2018年03月

2018年03月31日

見上げては行きかふ人も花ふぶき

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岡崎陽市句
長谷川櫂解説
花見をする人
花見客より
花になったよう
花吹雪を浴び
行き交う人々
花吹雪のよう
(読売新聞2018.3.30より)

yuji5327 at 07:02 
池上湖心の書 

アメリカ経済が急回復したのは、古いタイブの製造業に依存していなかったからで、深い傷を負ったのは、古い産業構造を温存した日本だった。

「野口悠紀雄著:構造改革を阻害した円安と輸出の増加、
週刊ダイヤモンド、2018..02.10」1.1990年代の末に金融磯関の破綻が相次ぎ、日本経済全体が大きく落ち込んだ。法人企業の営業利益は、98年度には、90年度の約半分の水準にまで減少した。実質国内総生産(GDP) の対前年度成長率は、98年度にはマイナスになった。企業の売上高はその後も減少を続け、2002年度には90年度より約7%低い水準になった。株価は、02年まで、変動を繰り返しながら傾向としては下落していった。日経平均株価は、89年末の3万8916円から、95年末には1万9868円となり、さらに02年末には8579円まで下落した。
2.こうした状態に対処するため、99年にゼロ金利政策が、01年に量的緩和政策が導入された。直接的な為替介入も行われた。それまでも介入は断続的に行われていたが、03年から04年にかけて、未曾有の大規模介入が行われた。介入額は、03年-月から急激に増加し、04年4月までの累積額は、35・3兆円に上った。
3.この背景にあるのは、円高が進んだことで、円ドルレートは、02年初めの1ドル=130円台から、03年初めには同l10円台まで上昇した。「1ドル=100円を超える円高を阻止する」というのが、介入の目的だった。大規模介入の効果は、円高の進行を食い止めた。円安が再び進んだのは、05年からアメリカの金利が上昇し、日米金利差が拡大したからである。これが円キャリー取引を誘発し、円安を加速した。
4.企業の売上高は回復した。07年度には、90年度より10.6%高い水準になった。営業利益も増加し、07年度には、90年度とほぼ同じ水準まで回復した。株価も上昇し、06年末には日経.平均株価は1万7226円になった。90年代末から2000年代初めにかけて日本を覆っていた暗雲が立ち去ったと、多くの日本人が感じていた。
5.日本経済が回復したのは、輸出が増えたからである。輸出は、90年代の後半にはほとんど停滞していたが、02年から増加し始め、07年には01年の1.71倍になった。この期間には輸入も伸びたが、貿易黒字は、01年の6.63兆円から07年の10.3兆円まで、1.64倍に増えた。輸出が増えたのは、円安のためというよりは、アメリカの輸入が全体として増えたからである。円安のためならば、アメリカの輸入総額に占める日本の比率は、上昇したはずだが、この比率は、02年の10.5%から継続的に低下し、07年には7.4%になった。.
