2018年09月

2018年09月25日

はやぶさ2探査

IMG_20180628_0001
宇宙航空研究開発機構(JAXA)
小惑星探査機「はやぶさ2」
投下した小型探査ロボット2台
小惑星リュウグウに着陸
2台はジャンプして移動する機能
リュウグウ表面を跳びはねて画像を撮影
リュウグウの高度55メートルの地点
はやぶさ2から切り離された。
円柱に近い形で、
直径18センチ、高さ7センチ、重さ約1キロ
光や温度の状況
自動でモーターを回転させ
跳ねるように別の場所に移動


yuji5327 at 06:57 
池上湖心の書 

0.3个魏鴫鵑詒細なマイクロプラスチックを採集し、軽量する手法は未だ確立していない。私たちは、浮遊マイクロプラスチックの総量を、正確に定量する方法を持っていない。

「磯辺篤彦著者:浮遊マイクロプラスチックによる海洋汚染の現状と研究の最前線、學士會会報No.932(2018-V)」は参考になる。概要の続きを自分なりに纏めると以下のようになる。
1.わが国周辺海域では、2014年から現在まで東京海洋大学の練習船2隻が、海面下1m程度の表層に浮遊するマイクロプラスチックの現存量調査を実施している。この調査は、2017年から、北海道大学、長崎大学、そして鹿児島大学も参加して5隻体制に拡充された。世界でも、これだけの規模で組織だった観測を継続している例はなく、わが国は海洋プラスチック汚染研究で疑いなく先進的である。環境省環境研究総合推進費の助成(研究代表は筆者)を受けて、著者たちの研究グループは、南極海に浮遊するマイクロプラスチックを世界で初めて報告した。
2.これらの調査結果によれば、日本近海の東アジア海域は、浮遊マイクロプラスチックのホット・スポットである。海面近くの海水1m^3当たりに浮遊するマイクロプラスチックの個数(以降、浮遊密度)は平均で3.7個を数え、この値は他海域と比べて一桁高い。海表面1平方凖たりの浮遊個数に換算しても、世界の海洋における平均値の27倍である。南極海における浮遊密度は、東アジア海域に比べて2桁は低かった。それでも、生活圏から最も遠い南極海で浮遊が確認された事実は、プラスチック片が浮遊しない海など、すでに世界には存在しないことを示峻する。
3.実際に、太平洋や大西洋、あるいはインド洋の中央であろうと、浮遊するマイクロプラスチックが発見されている。なお、材質のほとんどは、海水よりも比重の小さなポリエチレンやポリプロピレンであった。
4.自然に分解しづらいプラスチックであれば、投棄プラスチックの海洋流出が続く限り、地球に蓄積するマイクロプラスチックが今後も増え続けることは疑いない。しかし、私たちは、マイクロプラスチックが地球の何処を循環し、何処に滞留するのか、未だ明快に答えることができない。
5.ほとんどの研究者は、船で水平方向に網を曳いて、海面近くを浮遊するマイクロプラスチックを採取している。網の目合いは、動物プランクトン観測に準拠して0.3伉度であることが多いため、目合いを下回る大きさの微細片は網をくぐり抜けてしまう。破砕を繰り返すたびに等比級数的に数を増やすマイクロプラスチックは、実のところ、私たちの観測量をはるかに超えた数で浮遊している可能性がある。
6.0.3个魏鴫鵑詒細なマイクロプラスチックを採集し、軽量する手法は未だ確立していない。私たちは、浮遊マイクロプラスチックの総量を、正確に定量する方法を持っていない。自然には分解しづらいプラスチックであるが、一方、浮遊マイクロプラスチックが海面近くから消えてしまう事実も、最近になって多くの研究が指摘している。
7.海洋を漂ううち、生物が表面に付着することで重くなったマイクロプラスチックは、次第に海底に向かって沈降を始めるらしい。あるいは、海洋生物が摂食したのち、一部は糞や死骸に混じって沈降する。高緯度では海氷への取り込みがある。砂浜海岸での吸収も無視できない。これら海而近くからの移行について、優先的な経路の特定や、移行速度の定量化などは、今後に残された研究課題である。
8.浮遊密度の将来予測には、微細片化や移行過程を包括する海洋プラスチック循環の解明が必須である。新規な海洋汚染物質のプラスチックについては未解明で、本年度より研究プロジェクトが始まった。



