国とインドで、いずれも自給率は100%近くになっている。人口が数億人の国では、アメリカがかなり高い自給率であり、日本以外の国は、いずれもおおよそ90%以上の自給率である。また、ドイツ、フランス、イギリスなどの先進国は、いずれも100%を超えている。人口の多い国が自給率が低いと、世界全体が飢えることにもなる。
5.日本という国は、他の国から見ると、第二次世界大戦のときの、神風特別攻撃隊のように「日本人は何を考えているのかわからない」ということになっている。1億人を超える人口を抱え、世界でも有数の経済力を持っているのに、これほど低い自給率で満足していることに不思議に思われている。
6.食料自給率とは正反対のことで、京都議定書で参加155力国のうち、日本ただ1カ国だけが、温暖化ガスの削減に血道を上げていることも、国際社会では理解されていない。、京都議定書で削減義務を負ったアメリカとカナダは参加していない。ヨーロッパは1990年を基準に、EU内で調整することによって実質的な削減から逃れている。
7.世界全体が温暖化ガスの排出削減は必要と考えているが、「ほどほどに」という中で、世界が動いているのに、日本だけが、熱心に取り組んでいるのを見ると、何となく気味が悪い。温暖化ガスを日本だけが削減しても、若干でも温暖化を防止できるなら日本の行動が理解される余地があるが、世界の温暖化ガスの5%しか出していない日本が、その6%を削減したところで意味がないのは誰でもわかる。意味のないことを、国を挙げてやっているのは、穀類自給率を含めて、日本という国は理解できない、信用できない、ととられても仕方がない、
8.日本人だから、日本を冷静に見ることができないのは仕方がないかもしれないが、ヨーロッパ人やアメリカ人が環境としてとらえているものに、日本の行動は、国土面積の3分の2が森林なのに、紙にも木材にも使わずに、石油を使ってリサイクルをし、森林を守ると言う行為が、彼らは理解できない。捕鯨になると一転して、生育量の範囲なら捕鯨できる、と正反対になる。
9.温暖化で生物が絶滅すると心配しているのに、日本列島の野生動物は、都市化や道路のためにほとんど絶滅状態にある。動物愛護という点でも、イヌやネコのような動物を、毎年、保健所で薬殺されたり二酸化炭素で窒息処分されるイヌの数は、約20万匹、ネコが約30万匹なのに、社会的問題にもならないのも奇妙である。
10.もともと日本が環境や動植物の保護を無視するような国なら、全体として辻褄が合っていれば理解できるのが、あるときには自然が大切とか、動物を大切にするのに、あるときには正反対の行動を平気でとるのが日本の理解不能な点である。


yuji5327 at 06:53 
環境 
池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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