2018年10月

2018年10月30日

日中協力新時代へ

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安倍晋三首相
習近平国家主席と
北京の釣魚台迎賓館で会談
日中関係を「新たな時代」へ
「競争から協調へ」
習氏に来年の訪日を要請
脅威でなく協力のパートナーに
自由で公正な貿易の推進
来年六月に大阪二十カ国・地域(G20)首脳会合
成功させる
習氏に二〇二〇年の東京五輪開会式
出席も要請
日本のODAによる貢献を高く評価
東シナ海のガス田問題
共同開発に関する〇八年合意堅持
沖縄県・尖閣諸島を巡る問題
不測の事態を回避


yuji5327 at 06:54 
池上湖心の書 

今のテスラが顧客中心の販売をしない限り、日本の自動車メーカーは、顧客中心の販売・サポートの重要性を忘れなければ、テスラは恐ろしい相手ではない。


「校條浩著:顧客志向を忘れたテスラ、週刊ダイヤモンド、2018.10.27」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.最近何かと話題を振りまく電気自動車メーカーの雄の米テスラ創業者のイーロン・マスクCEOが自社の株式非公開化についてツイッターで発表したことで、会長職から退く羽目に陥ったことは記憶に新しい。背景には、初めての量産車である「モデル3」を本当に「量産」に持っていくことへの重圧があるといわれている。
2.著者はその「モデル3」を最近購入し、運転してみると、電気自動車特有の静かさやリニアな加速性能もさることながら、大きな操作画面でのスマートフォンを連想させるような操作感が新しい。いったん使い方に慣れれば、実に便利で快適である。普通の車には戻れなくなる。
3.同時に、テスラの真の課題が見えた。それは、その購買体験を含む顧客リレーションシップである。車という大きな買い物では、その購買体験も大事な要素である。ドイツ車や日本車のディーラーでは、過度な売り込みをせず、自由に試乗しながら、顧客が気持ちよく安心して車を選べるようになっているが、テスラの購買体験は、それとは大きく違った。
4.モデル3は、まだ量産のめども立っていない2016年の3月に予約を開始した。2年先に発売される製品の予約に、1000ドルを支払う必要があるにもかかわらず、2日間で25万台以上の予約が殺到し、最終的には40万台以上の予約があった。(約440億円以上の現金がテスラに振り込まれた。
5.それから2年後の18年7月、テスラから突然、メールが届いた。「おめでとう、購入を受け付ける用意ができました。ウェブで車のオプションを指定し、購入契約金2500ドルをお支払いください」である。
6.モデル3との対面が近いと喜び勇んで、さっそく支払い手続きを完了させたが、それからはなしのつぶてである。不安に思っていると、1カ月ほどたって、販売担当だと名乗る人物からメールが届いた。「おめでとう・車の用意ができたので8月29日に指定の受け渡し施設まで来てください」。
7.予約から2年半。今度こそモデル3と対面できると思って、当日を待った。そして、車を取りに行く前日に受け取ったテスラからのメールに従い、車の代金全額を送金したが、。
29日当日の朝、テスラの関係者と名乗る人物から電話があり、「急に車を供給できなくなった。今日の引き渡しの予約はキャンセルします」である。
8.モデル3は公称3万5000ドルだが、オプションを入れると6万ドル以上(約700万円)の買い物である。落胆と不安を抱えたまま1週間が過ぎた9月6日、今度はまた別の人物からメールが来た。9月19日に車を引き渡せるという。期待せずに当日を待っていると、
やはり前日に、また別の人から電話があり、「明日の予定はキャンセルさせていただく。ご希望のオプションだといつ供給できるか分からない。別のオプションなら供給できる」仕方なくオプシヨンを一部変更した結果、9月23日に引き渡されることになった。
9.当日、恐る恐る指定の場所に行くと、モデル3があった。その場にいた担当者は車に関する質問にはあまり答えられなかった。テスラに採用されてまだ10日目だという。これがテスラの顧客対応の実態である。ここにはテスラの本質的な問題が潜んでいる。顧客中心のエクスペリエンスが重要だというマーケティング発想がない。シリコンバレーの黎明期は技術至上主義で、マーケティング発想が欠けていた。「革新的なものを作れば売れる」という発想である。
10.かつての著者のボス、レジス・マッケンナは、アップル創業者のスティーブ・ジョブズに対し、顧客志向のマーケティングを指導した。パソコンの中身だけでなく、全体のデザインや使い方までを含めた、顧客志同のトータルな価値の提供を求めた。
11.今のテスラは、大量生産した高価な製品を“さばく”ような態度である。顧客中心の販売をしない限り、市場の本丸に大量に販売する企業にはなれない。日本の自動車メーカーは、顧客中心の販売・サポートの重要性を忘れなければ、テスラは恐ろしい相手ではない。


