2018年06月

2018年06月25日

プラスチックゴミ海洋汚染

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日中韓3か国の環境相会合
中国で開催
海の生態系への影響
小さなプラスチック
マイクロプラスチックを含む海洋ごみ
問題解決に向けて連携
世界の海洋環境の保全に重要


yuji5327 at 06:57 
環境 

アフリカ55カ国地域が加盟するアフリカ連合(AU)は3月、臨時首脳会合をルワンダの首都キガリで開き、「アフリカ大陸自由貿易圏協定〔AfCFTA)」の設立に合意した。


「石野なつみ(住友商事グローバルリサーチシニアアナリスト)著:アフリカ新時代、12億人のフロンティア、自由貿易国の設立に合意、エコノミスト、2018.2.26」はは参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.アフリカ55カ国地域が加盟するアフリカ連合(AU)は3月、臨時首脳会合をルワンダの首都キガリで開き、「アフリカ大陸自由貿易圏協定〔AfCFTA)」の設立に合意した。
2.協定には、エチオピアやケニアなど、加盟国の約8割にあたる44カ国が署名した。域内の関税率を最終的にゼロにするとともに、貿易に関するルールを統一したり、原産地規則や関税手続きを簡素化したりすることで、域内の取引の活性化をめざす。
3.将来的には.域内の統一通貨の発行や統一パスポート制度の設立も視野に入れる。ルワンダのカガメ大統領は、協定について「アフリカ統合の新たな第一章となる」と強調した。
4.AUは全加盟国の参加を目標に掲げる。アフリカ55カ国・地域が一つにまとまれば、欧州連合(EU)28カ国の5.1億人や東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国の6.4億人の2倍以上に相当する人口12億人、GDP(国内総生産}の合計はASEANに追る2.2兆ドル〔約240兆円)の巨大市場が誕生する。
5.協定は22カ国が批准すれば発効する。各国議会の批准手続きを経て、早ければ年内に発効するとの見方もある。すでにケニアやガーナ、ルワンダが批准を済ませた。ニジェールのイスフ大統領も、2019年1月までの批准をめざすと表明している。
6.アフリカは、人口の規模こそ大きいものの、GDPの合計はEUの17.3兆ドル〔約1900兆円)に遠く及ばない。特に域内貿易の占める割合が20%弱にすぎない点が課題である。EUの64%に比べて低い。域内各国が地続きでつながる利点をうまく生かすことができていない。
7.アフリカ各国は、内戦や汚職のまん延などを背景に経済や産業がなかなか発展せず、原油や鉱物など1次産品の輸出に頼る産業構造だった。そのため、1次産品の市場価格に翻弄されやすく、経済はぜい弱である。
8.そこで、文化や生活圏の近い周辺国同士が手を結び、市場を広げる試みもなされてきた。北はエジプトから南はジンバブエまで20カ国が参加する「東・南アフリカ市場共同体(COMESA)」や、南アフリカやボツワナなど16カ国が加盟する「南部アフリカ開発共同体〔SADC)」、ケニアやタンザニアなど6カ国からなる「東アフリカ共同体(EAC)」、ナイジェリアやセネガルなど西部15カ国が参加する「西アフリカ諸国経済共同体〔ECOWAS〕」といった多くの地城経済共同体がそれである。程度の差こそあれ、いずれも、関税障壁の撤廃や市場の統合を進めることで、地域のヒトやモノの移動を促すことをめざしている。
8.しかし、その乱立によって制度的な制約が増え、かえって市場開放が進まなかった経験がある。アフリカ域内の貿易を活発化するうえで、道路や鉄道、電力など産業の基盤となるインフラ開発の遅れも成長を妨げる要因である。インフラの不備によって工業化が遅れ、国際競争力もなかなか改善しない。そんな悪循環を繰り返してきた。関税率が高い点も障害である。域内の関税率は現在、平均6.1%に上る。
9.協定によって、そんな悪循環を断ち切りたい。協定が発効すれば、アフリカの産業の多様化も見えてくる。域内の貿易障壁が下がれば、加盟国聞のアクセスが改善し、より高いレベルのサプライチェーンを構築できるようになる。その結果、付加価値のある最終品の輸出も可能になる。
10.産業が多様化すれば、これまでのような生産性の低い労働集約型の経済から、技術集約型の産業やサービスなど、より付加価値の高い経済構造に転換でき、雇用や賃金も増え、長く苫しめられてきた貧困からも脱却できる。


yuji5327 at 06:43 
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2018年06月24日