6.アメリカの輸入が増えたのは、アメリカで住宅バブルが起きたために、消費が増えた。今、100万ドルの家を全額住宅ローンで購人したとすると、その住宅が150万ドルに値上がりしたとすると、差額50万ドルは「ホームエクイティ」と呼ばれる。これを担保に借り入れをすることを「ホームエクイティローン」という。この資金.で消費ができる。
7.「キャッシュアウト・リファイナンス」と呼ばれる手法もある。金.利が2分の1に低下したら、値上がり後の住宅価格の限度まで借り入れをして150万ドルを手に入れる。元のローンを返却すれば、50万.ルの現金が手元に残り、金利の支払いは前より少なくなる。住宅価格が値上がりを続け、金融緩和が続いたため、「何の負担増もなしに、現金が手元に発生する」という魔法のようなことが可能になった。
8.当時、新規従宅ローンの約6割は、キャッシュアウトを伴う借り換えだった。これにより巨額の現金が家計部門に転がり込んだ。得られた現金は、自動車購入などに用いられ、日本からの輸出が増大した。
9.日本の貿易黒字は、資本輸出されてアメリカに還流し、住宅ローン証券化商品に投資される。それが住宅価格を引き上げる。こうして、バブルの自己増殖的な膨張が生じた。日本の輸出増は、アメリカの住宅価格パブルなしでは起こり得なかった。
10.03年ごろからの景気回復は、アメリカの住宅バブルに乗ったものにすぎなかった。日本人は、それが一時的なバブルにすぎないことに気付かず、改革を怠った。04年から05年ごろの日本とアメリカで、対照的な動きが生じていた。日本ではテレビ生産のために、垂直統合型の大工場が建設された。その典型がシャープの亀山工場で、O4年に巨大な液晶パネル工場が完成し、06年に第2工場が稼働した。これは、製造業で進行しつつあった水.平分業への流れに逆行するものだったが、技術流出を防ぎ、かつ効率の良い生産方式であるとされた。
11.アップルは、それまでは垂直統合で国内生産する方式だったのを転換し、iPadの生産からは水平分業に移行した。最終的な組み立ては、中国のフォックスコンが行った。これが「ファブレス」(工場なし)という、製造業の新しい形である。この違いが何をもたらしたかは、その後のシャープとアップルがたどつた道を見れば、明らかである。シャープは、フォックスコンの親会社である台湾の鴻海精密工業にのみ込まれ、アップルは、時価総額で世界一の企業に成長した。
12.世界では、新しい時代をリードする企業が成長している。アメリカのGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)、中国のBAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)と呼ばれる企業群である。日本では、そうした動きが生じなかった。
13.リーマンショック後に、日本では、「アメリカ経済が破綻した」という議論が大流行した。「資本王義がもう機能しない」という類いの議論も人気を博したが、そうではなかった。アメリカ経済は急回復したのは、古いタイブの製造業に依存していなかったからで、深い傷掛負ったのは、古い産業構造を温存した日本だった。
14.2000年代初めに、小泉改革が行われたが、経済的に意味がなかった。小泉改革の郵政改革の郵政事業は、小泉内閣の登場前にすでに郵政省の事業から郵政事業庁に再編されていた。財政投融資制度は、小泉内閣が登場する前に、すでに改革されていた。