yuji5327 at 06:22 
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2018年10月29日

米目指し止まらぬ移民

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中米ホンジュラスから米国へ
移住を目指す約3千人の集団
北上を続ける
一部はすでに隣国グアテマラ入り
トランプ米大統領はホンジュラス政府に
援助停止をちらつかせ
北上を阻止するよう警告
貧困に加え、犯罪組織暴力から逃れる


yuji5327 at 06:31 
池上湖心の書 

中国語は、日本の学校の外国語教育で英語のようには広く教育されていない。将来は、中国語を学校教育に取り入れることが必要かもしれない。


「野口悠紀雄著:中国の急速な変化ににほんはどう向き合うか、週刊ダイヤモンド、2018.10.27」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.昨年あたりから、中国の人たちを相手に講演やレクチャーをする機会が多くなった。数十人の団体で来日してくる研修プログラムに、講師として呼ばれている。著者が話すのは、日本経済やブロックチェーンについてである。特にブロックチェーン関係が多いが、これは、これまでの日本経済一般に関する著書だけでなく、ブロックチェーンに関する著者の著書が中国語に翻訳されているからと思われる。
2.講演をすることになった最初のうち、著者は、ある種の戸惑いがあった。統計データや各種レポートなどを見る限り、ブロックチェーンに関しては中国の方が先進国に思われる。ブロックチェーンの企業数や特許数で、中国は世界一という統計もある。
3.ブロックチェーンだけではない。全米科学財団(NSF)が今年1月に発表した2016年の論文数世界ランキングで、1位は中国だった。2位がアメリカで、日本は6位である。1995年から05年ごろまでは、アメリカが世界1位で、日本は2位だった。日本の論文総数は減少傾向にあるので、日中の差は、今後ますます広がると思われる。
4.高等教育に関しても、中国はすでに高い水準に達している。イギリスの教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)」が今年の9月28日に発表した「世界大学ランキング」の最新版(19年版)では、アジア1位は中国の清華大学(世界22位)である。東京大学は世界42位。100位までだと、日本が2大学(東大と65位の京都大学)で中国が3大学である。しかし、200位までだと、日本は2大学だが中国は7大学と、中国の方が圧倒的に多い。
5.U.S News & World Report誌が発表しているコンピューターサイエンス大学院の世界ランキングで、1位は中国の清華大である。日本の1位は東大だが、世界では91位である。清華大の人工知能(AI)関連の技術力も極めて高く、とくに顔認証技術は、世界でトップクラスの水準である。
6.このようなレポート等から、中国が日本から学ぶことはないように思える。中国の人々は、何を目的に日本に研修グループを派遣しているのか?、日本が技術先進国だという幻想にとらわれているだけではないか?、当初このように思っていたが、中国の人々に実際に会って話してみると、かなり違う面もあると感じた。
7.例えば、ブロックチェーンに関する中国の人々の関心は、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)であり、仮想通貨を用いた資金調達)に偏っているという印象を受ける。中国でICOは禁止されているが、台湾などの企業を用いてICOプロジェクトを進めようとしている。