水尽きて孤帆天際に去り長風吹きて満つ太平洋

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夏目漱石句
長谷川櫂解説
明治初期
漢詩・漢文の文化
漱石はその流れの最後の人
帆舟は水平線のかなた
太平洋に風が吹く
22歳の夏休み
房総を旅して書いた
(読売新聞2018.6.18より)

yuji5327 at 06:54 
池上湖心の書 

戦争の賠償は日本と韓国間で完了している。北朝鮮もそこに含まれるが、その認識はない。北朝鮮が日本に賠償金として要求している金額は、6兆円という莫大な額になる。

2018/6/22付けの 大前研一 さんの「ニュースの視点」(発行部数 168,031部)は 「米朝首脳会談 〜雪解けしたあと、北朝鮮と日本の問題はどのような展開が予想できるか?」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩委員長は6月12日、史上初となる米朝首脳会談を行なった。対談後、両首脳は新たな米朝関係を確立するとともに、朝鮮半島の平和体制構築及び完全非核化へ向けた努力を約束することを盛り込んだ共同宣言に署名した。
2.今回の会談・声明についての海外の主要メディアの反応は以下の通りである。
・ニューヨークタイムズ:声明の内容があいまい
・ウォール・ストリート・ジャーナル:中身がない
・ワシントン・ポスト:具体性のない声明
・USAトゥデイ:韓国に不意打ちを食らわせた
・ファイナンシャル・タイムズ:勝者は金正恩委員長
・エコノミスト:トランプはショーマンシップを発揮
3.大前氏の印象は、エコノミストの感覚に近く、トランプ大統領は「テレビショー」と同じように、今回の会談を演出した。メディアからは共同声明の内容に具体性がないなどと批判されても、トランプ大統領としては気にしていない。「金正恩委員長が出てきて、サインをした」という今までになかったことを「演出」できたので成功という認識である。
4.これまでの外交筋のやり方も成功していたわけではなく、全て失敗してきた。その点から言えば、金正恩委員長を引っ張り出して、どんな形にせよ共同声明にサインをさせるところまで実現した。
5.この状況になると、金正恩委員長もこれから下手な行動に出れば、米国が黙っていないという脅威を感じている。その意味において、金正恩委員長が今後は従来と異なる反応を示す可能性もある。
6.共同声明の内容を見ると、「新しい関係性」「安定した平和体制の構築」「韓国と北朝鮮の板門店宣言の再確認」「朝鮮半島の完全な非核化」などが示されている。朝鮮半島の完全な非核化は、韓国も含めることになるので北朝鮮の意向を取り入れた形になった。
7.安倍首相によると、金正恩委員長が拉致被害者についても言及していたとのことだが、この共同宣言を見る限りは、それは読み取れない。自分たちの戦争捕虜や遺体回収に取り組むというだけの話である。安倍首相は、トランプ大統領に日本の拉致被害者について一言言ってほしいと依頼していたようだが、他人に頼むことではなく、自分でやるべきことである。
8.これまで北朝鮮は、何度も非核化合意を反故にしてきた。91年韓国、94年米国、さらには6カ国協議での合意も反故にしてきた。しかし今回の共同声明を反故にすると、さすがに米国から大きなしっぺ返しが来ると金正恩委員長も理解しているだろう。これまでと同じように、非核化を反故にして核開発を進めることはないと思う。
9.成功と呼べるかは疑問だが、ある意味では抑止力にはなる。核開発への抑止力は期待できたとしても、核兵器以外の化学兵器、生物兵器、弾道ミサイルなどについてはわからない。今回の共同声明がどこまでを対象にしているのか、不明である。。核兵器を使わなくても、他の兵器を組み合わせることで核兵器と同じような被害を及ぼすことは十分に可能であり、日本としては警戒すべきである。
10.トランプ大統領の発言にもあったが、今回の会談は第1歩で入口に過ぎない。第2弾、第3弾の日程も決まっているようだが、現時点では、誰がどうやって具体的に詰めていくのか、何も見えていない。
11.雪解けしたあと、北朝鮮と日本の問題はどのような展開が予想できるか、以下の通りである。今後の北朝鮮と日本との関係性の中で予想できるのは、北朝鮮の経済復興のために日本が資金と技術を提供する形になる可能性が高い。おそらく、安倍首相からの拉致被害者についての依頼への見返りとして、トランプ大統領から要求されると思われる。
12.北朝鮮からすれば、日本は、戦前、戦中の賠償がおわっていない、と思っているから、渡りに船である。かつて韓国が日本からの賠償金などを活用して、「漢江の奇跡」という経済復興を成し遂げたのを見ているから、北朝鮮は自分たちも同じように復興に使うお金を欲している。
13.戦争に関する賠償は日本と韓国間で完了しているから、北朝鮮もそこに含まれるはずだが、全くその認識はないようである。北朝鮮が日本に賠償金として要求している金額は、6兆円という莫大な額になる。
14.拉致問題について、北朝鮮側は、解決済み、という姿勢で、一向に具体的なことを発表していない。おそらく、すでに存命ではない人や、墓もなく生死が定かではない人もいて、満足できる説明ができない、というのが本音だろう。また、存命であれば日本に帰した後に、何を言われるのかわからないので公表したくない、という意図もあると思われる。いずれにせよ、1年以内に解決すると言っておきながら、急に「日本の態度が悪いから」と難癖をつけてくる国だから、この問題を日本が望むような形で解決することは、かなり難しい。