yuji5327 at 06:46 
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2018年03月30日

自民改憲案

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自民党は憲法改正案
9条は第1項の「戦争放棄
第2項の「戦力不保持・交戦権否認」を維持
自衛隊を明記


yuji5327 at 06:47 
池上湖心の書 

ソニーの平井一夫・現社長は過去最高益の今を逃さず、退任するのは見事だ。V字回復を達成し利益を回復させた。テレビ事業を黒字化させたのも重要。

2018/2/9付けの大前研一さんのニュースの視点は(発行部数 167,365部)「ソニー/富士フイルム:富士フイルムが成長していくのは、簡単ではない」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.ソニーは2日、吉田憲一郎副社長兼最高財務責任者(CFO)が4月1日付で社長兼最高経営責任者(CEO)に昇格する人事を発表した。平井一夫・現社長にCFOとして登用され、ここまでの「V字回復」を牽引した人物で、社内外から「あくまで番頭」と評されてきた者が表舞台に躍り出ることになる。今後、平井氏は代表権を持たないということだから、本当に経営の現場から去るつもりである。米国育ちの平井氏らしい決断である。まだ余力を残しているという見方もある。
2.平井氏が社長に就任してから、ソニーの業績は一度奈落に沈み、そこから見事にV字回復を果たしました。利益は過去最高益水準だが、売上は過去最高までに戻ってはいない。
3.ゲーム、ホームエンターテイメント、金融、映画、半導体、音楽といった各事業で利益を出せているが、今後はどうなるか難しい。金融と半導体は安定したまま推移すると思うが、ゲーム、ホームエンターテイメントには不安を覚える。中でも、黒字転換を果たした映画などは特に「水物」だから、全く油断できない。状況を見ると、売上として伸びていくものが見当たらない。
4.ソニーの平井一夫・現社長は過去最高益の今を逃さず、拍手喝采のタイミングで退任するというのは見事だ。売上の回復にまでは至らないが、V字回復を達成し利益を回復させたのは見事である。テレビ事業を黒字化させたのも重要である。
5.富士フイルムホールディングス(HD)は先月31日、事務機大手の米ゼロックスを買収すると発表した。米ゼロックス株式の50.1%を取得し、傘下の富士ゼロックスと経営統合させる方針で、これに伴い富士ゼロックスは国内外を対象に従業員1万人を削減する他、抜本的な構造改革に踏み切る考えである。
6.工場の統廃合など競合のリコーやコニカミノルタが低迷する中、富士フイルムは強気にM&Aに踏み切ると発表した。買収先である米ゼロックスの業績を見ると、売上・営業利益・純利益のいずれも下落傾向である。統合することで世界最大「規模」にはなるが、実質的な意味は疑問である。
7.富士ゼロックスは、富士フイルムと英ランク・ゼロックスが合弁で作った会社である。その後、富士フイルムが株式を25%買い増し、出資比率は富士フイルム75%:米ゼロックス25%になっていた。富士フイルムからすれば、今回のM&Aは比較的容易なものだった。富士フイルム本体の売上も下降傾向にあり、イメージングソリューション(カメラ)、ドキュメントソリューション(コピー機など)いずれも苦労している。
8.古森会長が推進してきた医療事業ではある程度の利益を出しているが、全体としてそれほど余力があるとは思えない。今回のM&A、そして今後の見通しについて、古森会長は強気の発言をしているが、相当苦労すると思う。古く歴史のある会社はリストラするのも、一苦労で楽観視することはできない。
9.この業界は変化が大きく、ドキュメントソリューションの基盤そのものが揺らぎつつある。ゼロックス1社から購入するという顧客も減り、ゼロックス、キヤノン、リコーなど複数社の製品をミックスさせた提案をするソリューションビジネスが台頭してきている。この業界においては、むしろコニカミノルタのように「強くはないが、堅調に稼いでいる」という方が安定している。





yuji5327 at 06:39 
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2018年03月29日

中朝首脳が会談

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北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)
朝鮮労働党委員長
4日間、中国を訪問
習近平国家主席と首脳会談
朝鮮半島の非核化意思
南北首脳会談
米朝首脳会談に意欲
習主席に北朝鮮訪問を招請、快諾