8.ICOのためには、将来ブロックチェーンを用いた事業を行う必要がある。ところが、ホワイトペーパー(事業計画書)はあるのだが、それを読んでも具体的な事業の内容ははっきりしない。中国政府がICOを禁止したのは、こうした実態があるからである。
9.AIについて、「中国ではビッグデータの利用に関する制約があまり強くないの
で有利な立場にいるのは事実だが、アルゴリズム開発の面ではアメリカにはるかに及ばない」という実務家の意見もあった。中国の人口は14億人近いから、いろいろな人がいる
ことは間違いない。たまたま接する人によって異なる印象を持つのも当然かもしれない。
それに、言いにくいことだが、日本にいては、中国人の質を正確に評価できない。特に学生はそうである。
10.中国から外国留学する場合、優秀な学生は、アメリカやヨーロッパに行ってしまう。日本への留学生は、勉強のためというより、アルバイトで働くための学生も多い。だから、日本にいると、中国人学生のレベルが極めて高いことを実感しにくい。報道されていることやレポートの内容とわれわれが持つ印象が一致しない理由として老えられるのは、中国の変化があまりに急速であることである。
11.人材の水準も、驚くほど急速に変化している。80年代に、一橋大学の著者のゼミナールで、中国からの研修生を受け入れたことがある。70年代の文化大革命の時代に学齢期にあった世代だったので、基礎的な学力がほとんどなく、どう教えたらよいのか、途方に暮れてしまった。ところが、04年にスタンフォード大学に客員教授として赴任したときには、私のクラスに、80年代以降に生まれた極めて優秀な中国の学生が来た。
12.著者は中国の実態をつかみかねている。そうした状態にあるのは、著者だけではないはずで、多くの人々が、中国の実態をつかみかねている。われわれがマスメディアを通じて知ることができるのは、中国の外交政策や経済・産業・企業などの情報である。それだけでなく、中国の人々がどのように考え、どのように生活しているかを知ることが必要である。これを知るには、さまざまなレベルで人と人とのつながりができなければならない。
13.中国からの旅行者はたくさんいるが、多くの場合まとまって行動しており、日本の一般市民との交流はあまりない。そうした中で、さまざまな摩擦から、理由のない嫌中感情が広まってしまうことが懸念される。日中間には、外交関係があるし、企業の取引関係もある。また、さまざまな分野に、日中交流を促進するための団体が多数ある。
14.これら以外に、もっと非公式の交流が必要である。組織の一員として接するのではなく、直接の利害関係を持たない個人と個人とのつながりをつくる。あまり強くはないが、情報の交換ができる関係である。日中間の学者同士のつながりが十分でないと感じる。80〜90年代には、アメリカやイギリスの学者たちとの間で、共同研究を通じた交流があった。同じような関係は、日中間ではつくられていない。
15.こうしたレベルの交流が広まらない一つの原因は、言葉の壁である。アメリカ人やイギリス人などとの交流は、日本人が英語を学ぶことによって行っていた。ドイツ人やフランス人との問でも、英語を通じて支障なく交流ができた。それによって、日本人の友人と同じように親密な関係を築くことができたが、中国人の英語の能力は、平均的にはそれほど高くない。だから、中国人と交流しようとすると、通訳を介する必要がある。AIによる自動翻訳がこの問題を解決してくれるかもしれないが、今のレベルでは難しい。ただし、工夫すれば、利用はできるかもしれない。また、中国語は、日本の学校の外国語教育で英語のようには広く教育されていない。将来は、中国語を学校教育に取り入れることが必要かもしれない。


yuji5327 at 06:18 
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2018年10月28日

