2018年05月

2018年05月31日

大関栃ノ心誕生最遅出世

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夏場所で13勝
関脇栃ノ心(30)大関昇進
欧州出身琴欧洲、把瑠都に続く
ジョージア出身は初めて。
新入幕から大関昇進まで
所要60場所
史上1位の遅さ
30歳7カ月の昇進
1958年以降で4位の年長記録
親方の教えを守り
力士の手本となるように稽古


yuji5327 at 06:48 
池上湖心の書 

ヨーロッパは今、「反移民」と「反EU」が席捲している一方で、逆の動きがある。ブレグジヅトも同様で、イギリスのEU離脱後、欧州各国で残留派が5%増えている。

「遠藤乾(北大教授)、水島治郎(千葉大教授):大衆のマグマは、日本にも溜まっている、中央公論、2017.MAY」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.イギリスの国民投票でEU離脱が決まり、11月にアメリカでトランプ大統領が選出された。ヨーロッパ、アメリカで確認されたのは、ポピュリズム勢力が支持を伸ばしたということ。3月にオランダ下院選挙が行われ、フランス、ドイツと国政選挙が続いた。
2.オランダは、2017年の欧州各国が注目を集めている。1月段階では「反EU・反移民」を掲げるポピュリズム政党、自由党が第一党になることが予想されていたが、アメリカでトランプ大統領が就任後、自由党の支持率が徐々に低下していった。トランプはやりすぎだ、とオランダ国民が思うようになったことが要因のようである。
3.現首相ルッテが率いる自由民主国民党(以下、自民党)は、1月に新聞広告を出し、イスラム移民を意識して「オランダの価値に合わせることができない者たちは出て行け」と訴えた。既存の与党が「反移民・反イスラム」に舵を切った。それによって、自由党に投票すべきか迷っていた有権者の一部が自民党に流れた。
4.自由党は12議席を20議席に伸ばしつつも、40議席から33議席に減らした与党・自民党に第一党の争いに敗れた。自民党の「反移民」への転換が、選挙戦略として奏功した。自民党と連合政権を組んできた中道左派の労働党は、35議席から9議席と大幅減になった。再分配政策が看板の労働党だが、政権にあって緊縮財政を実施したため不信を買い、票が「緑の党」などに流れた。
5.注目すべきは、EU支持の政党が伸長したこと。与党・自民党は、自由党と同じ「反移民」路線に振れた一方で、欧州統合の歩みを大切にする。同様に親EU、"プロ・ヨーロッパ"の中道左派「D66」や「キリスト教民主アピール」も票を伸ぽした。、オランダでは、両極化と多党化が同時進行しつつ、反EUのうねりは起きなかった。
6.投票率が82%と、国民の関心が非常に高い中でこの結果になった。自由党は若年層にも高齢者にも一定の支持がある。中でも、低所得で、都市部より地方、ウィルダースの出身地である産業の衰退した南部などに多い傾向がある。現状の政治に不満を持つ人々の声を集めた。
7.自民党と労働党からなる現在の左右大連合政権は、今回の選挙で議席を半減させた。与党が議席を半減させるのは、オランダ史上例外的で、財政緊縮政策によって社会保険料が値上がりする一方で、年金など福祉給付が切り詰められ、現政権への不満とが溜まっていた。不満を掬ったのが必ずしも自由党ではなく、D66やキリスト教民主主義政党。これまで議席の少なかった環境左派「緑の党」が、若きリーダーを戴いて都市の若年層の支持を集めて躍進した。
8.労働党は、右派の自民党とともにここ5年ほど政権党についていたが、緊縮政策を続けた結果、支持基盤が離れた。労働党に対する不信感で、票が他の左派野党に回った。
9.ヨーロッパは今、「反移民」と「反EU」という強い言葉が席捲している一方で、それと逆の動きが顕在化してきた。ブレグジヅトについても同様で、イギリスのEU離脱の国民投票後、欧州各国で残留派が5%くらい増えている。ユーロの緊縮財政の中で反EUの感情が高まる一方、イギリスの状況を見て、頭が冷やされた。
10.オーストリアでは大統領選挙が行われ、移民排斥を謳う極右候補者がリベラル候補者を猛追した。5月に決選投票し、0.7%差でリベラル候補者の勝利となったが、開票作業に不正があったとして極右支持者が猛反発。12月にやり直し選挙が行われた。極右元首の誕生かとも言われたが、6月のブレグジットを見て、票が動いた。最終的にはリベラル派が7%差で勝利した。


yuji5327 at 06:32 
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2018年05月30日