yuji5327 at 06:54 
池上湖心の書 

イオンが通り抜けやすい別の固体材料が必要となるが、実用化に向けた動きがある。東京工業大学の菅野了次教授は、スズやケイ素など安価な元素を組み合わせた。

「松木喬(日刊工業新聞記者)著:全固体電池、EV搭載用、
エコノミスト、2018.1.23」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.卜ヨタ自動車は2017年12月、電気自動卑(EV)に搭載する電池事業について、大手家電メーカー、パナソニックとの協業を発表した。会見した豊田章男トヨダ社長は「次世代電池の取り組みも検討する」と語った。現時点の「次世代電池」の本命が、全固体電池(全固体リチウムイオン電池)である。
2.現在、充電池の主流となっているリチウムイオン電池は、液体の電解質に溶け込んだリチウムイオンが、正極と負極の電極間を行き来して充電と放電を可能にする。また小さな容積に対して充電の容量は比較的大きい。だが、材料である液体の電解質には、燃えやすい有機溶媒が使われており、短時間に多く電気を充電させると、何らかの化学反応が起きて異常発熱し、発火や破裂を起こすこともある。
3.全固体竃池は、.リチウムイオンが移動する点は変わらないが、電解質も含めて全て固体とすることで.化学反応が起きにくい安定した状態を保つことができ、発火や破裂のリスクが低くなる。さらに液漏れの恐れもないため、安全性の問題を解決できる。
4.液体の電解質を使った電池は、過充電を防ぐなどの安全装置が組み込まれているが、電解質が固体になれば装置の軽減が図れる。その分、充.電量を増やすことができ、より短時間の充電も可能になる。
5.EVなら1回の充電で、より長い航続距離を生みだせる。走行中の電池切れのリスクも減ることになる。電池の小型化が進めば、車体の軽量化や車内空聞に余裕が生まれるメリットもある。トヨダが全固体電池にこだわるのは、これが理由である。
6.電子部品サイズの小型電池は、実用化が始まっている。スイス半導体大手のSTマイクロエレクトロニクスが製品化している。またTDKはセラミックス製の電解質を採用し、IoT(モノのインターネット)機器に搭載できる製品を18年から量産する。ただ、小型用の固体電界質を、EVに搭載できる大型用に転用するのは、コストなどの.面で厳しい。
7.イオンが通り抜けやすい別の固体材料が必要となるが、実用化に向けた動きが出てきた。トヨタと共同開発する東京工業大学の菅野了次教授は17年7月、イオンが液体中と同じように移動できる新たな固体材料を発見した。.スズやケイ素といった安価な元素を組み合わせて組成したものである。
8.菅野教授は、これまでにもイオン伝導率の高い固体電解質として、リチウムやゲルマニウムなどで構成した「LGPS物質系」を発見しているが、ゲルマニウムは、レアメタルの一種で、コスト.面が課題だった。新たな材料は、レアメタルなど高価な元素を使わなくてもよいので、コスト低減が期待される。製造工法の確立などの課題はあ.るが、実用化には近づきつつある。
9.トヨタの幹部は10月の東京モーターショー.記者説明会で、20年代前半の実用化を明言し、「充電時間3分で、300kmの走行もいずれ可能だ」と自信を見せている。欧米や中国などでは、EVへのシフトが進んでいる。EV用全固体電池の実用化は、トヨタが掲げる「20年代前半」よりも早まったとしてもおかしくない。



yuji5327 at 06:37 
新技術 

2018年03月28日

銃の悲劇「ノー」全米で行進

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米国で相次ぐ銃乱射事件
高校生らが中心
銃規制の強化を求めるデモ
全米各地で一斉
もうたくさんだ
Enough is Enough
ワシントンの参加者数を約80万人