日中協力新時代へ

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安倍晋三首相
北京の釣魚台迎賓館
習近平(シー・ジンピン)国家主席と約1時間20分会談
新たな時代の日中関係
競争から協調
習氏は2019年の訪日
20年の東京五輪の開会式にも習氏を
日本が協力姿勢を示す第三国へのインフラ投資
一帯一路を中日協力の新たなプラットフォーム
約40年続いた対中政府開発援助(ODA)を終了
第三国でのインフラ投資推進


yuji5327 at 07:25 
池上湖心の書 

当社の液晶ポリマーを用いた樹脂多層基板「メトロサーク」は、曲げることが可能で、狭いスペースに回路が収納できる。アンテナの数も増え、スペース問題の解になる。


「村田恒夫(村田製作所社長)著:自動車向けの需要急拡大で増産、エコノミスト、2018.10.30」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.2018年4〜6月期の連結決算は、売上高が前年同期比26%増の3455億円、営業利益が同15%増の482億円だった。当社の市場別の売上高は通信向けが5割を占めているが、スマホ向けの積層コンデンサー〔MLCC)などが伸び、同分野は4〜6月期に15%の増収となった。スマホ市場の落ち込みが心配されたが、中国のスマホの過剰在庫が解消され、市況は元に戻りつつある。さらに、スマホの高機能化の流れは続いており、部品点数も増えている。
2.例えば、当社の液晶ポリマーを用いた樹脂多層基板「メトロサーク」は、曲げることが可能で、非常に狭いスペースに回路が収納できる。今はまだ、アンテナ周りが中心だが、使われる周波数帯が増えるに従ってアンテナの数も増えていく。高機能化で課題となるスペース問題に対する有効な解になる。
3.それに加え、自動車向けが同34%の増収となった。同分野は全売上高の15%くらいだが、MLCC、MEMSセンサー.超音波センサーなどの売り上げが伸びた。事故の危険を未然に察知する先進運転支援システム(ADAS)が自動車に搭載される比率が上昇し、また、ドライブレコーダー、前照灯のLED化なども重なり、車の電子化の動きがかなりの速さで進んでいることが寄与している。
4.今、指月電機製作所と一緒に、HTFC(高耐熱フィルムキャパシター(コンデンサー))を開発している。合弁会社を設立し、当社のセラミックコンデンサーと指月のフィルムコンデンサーの技術を組み合わせて、電気自動単向けに耐熱性に優れたHTFCを提供する。電気自動車の心臓部がSiC(炭化ケイ素)のパワー半導体になると、高温で使用できる回路が必要になるが、HTFCなら冷やすための水冷ジャケットなどの使用量が減る。同様に、200度の熱に耐えられる製品など、次世代車向けに商品開発している。
5.今期の設備投資計画は3400億円で、そのうち2200億円を増産に充てようと考えている。MLCCは需給がダイトな状況が続いている。自動車用の需要が急拡大していることが要因である。自動車向けは、スマホに比べて使われる部品点数が大幅に増える。スマホでは、1台に使われるコンデンサーは800個くらいだが、最先端の電気自動車だと1台で1万個近くになる。さらに、スマホ向けに比べ、使用される電圧も高いし、サイズも大きなものが使われる。使用される材料の体積も数10倍となる。稚極的に設備投資しないと顧客二―ズに追い付かない。そのため、島根と福井の工場でコンデンサーの増産投資をする。
6.さらに、フィンランドでは自動車用のMEMSセンサーを増産する。これは、車の横滑りセンサーのほか、自動運転向けの用途にも使われる。また、ソニーからリチウムイオン電池事業を買収した。スマホのほか、電気掃除機や電動工具向けなどで、中国の無錫ではリチウムイオンの増産投資も行う。
7.今までは、顧客の需要に、応えられていないところがあった.とにかく、拡大スピードが速いので、それに対応できるような体制を早急に構築して、安定供給できるようにしたい。製品の値上げもしたが、原材料が値上がりする中で、大きな設備投資をしており、健全な経営をすることが、そこは是正していく。



yuji5327 at 07:07 
新技術 

2018年10月27日

株急落世界に波及

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日米の株価急落
強気相場の終わり
一時的な株価調整
株安の震源地米国
企業決算
中国事業比率の高い
建機大手キャタピラー
素材・事務用品スリーエム
米中貿易戦争の影響
企業業績次第で落ち着きも


