2018年11月

2018年11月30日

ワンオペ育児

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ひとりでまわしている状態
ワンオペレーション
パートナーの単身赴任や病気など
ひとりで育児を行うこと
単身赴任の家庭は2002年には11万8500人
2012年には19万4400人
10年で約8万人増加
ママも仕事を持つ共働き家庭
自分で仕事もしながら家事・育児
休む暇がない
男性が育児、家事をやるのが当たり前という社会通念
諸外国に比べて日本はまだまだ少ない


yuji5327 at 06:57 
池上湖心の書 

平和条約を締結すれば、その後しばらくの間はロシア人が島に残るのも認めるのも良い。領土よりもロシアと正常な関係を築いていくのが重要である。安倍首相もぜひ実現して欲しい。

2018/11/23付け大前研一さんの「 ニュースの視点」(発行部数 165,314部)は「日ロ関係〜安倍首相は何よりも平和条約締結を重視すべき」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.安倍首相とロシアのプーチン大統領は14日、平和条約締結後に北方四島のうち歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速させることで合意しました。
2.安倍首相は会談後、「次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという強い意志を大統領と完全に共有した」と語ったが、プーチン大統領はその後「日ソ共同宣言には、引き渡す根拠やどちらの主権になるかは明記されていない」
と述べ、交渉には時間がかかる認識を示した。
3.安倍首相もようやく日ロの歴史的な背景などを理解したので、プーチン大統領の在任中に日本とロシアの問題を解決し自らの功績を残しておきたいという思いで動いていと思う。そもそもプーチン大統領は数年前にも「2島返還」については承諾する姿勢を見せていまが、外務省の谷内氏が「2島返還された場合、日米安保条約の対象になって米軍基地が置かれる可能性」があると発言したために交渉が行き詰まってしまった。大前氏は当時から諸悪の根源は谷内氏であると指摘していたが、今回初めて朝日新聞がこのことに言及する記事を掲載した。
4.安倍首相はロシア問題について、外務省・谷内氏に頼るところがある。そもそも日ロ関係について国民に嘘をついて混乱させる事態を招いた張本人は外務省であり、頼るべき相手ではない。当時の重光外相は、ダレス米国務長官から沖縄返還の条件として、ロシアに対して4島一括返還を求めるように恫喝された。米国の意向によって日本は4島一括返還を主張するようになった背景を外務省は国民に明らかにしていない。
5.プーチン大統領の「どちらの主権になるかは明記されていない」という発言は、日本に対する嫌がらせではなく、日米安保条約の対象になるか否かを見据えたものである。返還された島の主権が日本になると、当然のことながら日米安保条約の対象になり、米軍基地が置かれる可能性が出てくる。そうなるとロシア国民に納得してもらえないから、プーチン大統領は困る。
6.北方4島は日米安保条約の「対象にならない」とすると、米国が許容できないはずである。中国との尖閣諸島問題では日米安保条約の対象として米国に庇護を求めているから、
北方4島は対象外というのは虫が良すぎる。
7.ロシアと米国のどちらも納得できる理屈が必要である。例えば、沖縄返還と同様に「民政」のみ返還し、「軍政」は返還しないという方法である。この形であれば、米軍基地が置かれることはなくプーチン大統領も国民に説明できる。ただ、現実的に島民のほとんどがロシア人なのに民政だけ返還されても、ほとんど意味がないという意見もある。いずれにせよ、北方4島の返還にあたっては、日米安保条約の対象にならないようなプロセスや理屈が絶対に必要になってくる。
8.ロシアとの2島返還の交渉が進んだ場合、対象となるのは歯舞群島と色丹島だが、この2島は日本にとってそれほど利用価値は高くない。現実的に最もメリットがあるのは国後島と色丹島の間にある漁場である。歯舞群島と色丹島の2島返還であっても、この漁場を使えるとなると日本にとっては大いにメリットがある。
9.政府の交渉もこの流れに乗りたいが、地元の漁民が反対しているという話もある。国後島と色丹島の間にある漁場が使えるのはありがたいが、日本中から漁師が押し寄せたら、
地元の漁師としてはデメリットが大きくなる。日本側も一枚岩ではない。
10.北洋漁業は寒く危険だから、ロシアから輸入するほうが日本にとってもメリットが大きいかも知れない。交渉が進むと、元住民の人たちが戻るのかどうかという現実的な問題も出てくると指摘されているが、限定的なものになると思う。今も約1万人の元住民が島の返還を求めているが、年齢はほぼ90歳近い人たちだから、実際に移り住む人は少ない。、
11.ロシアが軍政を残したまま返還するとなったら、なおさら新たに島に移り住む日本人は少ない。5〜10年後、住民の大半はロシア人というのが現実だと思う。その人たちの福利厚生まで日本が考えるべきとなると、日本側の負担も大である。
12.日本人は現実的な島の返還を求めがちだが、ロシアと日本との関係性を改善していくことを考えれば、平和条約を締結することのほうが重要であり、安倍首相にとってもそれを実現できれば大きな功績になる。もちろん2島を返還してもらうのは象徴的な意味合いとしても良いですが、ば鈴木宗男氏が言うように「2島先行返還で、残り2島についても継続交渉」にこだわる必要はないと思う。
13.平和条約を締結すれば、その後しばらくの間はロシア人が島に残っているのも認めるくらいのオプションを付けても良いと感じる。領土よりも平和条約を締結しロシアと正常な関係性を築いていくことが、重要だと思う。ようやく安倍首相もこの重要性に気づいて交渉を進めている。自らの実績にもなるし、ぜひ実現して欲しい。