yuji5327 at 06:57 
池上湖心の書 

日本が核武装しても抑止できる相手ではない。北の核・ミサイル施設の破壊に核兵器は必要ではない。戦闘機を「対地攻撃機」に変えて、「敵地攻撃能力」を備えるだけでよい。

「エドワード・ルトワック(米戦略国際問題研究所上級顧問)、池上彰著:米軍攻撃の鍵を握るのは日本だ、
文藝春秋、2017.12」は興味深い内容である。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.世界的な戦略の専門家で、米戦略国際問題研究所上級顧問としてトランプ政権の外交政策にも影響を与えているエドワード・ルトワック氏は、「何もしない態度こそ戦争をもたらす」として「北朝鮮の核ミサイルの脅威に対して日本は自ら動くべきだ」と警鐘を鳴らしている。
2.トランプ氏の3つの空母打撃群が朝鮮半島周辺に展開しているが、戦争開始のシグナルではなく、軍事的意味はない。空母は、脅しのための存在で実戦的戦力ではない。最悪のシナリオは、北朝鮮を核保有国として認め、金正恩がいつでも日本と韓国を脅せるようになるのを容認してしまうことだから、いま必要なのは、「北朝鮮の脅威(核・ミサイル施設)の除去」である。北朝鮮に対する全面戦争ではなから空母は不要である。在韓米軍だけで十分である。
3.現状のままでは米国は動かない。米軍は、リスクを取ることに消極的で、北朝鮮の脅威を除去する具体的な軍事オプションを用意していない。「すべてのオプションがテーブルの上にある」とは、こちらからは何もしない」という選択肢である。そもそも現大統領は、米軍の政策を掌握できていない。軍に対する権威を失っている。
4.日本が何もしなければ、米国も何もしない。日本こそ動くべきである。当初、米国は、中国に北の核・ミサイル開発を阻止させようとし、経済制裁が強化されたが、効果なしである。中国は、すでに開発阻止のための外交手段を使い切っている。人民解放軍も軍事オプションを用意していない。人民解放軍は、ショーとしての壮大な軍事パレードをやっているだけである。中国政府は、すでに「中国は北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止できない」と宣言している。米国による北の核・ミサイル施設への先制攻撃に関して、中国はすでに容認している。
5.米軍も、人民解放軍と同じメンタリティに陥っている。米軍の現指揮官たちは、アフガニスタンやイラクで戦争を経験し、胸には勲章が付いているが、彼らがそこで向き合ったのは反撃してくる相手ではない。北朝鮮は、「ソウルを破壊する」と本気で反撃してくる。きます。北朝鮮が反撃してくれば、ロケット砲射程内のソウルは、北朝鮮が言うように、まさに「火の海」となり、甚大な被害が出る。
6.ソウルの脆弱性こそ問題で、「北朝鮮問題」というより、攻撃的な北朝鮮と自国の安全保障に無責任な韓国が半島に併存するという「コリア問題」である。「ソウルの脆弱性」のために、米軍は軍事的選択肢を大幅に失っている。自国の安全保障問題に向き合わない韓国は、「同盟国」ではない。無視してもいい。
7.韓国には、この問題を解決するための十分な時間が与えられていたが、彼らは無責任にも何もしてこなかった。米国は詳細な調査にもとついて韓国側に72項目の提案を行った。
ポイントは3つ。政府機能をソウルから南に移転させること。次にソウルに留まる企業には追加課税をし、光州などの南方への移転を促すこと。そしてすべてのビルに防空シェルターを設置すること、がある。要は政治と経済の中枢を38度線から遠く離し、安全を確保するよう促した40年前の提案を、彼らは何もしてこなかった。
8.2010年の延坪島砲撃のように、北に実際に攻撃されてもほとんど反撃しないどころか彼らは、北に脅される度にお金を払い続けた。今年9月にも、各国が経済制裁を強化するなかで、文政権は北への人道援助を表明した。
9.北が核を持てば必ず日本を脅して、韓国に対するように日本からもお金を奪い取ろうとするはずである。日本は、米国も中国も頼れない。韓国もあまりに無責任だから日本は自ら動くほかない。
10.北朝鮮の核・ミサイル施設を攻撃する能力を日本が自ら備えるべきである。日本は「専守防衛」で、「敵地攻撃能力」を持たないことになっているが、「核ミサイルという北の脅威を除去する先制攻撃」は「攻撃」ではなく「防衛」である。日本は「防衛として核・ミサイル施設を先制攻撃するか、金正恩に服従して生きるか」という岐路に立たされている。
11.1945年以降うまく機能してきた「戦後日本システム」も、北の核ミサイルという脅威には有効ではない。日本はいま、戦後最大のターニングポイントを迎えている。現時点では、北朝鮮は、まだ日本を攻撃できる核ミサイルを持っていないが、1年か1年半後には実戦配備できる。そうなれば手遅れである。いまが最後のチャンスである。
12.北の核は断じて容認できないが、北の核を容認し、日本も核武装する議論があるが、無意味である。核抑止力が効く相手ではない。抑止は、分別のある相手にしか効かない。
13.イスラエル、インド、パキスタンも核を保有しているが、この3国は、核の存在に関して決して口にしない。「君が僕を核で攻撃してきたら僕は核で防衛しますよ」という抑止のメッセージを暗黙裡に発しているのであって、核で脅すことはしていない。北朝鮮はそうではない。日本が核武装しても抑止できる相手ではない。北の核・ミサイル施設の破壊に核兵器は必要ではない。戦闘機を「対地攻撃機」に変えて、「敵地攻撃能力」を備えるだけでよい。



yuji5327 at 06:44 
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2018年03月27日