アメリカンフットボール危険タックル

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日本大アメリカンフットボール部
危険な反則タックル
日大の内田正人・前監督
絶対権力者
コーチでさえ自分の信念を曲げて盲従
内田氏と井上奨・前コーチ「除名」処分
両氏の主張はことごとくウソ


yuji5327 at 06:51 
池上湖心の書 

ビットコインが現在抱えている問題は、処理スピードが遅いこと。ビットコインの取引速度は、クレジットカードと比べて非常に遅い。取引が増えると承認されない怖れがある。

「野口悠紀雄著:
入門ビットコインとブロックチェーン、PHP研究所、2018年」は参考になる。「第1章:4.ビットコインの分裂騒動」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.ビットコインには、次のようなグループが関係している。第1は「コア開発者」である。彼らは、ビットコインのプロトコル(ビットコインの取引を処理するためのコンピュータの手続き)を書いている。彼らは、ボランティアで仕事を行なっている。これがビットコインのインナーサークルともいえるグループである。他にも関係者がいるので、全てが彼らの思うとおりにはならない。
2.第2に「取引所」がある。取引所は、ビットコインと円やドルなどの現実通貨を交換して、手数料収入を得ている。
3.第3に「マイナー」がいる。彼らは、ビットコインの取引をブロックチェーンに記録する役割をする。この作業は「マイニング」と呼ばれるが、そこから一定の報酬を得ている。マイニングの成否は、ほとんど「ハッシュパワー」と呼ばれる計算力で決まる。このため、中国のアント・プールなど少数のマイナーによる寡占状態になっている。
4.どんな事業でも、様々なグループが関連している。彼らはステークホルダーと呼ばれる。彼らの利害は一致しないことがあるが、その場合、株式会社などの組織では、最終的な意思決定機関が決定をする。
5.ビットコインにおいては、グループの考えの違いを強権的に解決するのではなく、民主主義的に決定するシステムになっているので、なかなか決まらない。このことは、ビットコインの仕組みに欠陥があることを意味しない。従来の組織とは違う原理によって運営される事業が、いま試練に直面しているということである。
6.ビットコインと同じようにブロックチェーンによって自動的に運営される事業は、今後増えると思われるので、ビットコインがこの問題をどのように解決できるかが、大変注目される。
7.ビットコインが現在抱えている問題は、処理スピードが遅いことである。ビットコインの取引速度は、クレジットカードと比べて非常に遅い。いまの仕様のままで取引が増えると、取引がなかなか承認されない怖れがある。それでは困るので、ビットコインの仕様を拡張し、機能を向上させることが、数年前から課題になっていた。これは、「スケーラビリティ」と呼ばれ、様々な提案がなされてきた。
8.どのように拡張をするかは、ビットコインに関連している人々で合意が得られなかった。改善の提案は2つある。1つはブロックのサイズを拡張しようという提案。ここで、「ブロック」とは、10分間のビットコインの取引記録を収納する箱のようなもので、いまのビットコインの1ブロックは1メガバイトの容量だが、それを2メガあるいは8メガ、16メガにする提案である。
9.この提案はマイナーにとっては都合がいい。ブロックが大きくなれば、より多くの取引を処理することができるため、手数料収入が増える。コア開発者は望ましくない。ブロックのサイズが大きくなると、高性能のコンピュータでないと扱えなくなる。すでにマイナーは、中国のいくつかのグループによる寡占状態になっている。
10.ブロックのサイズは同じままで、データを圧縮して書き込める量を多くする。セグウィットという方法である。
11.ビットコインのスケーリング問題を解決する切り札として、「マイクロペイメント・チャネル」や「ライトニングネットワーク」という仕組みが提案されている。この仕組みでは、取引チャネル設定と最終的確定だけをブロックチェーンに報告する。この仕組みでは、取引相手を信用する必要がなく、また、信頼できる第三者の仲介を経ずに、安全で低手数料の送金ができる。これにより、毎秒1回、100分の1円を何度も送るというような少額高頻度取引が可能になり、現在のビットコインとは比較にならないほどユーザー数が増える可能性がある。



yuji5327 at 06:37 
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2018年05月29日

燃料電池車

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燃料電池電気自動車(FCEV)
現在は電気自動車(EV)が全盛
既に勝ち目がない技術
FCEV普及の障害
水素ステーション不足
水素ステーションが都市圏に偏在