yuji5327 at 06:45 
環境 | 新技術

2018年09月24日

米中関税全面対決へ

IMG_20180919_0001
トランプ米政権
中国からの約22兆円相当の輸入品
制裁関税を表明
米国と中国が経済分野で全面対決
2大経済大国の貿易摩擦
中国が報復措置を採れば、
2670億ドル相当への別の関税措置
中国の先端技術分野での台頭を押さえ
中国も米国への報復策


yuji5327 at 06:44 
池上湖心の書 

投棄プラスチック発生量の国別ランキングを見れば、中国の年間900万トン弱は別格としても、東南アジア5力国が上位10位以内に入る。

「磯辺篤彦著者:浮遊マイクロプラスチックによる海洋汚染の現状と研究の最前線、學士會会報No.932(2018-V)」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.流木など天然山来のものを除く海岸漂着ごみのうち、個数比で全体の7割程度をプラスチックが占める。ペットボトルのような水に浮く形状でなくても、ポリエチレンやポリプロピレンは海水よりも軽く、また総じてプラスチックは自然に分解しづらい。海面近くを漂いつつ、風や海流で遠くに運ばれるため、漂流・漂着ごみとなる条件をよく満たす。
2.リユースやリサイクルの経路に乗らない投棄プラスチックのうち、15〜40%が海洋に流出して漂流・漂着ごみになる。投棄プラスチック発生量の国別ランキングを見れば、中国の年間900万トン弱は別格としても、東南アジア5力国が上位10位以内に入る。中国と東南アジア各国を合算した年間の発生重量は1772万トン程度であって、これは全世界の合計である約3200万トンの55%を占める。わが国にとって海流の上流部から、全世界の半数強に及ぶ投棄プラスチックが流れ出す。
3.わが国で年間に回収されるプラスチック廃棄物のうち、15%程度は輸出へ回されることにも留意したい。すなわち、海外での投棄プラスチックには、日本での消費を経て輸出されたものが含まれる。何よりも、わが国は他のアジア諸国に先駆けて経済発展を達成し、経済規模に応じたプラスチックの消費を続けてきた。ほとんど自然で分解しないプラスチックであれば、いま地球を循環する海洋プラスチックごみに対し、すでに相応の寄与をしているはずである。加害・被害の視座を超えて、「海洋プラスチック汚染」は人類共通の問題と認識すべきである。