佐川氏証人喚問

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佐川前理財局長の証人喚問
決裁文書の書き換え
誰の指示
何のため
国会答弁との整合性
書き換えを行った職員1人をすでに特定
誰の指示だったのか引き続き調査
佐川氏のみに責任を負わせ
政治は一切、責任を取らない


yuji5327 at 06:48 
池上湖心の書 

飲み残した薬の問題は万国共通。残薬による薬剤費の無駄は、75歳以上の高齢音だけで年問475億円に上る。

「村上和己(ジャーナリスト):センサー付き飲み薬、
エコノミスト、2018・1.23」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.国内製薬大手の大塚製薬は、患者の服薬を把握する極小センサーを組み込んだ錠剤の製造承認を2017年11月、世界で初めて米国で取得した。大塚製薬が開発した続合失調症治療薬「エビリファイ」に、米プロテウス・デジタル・ヘルス社が開発したセンサーを組み込んだ「エビリファイ・マイサイト」である。
2.エビリファイ・マイサイトは錠剤に1mm四方、厚さ1mm以下、重さ0.02gの砂粒程度のシリコンチップ製極小センサーが組み込まれている。センサーにバッテリーは内蔵されていないが、服用後に錠剤が胃液に触れて崩壊すると、極小センサー内のマグネシウムと銅が胃液と反応して電流が発生し、極小センサーが起動する。起動により発信した信号を、患者の体に貼り付けた小型検出器「マイサイト・パッチ」が検出する。日付と時間のデータがスマートフォンやタブレットのアプリに転送・記録される。患者が薬を飲んだかどうか、アプリで把握できる仕組みである。
3.センサーは消化・吸収されることはなく、体外に排出される。シリコンチップという材質上、体内を傷つけるリスクもない。
4.アプリでは、皮膚に貼り付けたパッチから得た患者の体温や心舶数なども記録できるほか、患者自身がその日の気分や睡眠状況を人力することもできる。データは患者が同意すれば医師などと共有が可能である。
5.統合失調症では、患著が医師の服薬指示を守らずに症状が再発し、入院に至るケースが少なくない。患者の服薬状況を医師が把握できれば、服薬を指導して症状悪化に伴う入院費の発生を防ぐことができる。
6.残薬〔飲み残した薬〕の問題は、万国共通の問題と言われている。日本薬剤師会の試算によると、残薬による薬剤費の無駄は、75歳以上の高齢音だけで年問475億円に上る。本来、残薬がある場合は、次.回の診察でその分を調整して投薬量を減らすのが望ましい。7.14日分の処方で飲み残しが3日起きたら、次は11日分にするという具合にである。センサー付き飲み薬によって医師が残薬の量を把握できれば、医療費の無駄を防ぐことにもつながる。大塚製薬は「まだ市場の潜在性は不明。まずは米国で少.数の患者での使用経験をスタートさせ、システムの価値を見極めたい」としている。
8.大塚製薬にとってエビリファイは、最盛期に年間6500億円超の売上高を記録したドル箱製品である。。だが、15年4月に米国で特許が失効したのを機に,売上高は1000億円弱まで落ち込んだ。大塚製薬は売り上げ減を吸収する新楽を開発できていないため、エビリファイ・マイサイトは市場防衛の意味もあると見られる。
9.新薬の創出が困難になり、従来2年に1回の引き下げだった公的薬価も21年度から毎年引き下げとなる。医薬品市場の縮小が確実視される中、こうした取り組みが市場縮小の歯止めになるか、注目が集まっている。



yuji5327 at 06:39 
健康 
池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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