yuji5327 at 06:25 
池上湖心の書 

世界の大きな変化に、日本が乗り遅れている理由は、規制が新しい事業を妨げるためである。

「野口悠紀雄著:
入門ビットコインとブロックチェーン、PHP研究所、2018年」は参考になる。「第1章:3・キャッシュレス社会とフィンテツク」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.キャッシュレス化は、多くの国で進行している。スウエーデンは電子マネの普及でほとんどキャッシュレスになった。中国でもキャッシュレス化が急速髭展している。オンラインマーケット社アリババの子会社が発行している「アリペイ」という電子マネーが普及しており、屋台での買い物もアリペイで行なわれている。
2.日本は世界で最もキャッシュレス化が遅れている国である。多分、銀行のATMがあり過ぎるからである。銀行が発達し過ぎている。
3.アメリカでは、IT企業が破壊的革新者)なって、既存の金融鍵関の仕事を奪おうとしているので、金鍵関は危機感を持っている。日本は、これと逆で銀行が前向きな企業を買収して取り入れてしまう傾向がある。2016年5月の銀行法の改正で、銀行による金融関連IT企業等への出資要件が緩和された。銀行が外部のスタートアップ企業に新技術の開発をアウトソースするのではなく、スタートアップ企業を買収して、自社内に取り込んでしまうことになる。
4.そうしたことになれば、既存の銀行にとって都合がよいように技術を開発していくことになる。これによって、日本が技術開発に後れていくことが懸念される。
5.いま世界で大きな変化が生じており、日本が乗り遅れている。日本でこうしたサービスが発展しない理由として、様々なことが考えられるが、大きな原因は規制である。規制が新しい事業を妨げる場合が見られる。技術的に可能であっても、規制のために実現できないというケースが少なくない。
6.問題なのは、特定の業種における参入規制である。例えば、金融サービスについては、強い規制が加えられている。送金業務や貸出し業務は、従来は銀行しか行なうことができなかった。銀行の免許を得るのは、極めて大変なことである。新しい技術が開発されたとしても、それを業務として行なうことができない状態だった。..
7.これらの規制は、その後緩和された。例えば送金については、銀行以外の事業主体であっても、業務が行なえることとなった。同様のことは貸出しについてもなされ、銀行以外がこの業務を行なえることになった。これは、多分に形式的な規制緩和である。参入が実質的に簡単になったわけではない。
8.例えば、送金業務を行なうためには、送金業者として金融庁に登録する必要がある。この登録のためには、様々な条件を満たす必要がある。仮に登録が認められたとしても、実際の業務で本人確認義務を課されるなど、かなりの制約が加えられます。本当の意味での規制緩和こそが重要である。
9.第1の問題は、税の徴収に関係する。仮想通貨による取引は匿名性を有しているため、捕捉できない取引が発生する可能性がある。仮に仮想通貨による取引が拡大すると、徴税に支障が生じる危険がある。
10.第2の問題は資本逃避である。国民が自国通貨の将来に信頼を持てなくなると、ビットコインを購入して、ドルなどの価値が安定した通貨に乗り換えるなどの動きが発生する。2013年の3月に、キプロスでビットコインへの逃避が生じた。また中国の人民元でも、同様の動きが発生した。このような事態は、国の存立に関わる重大な脅威である。これを受けて、中国政府は、中国の銀行がビットコインの取引に関与することを禁止した。


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2018年05月28日

日露首脳会談

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安倍晋三首相
プーチン大統領
クレムリンで会談
北方領土での共同経済活動を具体化
領土問題の進展に
通算21回目
領土問題の解決
変化の兆しは見えず
ウニの養殖
イチゴの温室栽培
特別な制度
日本は北方領土のロシア支配を認めた
と評価される。
プーチン氏は「日ソ共同宣言」(1956年)
2島返還の解決策を拒んだことから暗礁に


yuji5327 at 06:51 
池上湖心の書 

仮想通貨はビットコインだけではない。多数のコインが日々誕生しており、2017年10月現在、世界には1200以上の仮想通貨があるが、時価総額500万ドル以上は300種類程度である。