4.海岸に漂着したプラスチックごみは紫外線や寒暖差によって劣化していく。これに海岸砂との摩擦など物理的な刺激が加わることで、次第に破砕が進行する。特に大きさ(最大長さ)が5个魏鴫鵑辰織廛薀好船奪微細片を、マイクロプラスチックと呼んでいる。同じ期間を陸に置いたものと比べて、海中では劣化の進行が遅いとの報告がある。そもそも海中であれば、水温は気温ほど変動しないし、物理的な刺激は海岸に比べて弱い。これらを勘案すれば、マイクロプラスチックは、漂流中の海洋ではなく、主として漂着後の海岸で生成される。
5.海岸に漂着したプラスチックごみは、波にさらわれて海に再漂流し、いずれまた海岸に漂着する。漂着と再漂流を繰り返すうち、プラスチックの劣化や破砕が進行して、細かなマイクロプラスチックへと変化していく。破砕に要する時間や条件、あるいは微細片化の限界など、マイクロプラスチックの生成過程についての研究は、ほとんど進んでいないのが現状である。
6.自然に生成されるマイクロプラスチックに加えて、例えば洗顔剤などにスクラブとして人為的に混入されるマイクロプラスチック(マイクロビーズ)もある。マイクロビーズは、下水処理をくぐり抜けて海洋に漏出し、浮遊マイクロプラスチックの一部となっている。
7.プラスチックそのものは無害である。また、海岸に漂着したところで、マイクロプラスチックは大型のプラスチックごみと違って、景観を損ねるような大きさではない。マイクロプラスチックの問題は、1mmのプラスチック片であれば、この大きさは動物プランクトンと同程度であって、これを餌とする小魚などが誤食してしまうこと。マイクロプラスチックは海洋生態系に容易に紛れ込む。
8.実際に、クジラから魚類や動物プランクトンに至る多種多様な生物の体内から、マイクロプラスチックが検出されている。海洋生態系へのマイクロプラスチックの混入は、すでに相当程度に進行している。この際、プラスチックへの添加物や、あるいは漂流中に海水から表面に吸着した残留性有機汚染物質が、マイクロプラスチックを介して生態系に移行する可能性が指摘されている。特にプラスチックは表面への吸着性が高いため、生態系への汚染物質の移行の経路に繋がる。
9.室内実験で海棲生物に微細なプラスチックビーズを摂食させた結果、摂食障害や生殖障害が発現した。たとえ汚染物質が含有されていなくとも、毒ではないが糧でもないプラスチックを大量に摂食した生物は、何らかの障害を起こすのかもしれない。ただし実験室での結果を除けば、いまのところ、マイクロプラスチック由来のダメージが、海洋生物に見つかったとの報告はない。一つには、まだ実海域での浮遊量がそれほど多くないことによる。
10.ありえないほど大量のプラスチックビーズを与えてしまえば、そのような実験など現実に敷衛しづらい。環境科学として価値を見出すことは難しい。海洋プラスチック汚染の未来を見通すためには、現在の実海域における浮遊量を正しく監視しつつ、将来の増加量を確からしく予測することが重要である。