yuji5327 at 06:41 
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2018年06月23日

心と書きていずれの画も交わらぬしずかなりけりあるべきこころ

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道淵悦子句
長谷川櫂解説
心という漢字
四つの画
交わらない
触れあわない
間を置いて佇む
(読売新聞2018.6.19四季より)

yuji5327 at 06:41 
池上湖心の書 

国民医療費約42兆円のうち、1兆8500億円が費やされている。医師の多くは高血圧の基.準は140/90のままでよいという。見直しは製薬会社の儲けのためと懸念している。


「田中尚美(メディカルライター)著:高血匠の基準引き下げへ、患者数2000万人増加か、エコノミスト、2018.8.26」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.日本の高血圧患者数が現在4300万人から2019年には5割近く多い6300万人に増加する。日本高血圧学会が19年に改定予定の「高血圧治療ガイドライン」で、高血圧の基準を引き下げることを検討している。心筋梗塞など心血管疾患の減少が期待されるが、一方で短期的には医療費が増加する懸念もある。
2.日本における高血圧治療のガイドラインが5年ぶりに改定されるにあたり、議論が本格化している。焦点は、高血圧の基準(降圧目標)を引き下げるかどうかである。現在は最高血圧140mmHg以上、.最低血圧90.mmHg以上が高血圧患者と認定されているが、この基.準を引き下げるべき、据え置くべきかについて、学会は検討を続けている。
3.治療ガイドラインは研究成果(エビデンス)を基に、臨床現場で使うための診療手順、基準を定めるもので、疾患ごとに専門学会が策定する。ガイドラインが改定されれば、医療機関が判断する高血圧の基準が変わることになる。
4.基準改定をめぐる議論が提起された最大の要因は、米国で15年に発表れされた大規模臨床試験の結果である。米国立心肺血液研究所が実施した試験で、50歳以上で心血管リスクが一つ以上ある最高血圧130〜180,mmHgの患者9361人を対象に、治療で140.mmHg未満を目指すグループと、より厳しく120.mmHg未満を目指すグループを比較した。
5.心筋梗塞、脳卒中、心不全など心血管糸の疾患の発生率は、140mmHg未満群が年2.19%だったのに対し、120mmHg未満群は年1.65%だった。また120mmHgを目指したグループは発生リスクが25%.全死亡率が27%減少した。.
6.血圧値が高いほど心血管リスクが上昇することは各種研究で明らかになっていたが、スプリント試験はその規模の大きさと明確な結果で世界の専門家に衝撃を与えた。その結果、世界中で基準改定の動きを加速させることになった。
7.日本高血圧学会が5月に公表したガイドライン素案の内容は以下の通りである。
・75歳未満で合併症のない一般成人の降圧目標を、現.在の140/90mmHg未満から130/80mmHg未満へ変更。
・75歳以上の高齢者は140/90mmHg未満を降圧目標とする。
・薬物治療に至らない生活習慣改善の開始を推奨する基準を120/80mmHg以上とする。
8.欧州高血圧学会は6月9日、欧州のガイドラインは140mmHgにすおいている。基準が引き下げられれば、高血圧患者数は増加する。米国ではガイドライン改定により高血圧人口が7220万人から1億330万人に増加、特に20-44歳の若年層では、男性が2.7倍、女性は1.9倍になった。
9.医療財政への影響である。血圧を下げる降圧剤は患者数が多く投与機会も多い。15年度の国民医療費約42兆円のうち、1兆8500億円が高血圧性疾患に費やされている。医師3958人が回答したアンケートでは、高血圧の基.準は「140/90.以上のままでよい」(43・5%〕が、「130/80mmHg以上にすべきの34.6%」を上回った。製薬会社をもうけさせるだけといった医師の懸念もある。