「野口悠紀雄著:
入門ビットコインとブロックチェーン、PHP研究所、2018年」は参考になる。「第1章:ビツトコインの仕組み」印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.ビットコインの時価総額は、2017年11月上句に、約14兆円になった。。2016年秋には約1兆円だったので、この1年間で約14倍に増加したことになる。日本の株式会社の時価総額と比較すると、これを超えるものはトヨタ自動車(約23.4兆円)しかない。三菱UFJフィナンシャル・グループ(約10.6兆円)より大きく、三井住友フィナンシャルグループ(約6.4兆円)やみずほフィナンシャルグループ(約5.2兆円)の2倍を超えている。
2.従来型の通貨との比較で見れば、ビットコインの規模は、比べものにならないほど小さい。日本の通貨である日本銀行券だけをとっても、残高は約100兆円(正確には、2017年10月末で101.5兆円)。世界全体で見れば、仮想通貨は通貨全体のうちでごく一部の比重しか占めていない。
3.ビットコインは、公開された2009年からほぼ10分ごとに発行されているが、およそ4年ごとに新規発行量が半減する。ビットコインの残高は、2017年10月末で約1665万ビットコインだが、合計2100万ビットコインを上限とすることが最初から決まっている。2140年頃に2100万ビットコインとなり、そこに達すれば新規発行は終了し、それ以上は増えない。
4.仮想通貨はビットコインだけではない。それらは、ビットコインとは異なる供給スケジュールを持っている。仮にビットコインが供給スケジュールの点で問題を持つとしても、他の仮想通貨がそれに代替することはる。仮想通貨間の競争によって、最も適切な構造を持つ仮想通貨が選ばれてゆく。したがって、ビットコインだけではなく、仮想通貨全般を対象として捉え、評価を行なう必要がある。
5.仮想通貨はビットコインだけではない。多数のコインが日々誕生しており、2017年10月現在、世界には1200を超える仮想通貨が存在しているが、時価総額が500万ドル以上の仮想通貨は300種類程度である。注目すべき新しい仮想通貨としては、エセリウムやリップルがある。どちらも明確な発行主体を持ち、ビットコインとはやや異なる原理で動き、異なる目的を持っている。、ビットコインのブロックチェーンをそのまま利用するのではなく、その弱点を克服し、機能を拡張している。
6.エセリウムやリップルなどは、ビットコインの単なるクローンではなく、新しい機構と機能を持つという意味で、「ビットコイン2・0」と呼ばれることもある。エセリウムは、ユーザーが独自に定義した様々なスマートコントラクトやアプリケーションを実行するためのプラットフォームとして用いられる。
7.様々な契約や業務を自動的に実行する構想が、エセリウム上で次々と登場している。これらの中には、予測市場などがある。エセリウムはブロックチェーンによって運営され、管理者が管理するのではないため、システムがダウンすることはない。12秒に1回承認作業を行なう。
8.エセリウムにおける取引手数料やスマートコントラクトの実行手数料は、Gasと呼ばれ、エセリウム内の基軸通貨であるETH(イーサ)で支払われ、作業によって使用手数料が定められている。Gasの額は取引の送信者が設定することができ、額が多いほど、その取引が優先して承認される可能性が高くなる。
9.エセリウムは、2015年7月に最初のバージョンが運用開始された。エセリウムの時価総額は、ビットコインに次いで2位になっている。


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2018年05月27日

日大アメフト部の責任

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危険な反則タックル
追い込んだ監督とコーチ
指導者としての資格なし
内田正人前監督
私からの指示ではないと、否定した。
井上奨コーチ
潰してこいは、闘志を出してやれ
組織の体質を根本から変えるべき
日大アメフト部の復活なし


yuji5327 at 09:01 
池上湖心の書 

リップルは、ビットコインとは仕組みが違う。「ゲートウェイ」という仕組みで、現実通貨を預かって、IOUという借用書を発行し、送金は、これで行なわれる。

「野口悠紀雄著:

入門ビットコインとブロックチェーン、PHP研究所、2018年」は参考になる。「第1章:ビツトコインの仕組み」印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.リップルは、ビットコインとは仕組みが大分違う。リップルのシステムで重要な役割を果たすのは、「ゲートウェイ」である。ゲートウェイは、円などの現実通貨を預かって、IOUという借用書を発行する。送金は、これを用いて行なわれる。例えば、Aさんが自分の口座があるゲートウェイに100万円を入金すると、ゲートウェイは10Uを発行します。Aさんは、この10Uを、リップルのシステムを通じて、Bさんに送る。Bさんは、自分の口座があるゲートウェイにそのIOUを提示し、それと引き換えに100万円を受け取る。これで、AさんからBさんへの100万円の送金ができたことになる。
2.10Uの価値は、それを発行したゲートウェイに依存している。ゲートウェイが破綻したり、返済の約束を守らなかったりすれば、価値がなくなる。
3.リップルには、内部で使用されるXRPという仮想通貨がある。XRPの基本的な役割は、送金の際の手数料として用いられる。XRPは、リップルのGasになっている。XRPは誰かに支払われるのではなく、使った時点で消滅する。
4.XRPは「ブリッジ通貨」としての役割も担っている。マイナーな国の通貨のIOUと交換したい場合に、XRPを仲介として用いる。IOUをXRPに替えることもできる。XRPやIOUの取引は、ブロックチェーンで運営されているが、プルーフ・オブ・ワークは行なわず、承認者による承認が行なわれる。これは、「コンセンサス」と呼ばれる。リップルの時価総額は、ビットコイン、エセリウム、ビットコインキャッシュに次いで第4位になっている。



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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山(文化功労者)に師事
書象会理事、審査会員
公募展出展
〇謙慎展・常任理事
・春興賞受賞2回
・青山賞受賞
〇読売書法展理事
・読売奨励賞受賞
・読売新聞社賞受賞
〇日展入選有

書道教室(自宅)
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日



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