yuji5327 at 06:34 
環境 

2018年09月23日

ペット保険多種多様

IMG_20180919_0004
犬や猫などペットも家族の一員
公的な健康保険制度が無い
人間以上に治療費や入院・手術費
保険会社からも多種多様なペット保険


yuji5327 at 07:09 
池上湖心の書 

北朝鮮の主な軍事力は3つ、第1に兵力、第2に長距離砲、第3に核兵器である。1番目の兵力は、陸・海・空軍など合計約119万人。その中で力を入れているのが約10万人いる特殊部隊である。

「池上彰著:
知らないではすまされない自衛隊の本当の実力 (SB新書)
池上 彰+「池上彰緊急スペシャル!」制作チーム
SBクリエイティブ
2018-02-06

知らないではすまされない自衛隊の本当の実力、SB新書、2018年2月」は参考になる。「第5章:暴走する北朝鮮が日本を狙う?北朝鮮軍の実力」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1、日本には新たな危機が迫っている。それは核・ミサイル開発を推し進める北朝鮮の動きである。「単に脅しているだけだから」という声を聞いたが、日本人は、聞き慣れていないので、びっくりする。韓国の人たちは、あれが北朝鮮の言い方だと、と聞き流している部分もある。あまり真に受けるのはむしろ危険かもしれないが、あれだけ好戦的なことを言っている以上、私たちとしてもやはり、万が一の時のことを考えておく必要がある。
2.日本に対して非常に過激な敵対発言をしている。2017年4月に北朝鮮の労働新聞が掲載した記事に「朝鮮人民は日本が働いた過去罪悪の代価を100倍・1000倍にして払わせる」「日本は我が人民にぬぐえない反人倫的な罪悪だけを働いた千年来の敵である」と書かれている。「千年来の敵」とは、豊臣秀吉の朝鮮出兵が1592年。あるいは、1910年から36年問、日本が朝鮮半島を統治していた。そういう歴史の背景から日本を「千年来の敵」と呼んでいる。
3.2017年6月のテレビニュースでは「日本が自国の安保を不安に思うならアメリカの犬になり動き回るのではなく、北朝鮮に対する敵対政策を撤回し、領上内のアメリカ軍基地を排除すべきだ。今のように日本が我々の拳の前で意地汚く暴れるなら、有事の際、アメリカより先に日本列島が丸ごと焦土化される」と報じた。
4.北朝鮮という国はこういう言い方をするという分析もある。要するに、「日本はあまりアメリカに協力しないでほしい」と言っているにすぎない、それが彼らの本音だという解釈もある。
5.こういう過激な言い方をされると、日本としても危機感が募ることになる。特に2017年に入ってから北朝鮮は軍事パレードを行い、ミサイル発射実験も頻繁に実施して、日本列島を飛び越えてミサイルを発射した。9月には6回目の核実験も行った。
6.北朝鮮の主な軍事力は3つ、第1に兵力、第2に長距離砲、第3に核兵器である。1番目の兵力は、陸・海・空軍など合計約119万人。その兵力の中でも北朝鮮が力を入れているのが約10万人いるとされる特殊部隊である。北朝鮮の特殊部隊は、アメリカの特殊部隊であるグリーンベレー(陸軍)やネイビーシールズ(海軍)と同等の実力があるともいわれている。その中には、日本語を操る対日戦部隊も1000人以上いるといわている。
7.2番目は、かつて「ソウルを火の海にできる」と豪語した長距離砲である。北朝鮮が保有するのは、世界最大の長距離砲「コクサン」。北朝鮮は韓国を狙う多種類の長距離砲を約1000門、保有しているといわれている。そして3番目、最も恐るべき軍事力は核兵器である。北朝鮮は過去6回、核実験を行っている。金正日総書記のときは2回だったが、現在の金正恩委員長になってからは4回行っている。