yuji5327 at 09:28 
池上湖心の書 

半導体の製造技術は中国はまだまだ未熟で、台湾積体電路製造(TSMC)や米グローバルファウンドリーズなどの受託製造業者に頼っている。


「南川明(HISマークウイット日本調査部ディレクタ)著:中国半導体に著しい警戒感、日本のメーカに圧力も、エコノミスト、2018.10.30」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.15年に策定した「中国製造2025」は「中国版インダストリー4・0」を推進する中期計画に位置づけられる。今後10年聞で「製造大国」から「製造強国」への転換を目指すもので、工場の自動化・無人化に深く関わる「次世代情報技術」「高度数値制御工作機械・ロボット」などを10大重点領域に掲げている。
2.中国で起きている工場の自動化・無人化は、外貨の技術力によるところが大.きく、国内産業のコスト競争力を高める手段にとどまる。しかし、自動化・無人化に必.要な技術を中国メーカーが取褥して内製化するようになれば、外貨稼ぎの手段となる可能性が高い。これが、中国政府が目指す「50年に世界一の世界経済大国」を具現化する最終目標だろう。
3.米国政府の目標はただ1つで、中国のハイテク産業の育成を阻止して、中国が世界一の経済大国・軍事大国にならないようにすることである。そのため貿易摩擦を起こして中国の産業育成を止めようとしている。30年前に起こった日米貿易摩擦の再来を髣髴とさ14.米国政府の施策が端的に表れている事例が、中国の通信機器大手の中興通訊〔ZTE)への制裁である。米国製半導体をZTEが調達できなくする制裁によって同社は操業停止に追い込まれ〔その後に解除)、破綻の恐怖を実感しただろう。米国政府は今後、ZTEなどの中国企業に対して、半導体を含むハイテク部品を継続的に調達するように迫るだろう。ZTEをはじめ、要求を受け入れるしかない企業は少なくないとみられる。この予法を題じて、中国のハイテク育成を遅らせることが米国の真の狙いである。
5.米国の政策は、半導体などの部品の調達先となる日木や米国の企業に好影響をもたらす。その一方で、半道習体製造装置や先端材料などの中国への輸出を禁じるような手を
打つとみている。
6.中国の半導体の設計能力はすでに高い水準にある。中国人が米国の大学を出て、米国の半導体企業に就職して帰国するルートで奏功した。特に、スマートフォンでアップルを抜いた中国通信機器大手の華為技術〔ファーウェイ)傘下のハイシリコンや、精華大学のプロセッサーの設計能力はすでに米国並みになっている、
7.だが、半導体の製造技術は中国はまだまだ未熟で、台湾積体電路製造(TSMC)や米グローバルファウンドリーズなどの受託製造業者に頼っている。そのため、製造技術の進歩.を抑え込めれば、中国の半導体育成にブレーキをかけられると米政府は考えている。中国の電子機器の中にスパイチップが埋め込まれているニュースをこのタイミングで出すことも、国内外の世論の賛同を得る狙いがある。.
8.そのため、米国は、日本の装置・材料メーカーに中国への製品輸出.技術供与を抑えるよう、水面下で圧力をかける可能性がある。これら一連の流れは、短期的には日本の装置・材料メーカーの収益にとって悪影響となる公算がある。ただ、中国の半導体産業の過剰投資を抑える力として作用することで、長期的には、半嵐体市場の需給改善にプラスに働く可能性もある。


yuji5327 at 09:15 

2018年10月26日

夢の技術開発競争

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AIを制する者が世界を制する
世界のトップに立つことを目指す
関連企業に巨額の補助金
2030年までに、AIに関連する産業の市場規模を170兆円
中国では、AIとロボットを組み合わせ
コミュニケーションロボット
上海の幼稚園教育用のコミュニケーションロボット
ロボット
“あなたはいい子ね。”
園児
「何で前に進まないの?」
ロボット
“あなたたちが前にいるから進めないの。”
乗客
「武漢行き2508便に乗りたいのですが。」
ロボット
“搭乗口は28番です。
今、武漢の天気は小雨。”
乗客
「現地は寒いですか?」
ロボット
「はい。お姉さん、たくさん服を着ないとね。」