yuji5327 at 06:43 
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2018年11月29日

外国人就労

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深刻な人手不足
外国人受け入れ政策を「大転換」
新たな在留資格を創設
慢性的な人手不足
建設、農業、宿泊、介護、造船
真正面から労働者として受け入れる。
就労に必要な日本語と技能の水準


yuji5327 at 06:59 

日本人のビジネスマンが海外に雄飛したといわれるが、それは日本の組織の一員として外国に行っただけのことであった。会社の力で海外進出したのであり、個人の力でしたのではない。


「野口悠紀雄著:外国で働くことに対する日中間の考え方n違い、週刊ダイヤモンド、2018.11.24」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.政府は、外国人労働者の受け入れを拡大するため、出入国管理法の改正案を閣議決定した。この決定は、外国でどのように受け止められているかについて、日本にいる外国人労働者の中で一番多い中国人は、2017年10月末で約37万人であり、外国人労働者全体の29・1%を占める。彼らは、日本の将来に大きな影響を与える。中国における受け止め方を知るために、日本で仕事をするをキーワードとしてウエブを検索すると、人民日報をはじめとする新聞は、労働力不足を背景として日本がこうした政策を導入したが、その実態には問題がある、と批判的である。
2.適切な賃金が支払われず、給与から食費、家賃、社会保険料などを差し引けば後にはほとんど何も残らない。高額な仕事の紹介料を取られる、パスポートなどの身分証明書を没収されて自由を奪われる、強制的にきつい仕事に長時間従事させられる、仕事の環境が劣悪で、きちんと給料がもらえない、医療保険などの保障がない、などと指摘する。
3.15年だけで技能実習生5803人が失踪した、不法就労の外国人労働者がますます増える、などとも述べている。こうした現状から、日本への出稼ぎはもう魅力がない、として次のように評価している。日本は、かつては良い国だった。しかし、近年、海外出稼ぎ労働者の目に映る日本は、以前ほど魅力的ではない。日本で働く中国人研修生の数は、年々減少している。
4.日本は外国人労働者に頼り切ってさまざまな政策を打ち出してくるが、日本での出稼ぎ労働はかつての人気の状態から、下火の状態となっている。日本が介護に関する業務に携わる外国人に門戸を開いたとしても、日本への出稼ぎ人気は起こらないだろう。介護職は専門的な技能が必要なだけでなく、高い日本語レベルも求あられる。中国でも介護職に就きたい人がいないので、日本への出稼ぎ労働者の募集はさらに難しくなる。
5.中国におけるQ&Aサイトを見ると、上記とは、かなり違う状況である。日本で働くための詳細な情報が、多数提供されている。中国人は日本で働くことに並々ならぬ関心を持っているおり、ノウハウが提供されている。例えば、企業の面接で何を聞かれるか、家を借りる方法など。どのように就業したかの経験談もある。似たような仕事の賃金は故郷の3倍であり、賃金.と労働環境は中国の賃金.と労働環境よりはるかに優れている、日本は安全な社会であり、そこで働くのは快適だ、日本の伝統的な大手企業では、貨金.に加えて、さまざまな福祉手当が支給される、等の指摘もある。