8.北朝鮮が核実験を行う大きな目的は、核をミサイルの弾頭に付けられるように小型化すること。そのための実験を何度も繰り返している。2016年3月に労働新聞の1面を飾っ
た核爆弾の爆縮装置と見られる銀色の球体を前に、金正恩委員長が指導する様子が写されている。核の小型化ができればミサイルの先端に積むことができるので、これくらいの大きさを目標にして実験が行われていると思われる。銀色の球体が本物かどうか、本当に核の小型化に成功したのかどうかははっきりしない。造ろうとしていることは問違いない。9.2017年7月、スウェーデンのストックフォルム国際平和研究所が、世界の核軍備に関する最新報告書を公表した。その中で北朝鮮は同年1月時点で、推定で10発から20発の核弾頭を保有しているという分析結果を明らかにしている。
10.2017年7月には、新型弾道ミサイルの発射実験が行われた。7月4日に発射されたのは「火星14型」という射程距離の長いICBMである。同じ月の28日にも同型のミサイル発射実験が行われ、その際、朝鮮中央通信は「アメリカ本土全域を射程に収めた」と伝えた。
11.同7月28日、北東方向に発射された弾道ミサイルは、約45分問、約1000km飛行し、北海道積丹半島の西約200キロ、奥尻島の北西約150km、日本のEEZ内の日本海に落下した。高度は3500キロを大きく超えたとみられる。
12.日本を射程に収めているのは、「スカッドER」「北極星2型」「ノドン」「ムスダン」の4種類のミサイルである。これらが日本の脅威となる弾道ミサイルだが、北朝鮮は最近、その脅威をさらに増す発射実験を行なった。2017年3月6日のミサイル実験で異例の4発連続発射をした。
13.「スカッドER」は、射程は約1000kmと日本にも届く能力を持っている。これによって連続多発ミサイル攻撃の可能性が出てきた。一挙に多数のミサイルを撃ち込めば、迎撃するのが困難になる。北朝鮮はこうした弾道ミサイルを全部合わせて1000発以上、持っているといわれている。
14.日本が狙われるとすると、どこが狙われるのかについては、北朝鮮の朝鮮中央テレビの報道は、「我々は朝鮮人民軍戦略軍の今回の弾道ミサイル発射訓練が、アメリカ軍主導の侵略的な核戦争騒動に対処した訓練であり、有事の際、日本にあるアメリカ軍基地を攻撃目標とした訓練だったことを隠さない」である。
15.日本政府も広報VTRを制作し、「政府から、お知らせします。弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合、『Jアラート』(全国瞬時警報システム)を通じて屋外スピーカーなどから国民保護サイレンと緊急情報が流れます。屋外では頑丈な建物や地下に避難を。近くに建物がなければ、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る。屋内では窓から離れるか、窓のない部屋に移動を。お問合わせは、内閣官房、消防庁、または自治体へ」とある。これを出されても、「どこに逃げたらいいかわからない」「かえって不安が募る」といった批判もある。
16.北朝鮮がどこかを攻撃するとなれば、アメリカ軍が反撃することはわかっている。
北朝鮮にとって一番怖いのはアメリカである。狙うとすれば、まずは日本海にいるアメリカ軍の空母であり、韓国にあるアメリカ軍基地であり、次は韓国軍である。その次にくるのが日本にあるアメリカ軍基地で、優先順位は下る。いきなり日本にミサイルが飛んでくることは、考えないほうがいい。不安だと心配を募らせるより、冷静に見たほうがいい。