yuji5327 at 07:03 
池上湖心の書 

中国・瀋陽市にあるハイアール製造工場は、工場をインター・ネツトに接続し、顧客のニーズに細かく応え、500モデル以上の冷蔵庫を無人で製造している。


「南川明(HISマークウイット日本調査部ディレクタ)著:中国半導体に著しい警戒感、日本のメーカに圧力も、エコノミスト、2018.10.30」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.米国と中国のハイテク摩擦が激しくなっている。原因は、中国が製造業を強化する方向へかじを切ったことである。ハイテクを巡る両国の鋭い対立の背景には、巾国からのハイテク製品の輸人増加と知的財産権の侵害、それに伴う技術移転に対して米国の強い懸念がある。
2.最近でも、中国製電子機器に「スパイ」半導体を組み込んでいる疑いが報じられた。現状を看過すれば経済的、軍事的にも米国が脅威にさらされることを許すわけにいかないというのが、米国による対中国強硬姿勢の根底にある.
3.中国は2017年秋の党大会後、25年までに現状8%の半導体自給率を70%に引き上げる目標を示した。中国が、ハイテク分野の強化に突き進んでいる理由は2.つある。これまで中国は、10年以上にわたり国内総生渥〔GDP)の成長率を維持するために膨大な社会インフラ投資を行ってきたが、GDPに占める個人消費の割合が米国や日本のように高くはない。将来への不安から貯蓄を増やす傾向もあり、GDPを押しヒげるにはインフラ投資を行うしかない。
4.中国は11年から13年の3年間で、米国が20世紀の100年間に消費したコンクリートの約450億トンを上回る約660億トンを費やした。その結果、高速鉄道は2万2000kmと日本の7倍、高速道路は約13万kmと米国の2倍、日本の12倍に広げた。高さ200m以上の高層ビルは約400棟と、米国の2倍、日本の10倍に達する。
5.しかし、一連の投資の大半が赤字事業で利益を生み出しておらず、経済的波及効果を期待できないため、中国はバランスシート悪化が止まらない状態に陥っている。そこで社会インフラ投資に代わる新たな成長エンジンが必要になったことが、ハイテク分野強化の理由の一つに挙げられる。
6.成長エンジンとみるのが、IoT〔モノのインターネット)による大型プロジェクトである。いち早くIoTサービスを確立して、中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」を展開する主要都市にそのサービスを移植して外貨獲得を行う。中国の電子商取引大手アリババが手掛けるスマートフォン決済サービスの「アリペイ」などをいち早く導人している理由はそこにある。
7.もう一つの理由は人件費の高騰である。中国のエレクトロニクス製造業の生産額が世界に占める比率は、08年の24%から17年40%超に拡大したものの、この潮流は変わりつつある。
8.中国ではこの10年間に一般工職の人件費が4倍も跳ね上がった。マレーシアやベトナムなど近隣の東南アジア各国よりはるかに高い。このため中国以外のメーカーの中には、安価な労働力を求めて製造拠点を中国から移転するところが出てきている。欧米では自国回帰の動きもある。中国政府やメーカーは、外貨の獲得源が失われることになるため、危機感を募らせている。
9.そこで中国の製造拠点としての座を維持すべく、工場のコスト競争力を高める動きを加速させており、カギを握るのがIoTである。従来は労働集約的だった工場をIoTで白動化・無入化してスマート工場を実現しようとしている。
10.家電メーカーのハイアールが中国・瀋陽市に所有する製造工場は、スマー卜工場に変貌している。冷蔵庫が作られているが、工場をインター・ネツトに接続することで、顧客のニーズに細かく応えられるフレキシブルな製造プロセスを開発し、500モデル以上の冷蔵庫を無人で製造している。
11.IoT化を推進する方針は、中国政府の掲げる長期的な政策目標とも合致している、その最終地点が49年の建国100年までに「世界一の経済大国、世界一の軍事大国」になることである。この目標に向けて、各分野で中長期計画を立てている。



yuji5327 at 06:55 
新技術 
池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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