yuji5327 at 06:32 
健康 

2018年06月22日

スロースリップ

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防災科学技術研究所
政府の地震調査委員会
房総半島沖で起きている群発地震
プレート境界の岩盤がゆっくり滑り動く
スロースリップ現象
この現象、東日本大震災の前にも発生
前兆現象の1つ
次は千葉県の南東沖を巨大地震
が襲う可能性

yuji5327 at 06:46 
共通テーマ | 新技術

日本で期待できるのは、HTGRで冷却材が喪失しても炉心溶融が起こらないなど、高い安全性を持ち、発電だけでなく水素製造などの多目的利用が可能である。


「窪田秀雄(テピア総合研究所主席研究員)著:福島後の未来をつくる、エコノミスト、2018.6.26 」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.英国やトルコなど、建設費高騰が原発新設の大きな障害となっている。福島第1原発事故を受け、世界的に安全対策が一段と強化された。原子力産業界が建設費高騰に直面するなかで、工場でシリーズ生産ができ、高い安全性を備えたモジュール式小型炉〔SMR}が原子力産業再生の切り札になる。
2.原子力発電の開発の歴史を見ると、経済性の観点から大型化が進められてきた。建設には計画立案から必要な許認可までに何年もかかる。着工後も作業が順調に進む保証はない。新しい世代の原子炉を採用するとなれば、なおさら時聞がかかる。

3.この4月、中国広東省の台山1号機に採用された世界初となるEPR〔フランス製の加圧水型炉)が中国国家核安全局によって核燃料装荷が許可された。出力は175万kWという大型の原子炉である。この台山1号機も2009年の着工から核燃料装荷まで9年を要した。フィンランドやフランスで建設中のEPRは中国よりさらに遅れている。
4.原発には、規模の経済性は成立せず、kW当たりの単価でも小型炉の方が低いという見方が出てきた。国際原子力機関(IAEA)は、出力が30万kW以下を小型炉、70万kW程度までを中型炉と定義している。現在、小型炉に分類される原発は中国やパキスタンで稼働中だが、これから導入されようとしているのは、コンセプトが全く違い、工場でシリーズ生産し、需要に合わせてモジュールを追加するというSMRが主流である。
5.現場でなく工場でのモジュール製造であれば工期を大幅に短縮できる。さらに、SMRは新しい設計を採用し、人手を介さずに原子炉を冷却できるなど、従来の原予炉より安全性を高めている。発電だけでなく、海水淡水化や熱供給、海上浮動式プラントなど用途も広いが、商業運転実績がない。
6.開発中のSMRのタイプは炉型として大きく四つに分けられ、軽水炉、高速炉、高温ガス炉〔HTGR)、溶融塩炉である。IAEAによると、全部で50種類のSMRが世界中で開発されている。すでに20力国がこの小型炉を含め原発の新規導入に関心を示しているが、大半は途上国で、コストの安いSMRは魅力的である。
7.米、英、カナダでもSMRにかける期待も大きい。米オレゴン州のニュースケール・パワー社は16年12月、米原子力規制委員会〔NRC〕に対してSMRの設計認証を初めて申清した。同社のSMRは電気出力5万kWの一体型PWR(加圧水型原子炉)で、NRCへの申請では、建屋に12基のモジュールを配置し60万kWの発電所を構成する。NRCは今年4月、フェーズ1の審査を完了した。同社は20年までに設計認証を取得することを見込んでいる。
8.英ロールス・ロイス杜は今年2月、英国型SMRの実証モジュール開発で、英国政府が設立した先進的原子力機器製造研究センターと契約を締結した。ロールス・ロイス社はSMRを設計するための国内企業連合を率いており、初期段階の設計原則を確立する計画である。
9.原発の割高感が共通認識になっているカナダでもSMR導人の機運が高まっている。カナダ原子力研究所〔CNL〕は今年4月、SMRの実証炉を建設・運転するプロジェクトの提案を募集すると発表した。26年までに実証炉を建設するという長期戦略で、世界中から提案を募り審査を行う。
10.この3力国以上にSMRの導入に積極的な中国では、10万kWのモジュール2基で構成されるHTGR実証炉が来年にも山東省で運転を開始する。また、PWRダイブのSMRについても中国核工業集団公司、中国広核集団有限公司など複数の国有原子力事業者が電力や熱の供給だけでなく、海上浮動式原子力プラント用に開発を進めている。PWRタイプのSMR実証炉も近く着工の見通しとである。
11.中国は、国産の大型PWR「華龍1号」だけでなく、HTGRとPWRタイブのSMRの輸出も狙っている。SMRに期待が高まっているのは、大型炉の行き詰まりを打破できる可能性が高いからである。SMRを制する者が世界の原子力市場で覇権を握る可能性が高い。
12.日本で期待できるSMRは、日本原子力研究開発機構が開発を進めるHTGRである。HTGRは、冷却材が喪失しても炉心溶融が起こらないなど、高い安全性を持ち、発電だけでなく水素製造などの多目的利用が可能な新世代の原子炉である。
13.ポーランドで、日本原子力研究開発機構の技術で商用炉を建設する話が進んでいるが、ポーランド側の法人の設立が遅れている。海外プロジェクトへの参加は、日本のHTGR技術を存続する方策だが、他力本願ではどう転ぶか分からない。福島事故を乗り越え、次の世代に安全な原子力技術を継承するためにも日本国内にHTGR実証炉を作ることを考えるべきである。