yuji5327 at 06:50 
共通テーマ 

2018年09月22日

烏瓜の花空中にあらはれし

IMG_20180919_0002
対中いずみ句
長谷川櫂解説
烏瓜が赤く染まるころ
夏のころには
その花に気付いたひとはいないかも
白いレースを広げたような花
見えない手が綾とりしているように
(読売新聞2018.9.17より)

yuji5327 at 06:50 
池上湖心の書 

日産では10年がかりの企業の立て直しも、日本電産の永守氏の「永守流」でやってみたら2社とも1年で黒字化できた。

2018/9/14付けの「 大前研一さんの ニュースの視点(発行部数 166,893部)は「信越化学工業/日本電産/米エアビーアンドビー/クックパッド〜信越化学工業の金川氏、日本電産の永守氏。日本を代表する経営者の手腕」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.信越化学工業は3日、車の樹脂部品や化粧品などに幅広く使うシリコーンの生産を増強するため、日本、米国、タイなどの工場設備に1100億円を投じると発表した。シリコーンは、増産していた中国勢が環境規制で工場の操業を停止したほか、米国が中国に追加で制裁関税を課したことで価格が上昇するなど需給がひっ迫している。信越化学はこれらに対応するため、世界の拠点から供給できる体制を整える考えである。
2.信越化学工業は、金川千尋氏が90歳を超えて代表取締役会長を務めている。最高齢の経営者の一人で、今なお鋭い経営判断力を持っている。信越化学工業の業績を見ると、
塩ビ・化成品、半導体シリコン、電子・機能材料、シリコーンなど、いずれの部門でも利益が出ており、全てが前年を上回っている。特に、塩ビ・化成品、半導体シリコンの2つの部門の伸びは素晴らしい。
3.米トランプ大統領が騒ぐために、米国でシェールガスを使った塩ビ新工場を設立するなど、柔軟に対応している。塩ビ事業は、良い時と悪い時がにはっきりしていて難しい局面もあるが、見事に乗り切っている。トップサプライヤーとして安定している。90歳を超えても、周囲から金川氏に対する辞任要求などの話は聞いたことがない。米トランプ大統領への対応なども含め、経営手腕は見事である。
4.日経新聞は4日、『「永守流」 分権型シフト』と題する記事を掲載した。日本電産はドイツの産業ロボット部品メーカー、MSグレスナーを買収すると発表した。今回は子会社の日本電産シンポが買収を主導するとのことで、世代交代や事業規模の拡大をにらみ、「永守流」経営を伝授しながら権限を委譲する新たな段階に入った。
5.永守氏と言えば、これまでに60社を超える企業を買収し、その全てを黒字化させたという驚くべき実績を持っている。一般的に、M&Aの成功率は10〜15%程度だから、60社全てが黒字化というのは世界でも例を見ない。さらに、全てを1年以内に黒字化させているのだから驚異的である。
6.日本電産の売上高を見ると、主力事業の精密小型モータなどは伸び悩んでいるので、車載・家電などその他あらゆる事業を付け加えていかないと、永守氏が目指す成長は達成できない。1兆円を達成し、次は2兆円を目指すということだから、M&Aしか実現の道はない。今回のグレスナー買収も、その一貫である。
7.日産自動車から日本電産へうつり、2社の企業再生に携わった川勝宣昭氏の話を聞く機会があった。川勝氏曰く、日産が10年単位で考えるようなことを日本電産ではその何分の1で実行するように求められる、とのことである。買収した会社に、一人で行って立て直し、しかも1年以内に黒字化と言われる。
8.川勝氏が言うには、永守氏は相当細かいところまで要点を詰め指示を出す。そこまで細かい点について指示をしていたとを初めて知って驚いた。日産では10年かかっていたかもしれない企業の立て直しも、永守氏のプレッシャーのもとで「永守流」でやってみたら2社とも1年で黒字化できたということである。
9.今回買収を発表したグレスナーの傘下には6社が入っている。1社ずつ別の人間に担当させるのかも知れないが、今まで以上にハードルが高く、新しいチャレンジになると思う。これまで通り、見事に成功をおさめるのか楽しみである。「永守流」が素晴らしい成果をあげている一方で、永守氏が居なくなった後、同じように細かい視点を持って指示できる人はいるのか心配である。



yuji5327 at 06:41 
共通テーマ 

2018年09月21日

基準地価27年ぶりに上昇

IMG_20180919_0005
国土交通省都道府県地価(基準地価)を発表
商業地、住宅地に工業地など
全用途の全国平均は前年比プラス0.1%
バブル期の平成3年以来27年ぶりに上昇
商業地が三大都市圏で4.2%、
地方圏の中核4市(札幌、仙台、広島、福岡)で9.2%
4市を除く地方圏の商業地は0.6%の下落
外国人観光客の増加
再開発事業、店舗、ホテルの進出
オフィスビルの空室率低下
全用途の全国平均の上昇率
2年に過去最高の13.7%、
3年に3.1%、
その後はマイナス
用途別、商業地は今回プラス1.1%
住宅地はマイナス0.3%
三大都市圏は住宅地も0.7%のプラス
地方4市の住宅地の上昇率は平均でプラス3.9%
最高価格地点は13年連続
東京都中央区銀座2丁目「明治屋銀座ビル」
1m^2当たり4190万円