6、概して、不満はあまり見られない日本で働くことに対して、全体としてかなり高い評価である。日本の大学に留学することに対しては、評価はあまり高いとはいえないのは、対照的である。日本に移民する、で検索すると、日本は先進国であり、礼儀正しく、生活習慣も非常に良い。従って、日本に移住したい人が増えている、との指摘もある。これを見ていると、中国の学生はグローバルであることに気付いた。彼らは、海外で働くことに極めて積極的である。将来の進路の一つとして日本で働くことを考えている。職種としては、IT関係が多い。
7.日本だけに特別の関心があるわけでなく、アメリカやヨーロッパで働くことについても、多大の関心を持っている。中国テンセントと米マイクロソフトが共同で開発した会話ボットが、中国の夢とは何か、という質問に対して、アメリカに移住すること、と答えたことが話題になった。これは、会話ボットの教育に用いられた中国のSNSで、そうした考えが多数流されていたからである。アメリカに留学後、高度な専門知識を要する職業に就くための就労ビザを取得し、アメリカにとどまつて就労した中国人が、IT革命の実現に果たした役割は大きい。
8.中国人の優秀な人材を引き付けられるかどうかが、日本にとって重要な課題であることが分かる。ウェブで提供されている情報の中には、日本はこれからどうなるか? に関するものもあった。これも、日本で働ぐかどうかを決める際の重要な判断材料になる。今後、中国の経済成長に伴って、日本と中国の所得差は縮小する。それでも、中国から日本に働きに来るかは、疑問である。アメリカの高度サービス産業の賃金は日本より高いことを考えると、アメリカには行くが日本には来ない、という傾回がさらに拡大する。
9.中国人の若者のグローバルな思考は、日本の学生の考え方とは大きく違う。日本の若者の中に、海外で仕事をしようと考えている人は非常に少ない。就職といえば、最初から国内での就職しか頭になく、海外での就職はほとんど選択肢に入っていない。外国で仕事をする方法として推奨されているのは、日本の会社に就職して外国の駐在員になることである。
10.そすれば、渡航や住居に関わる費用、手続きは会社持ちとなるし、ビザの取得も会社がやってくれので、安全に外国で勤務できる。しかし、外国の地場企業に日本人が就職するのは非常に難しい。その道のスペシャリストで、ちょうど枠が空いているのでなければ、採用される可能性は低い。会社というカプセルに入り、その庇護の下で外国で働くという方法が、日本人には適している。独力で知らない土地で働くのは無理だという判断である。
11.こうした状況は、昔からあった。1980年代に日本人のビジネスマンが海外に雄飛したといわれるが、それは日本の組織の一員として外国に行っただけのことであった。会社の力で海外進出したのであり、個人の力でしたのではない。著者の世代でもそうだった。企業戦士としてアメリカをはじめとする外国に派遣された人間は多い。しかし、アメリカの企業に職を求めたり、現地で会社を始めた者は、非常に少ない。
12.著者の同級生にも、外国暮らしを長年続けた者は多数いるが、結局は日本に帰ってきた。.独力で外国で仕事を始め、外国にとどまった人間は、ごくわずかしかいない。著者も、アメリカの大学で勉強したが、アメリカの大学には就職しなかった。最初は外国人を日本に呼ぶ、という問題を考えていたが、調べていくうちに日本の若者の内向き姿勢こそ問題だと気が付いた。それをこれから変えていくことが必要である。