yuji5327 at 06:36 
新技術 | エネルギー問題

2018年06月21日

大阪地震都市機能マヒ

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大阪府北部が震源
都市機能がまひ
JR大阪駅や阪急梅田駅周辺
外国人観光客混乱
緊急地震速報
外国人観光客には分かりにくい。

yuji5327 at 06:45 
池上湖心の書 

GDPに含まれない経済活動もある。中古のマンションや車の売買、株式や土地などの資産価格の変化、主婦の家事労働や日曜大工、ボランティア活動,メルカリでの取引は計上されない。


「野口雄裕(みずほ総合研究所上席主任エコノミスト)著:日米欧のGDPも特徴は、エコノミスト、2018.6.19」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1. GDPが有用なのは国際的に作成基準が統一されており、海外との比較が可能だからである。日米欧のGDP構成比を比較すると、共通点として、個人消費など民間支出の割合が大きくなっている。
2. 個人消費が落ち込むと、成長率を押し下げる影響が大きいことを意味している。日本政府が消費増税の判断を慎重に進めているのは、こうしたGDPの構成が大きく影響していると老えられる。
3.とりわけ米国は民間消費の比率が高く、消費が集中するクリスマス商戦などへの注目が高い。毎月第1金曜日に発表される米雇用統計は、市場を動かす経済指標として注目されるが、.雇用環境が消費に与える影響の大きさを考えると理解できる。
4.GDPをみるうえで重要な概念として名目と実質がある。実質とは物価変動の影響を排除した指標であり、一般的には実質の成長率が注目される。
5.名目と実質のイメージをつかむために、りんごの販売の事例で考えてみる。今年のりんごの売り上げが昨年から2倍となったケースで、売り上げを価格と数量にわけ、価格が2倍となる一方、数量が横ばいだつたとする。ここでエコノミストが重視するのは数量(実質)の部分である。
6.景気回復により、りんご以外の価格も幅広く上昇しているのであれば、りんごの販売が実質的に増えたかどうかを見るうえでは価格の影響を除去してみる必要がある。
また季節調整という概念も重要である。季節調整値とは、実測値が季節によって変動が大きい場合に用いられ、例えばアイスクリームやランドセルの売上高など、季節性のある系列については、季節調整値により、前期と比較した変化率で判断される。
7.GDPは成長率を図る尺度として有効だが問題点もある。一つは数値が発表されるまで時間を要する点。18年1〜3月期のGDPが発表されたのは5月だった。これは1次速報で、6月に2次速報が発表され、確定値が発表されるのは来年12月である。このためGDPの速報性を高める取り組みもみられる。米国のアトランタ連銀が発表するGDPNowは、さまざまな経済指標から現状のGDPを推計する試みであり、市場でも注目される。
8.GDPに含まれない経済活動もある。例えば中古のマンションや車の売買、株式や土地などの資産価格の変化、主婦の家事労働や日曜大工、ボランティア活動などは含まれない。東証マザーズに上場するフリーマーケット(フリマ)アプリを展開する「メルカリ」での取引もGDPには計上されない。
9.中古品などの取引が計上されないのは「新たな生産により付加価値を生み出す活動ではない」との考え方によるもので、GDPには取引にかかる仲介手数料のみが含まれることになる。
10.最近では、カーシェアに代表されるシエアリングエコノミーが活況を呈.している。現状のGDP統計は、こうした取引で高まる利便性を十分に反映できていないと思われる。むしろ、シェアリングエコノミーでは一つのものを複数で共有するため、新品のものが売れなくなれば、GDPにはマイナスの影響を及ぼすとの見方もある。



yuji5327 at 06:31 
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池上技術士事務所の紹介
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池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
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工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山(文化功労者)に師事
書象会理事、審査会員
公募展出展
〇謙慎展・常任理事
・春興賞受賞2回
・青山賞受賞
〇読売書法展理事
・読売奨励賞受賞
・読売新聞社賞受賞
〇日展入選有

書道教室(自宅)
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日



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