yuji5327 at 06:53 
池上湖心の書 

小泉純一郎元総理は「自衛隊についての解釈で、一切の戦力は保持してはならないと言っているが、自衛隊が戦力でないと国民は思っていない」と語った。

「池上彰著:
知らないではすまされない自衛隊の本当の実力 (SB新書)
池上 彰+「池上彰緊急スペシャル!」制作チーム
SBクリエイティブ
2018-02-06

知らないではすまされない自衛隊の本当の実力、SB新書、2018年2月」は参考になる。「第4章:歴代内閣は自衛隊をどうとらえてきたか」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.自衛隊について歴代総理・内閣がどのように語ってきたか、振り返ってみると、1946年6月、国会(衆院本会議)で大日本帝国憲法の改正案が話し合われる中で、9条に書かれた交戦権の放棄について、当時の吉田茂総理は「第9条第2項において、一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄している」と言った。自分の国を自分で守る戦力、つまり自衛権を否定した。
2.1950年1月、GHQのマッカーサー最高司令官が初めて日本の自衛権を認める解釈を打ち出すと、吉田総理は「戦争放棄の趣意に徹するということは、決して自衛権を放棄するということを意味しない」と、前の発言を180度ひっくり返した。
3.憲法に記載している「戦力」の定義について、歴代内閣の発言が二転三転した。警察予備隊から保安隊になったのちの1952年、吉田内閣は「戦力」を「近代戦争遂行に役立つ程度の装備・編成を備えるもの」と定義した。保安隊は近代戦争に役立つほどの戦力にならないので、保持してもいいとした。
4.20年後の1972年、保安隊が自衛隊に発展し、装備が充実してジェット戦闘機などを持ち近代戦を戦えるようになると、当時の田中内閣は「戦力」の定義を、近代戦争遂行に役立つ程度とは言わなくなった。田中内閣で内閣法制局長官を務めた吉國一郎氏は、「戦力」について政府の見解は、「戦力」とは「戦う力」である。言葉の意味だけから言えば、一切の実力組織が戦力に当たる。憲法第9条第2項が保持を禁じている『戦力』は、自衛のための必要最小限度を超えるもの、と国会答弁し、以降、自衛隊は「戦力」ではなく、「自衛のための必要最小限度の実力」と説明されるようになった。
5.それから30年が経った2002年5月、小泉純一郎総理は衆議院で「自衛隊について、解釈の点において一切の「戦力」は保持してはならないと言っているが、「自衛隊が戦力でない」と国民は思っていない。多くの国民は『自衛隊は戦力だ』と思っているのは、常識的である。」と言った。それまでの歴代内閣が、自衛隊は「戦力」ではないと説明してきたことを、国民は戦力だと思っている、と発言した。
6.今の安倍晋三総理は憲法9条について、総理になる前と最近の発言を比べてみると、2012年11月30日、総理大臣になる前、自民党総裁のときの安倍総理は、党首討論会で「もし(海外で)交戦状態になって自衛隊員が捕虜になっても、捕虜として扱われるには軍でなければならない。軍でなければ、ただの人殺しとして、そこで射殺をされるという可能性もあるから、「海外からは軍として認められている」と答弁した。 「国内に向かっては「軍ではない」。こういう詭弁は、憲法を改正して、やめるべきだ。自衛隊に対して失礼である考える」と語った。
7.2017年6月24日、安倍総理は「現在の自衛隊を憲法にしっかりと位置付け、合憲か、違憲といった議論は、終わりにしなければならない。現在の9条1項・2項はそのまま残しながら、現在ある自衛隊の意義と役割を憲法に書き込む改正案を検討する、と述べている。総理大臣になる前の自民党総裁のときは、「憲法を改正する」と言って、自衛隊を国防軍、軍隊として位置付けるべきだと主張していたが、今は軍隊ではなくて、自衛隊をそのまま憲法に書き込めばいい、と言っていることも変わってきている。
8.自衛隊について3つの考え方があった。1つ目は、自衛隊は憲法9条の解釈の下で存在してきたのだから、そのままでいいという考え方。2つ目は、矛盾しているのだから憲法を変えたほうがいいという考え方。3つ目は、矛盾しているのだから自衛隊をなくし、たとえば国土防衛隊のような、災害が起きたら出動するような部隊にしたらいい、という考え方、である。今の安倍総理は4つ目の解釈として、自衛隊をそのまま憲法に書き込むという新たな論点を提示した。



yuji5327 at 06:40 
共通テーマ 
池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





地域別アクセス

ジオターゲティング

ジオターゲティング
livedoor プロフィール

yuji5327

アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

QRコード
QRコード