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2018年11月28日

英EU離脱合意

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英国の欧州連合(EU)離脱
EU加盟27カ国の首脳離脱条件を承認
EUは「最善で唯一可能な合意」
2017年3月に始まった英国とEUのブレグジット交渉終結。
約600ページにわたる法的拘束力のある文書
390億ポンドになる英国の「手切れ金」
北アイルランド国境の扱い、
英国とEU市民の権利に関する取り決め
EUと英国の通商や安全保障
テリーザ・メイ英首相
離脱合意が「英国民の意向にみあうもの」


yuji5327 at 07:03 
池上湖心の書 

目利き力を養えといわれても、一朝一夕には難しい。スタートアップを厳選して投資するプロであるベンチャーキャピタル(VC)でさえも、成功の確率は低い。

校條浩著:シリコンバレーの流儀、急がばフォロー・ザ・マネー、週刊ダイヤモンド、2018.11.24」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.「イノベーション」は、ITやエレクトロニクス企業などの技術系企業ばかりではなく、金融から農業まで全ての業種に求められている。「ITけん引社会」への産業転換が始まつている。そうした時代の要請から、日本企業のシリコンバレー進出が活況を呈している。日本企業関係者の視察は急増し、日本企業を対象としたセミナーも目立つようになつてきた。米国のスタートアップと接することができると評判の、既存企業向けの共同オフィスも大繁盛である。
2.30年間にわたって日本企業の事業変革を唱え、支援してきた身からすると、この流れはうれしいことである。日本企業がシリコンバレーにある最先端の事業のタネを洞察し、自社の新事業につながるようなスタートアップを探し出して新しい事業を生むには、ハードルがまだまだある。目利き力を養えといわれても、一朝一夕には難しい。スタートアップを厳選して投資するプロであるベンチャーキャピタル(VC)でさえも、成功の確率は低い。
3.新事業創造で犯してしまう典型的な間違いは、今までのやり方を踏襲することである。社内ヒアリングや市場調査を行い、観察した顧客ニーズを経験や勘に照らし合わせて、社内の納得感を得る方法である。だが、企業の知る顧客二ーズや経験、勘は過去のものである。「イノベーションのジレンマ」に陥ってしまう。
4.このジレンマを克服するには、顧客自身が気付いていない潜在ニーズやまだ見ぬ新しい顧客ニーズ(未来ニーズ)を見つけるしかない。ただ、言うはやすしで、いくら社内ヒアリングや市場調査をしても未来二ーズはつかめない。そこで意味があるのがシリコンバレーにひしめくスタートアップの観察である。
5.スタートアップの中身を読み解く経験が少なく、目利き力もない中で、どうやって未来ニーズにたどり着けるようなスタートアップを探し出す有効な方法が、「フォロー・ザ・マネー」で、プロの投資家であるVCからの投資資金の流れを追うことで、成功しつつあるスタートアップをいち早く見いだす方法である。
6.毎年数千社というスタートアップが生まれるが、最初はどこが主流となるかは誰も分からない。新しい市場の流れをつくるスタートアップは、最初は誰の目にも留まらない端の方に、何の脈絡もなく偏在している。そしてその多くが消えていくが、人間の根源的な欲求や未来ニーズに合致したものは生き延び、成長していく。VCはそれに呼応して出資を重ねていく存在である。
7.そのようなVCの投資活動を追えば、新しい市場の誕生を察知することができる。例えば、世界最大の動画共有サーービス、米ユーチューブが産声を上げた2005年ごろ、200社以上の有象無象の動画共有サイトがあったといわれている。どこが生き残るか分からない中で、世界最強のVCの一つである米セコイアキャピタルは、ユーザーを多く獲得し始めていたユーチューブに投資し、同社の成長が加速された。それから2年もたたないうちに、ユーチューブは同じくセコイアキャビタルの投資先であった米グーグルに、約1800億円で買収され、新たな事業モデルが確立した。
8.VCは、ほとんどの投資が失敗する前提で多くの企業に投資する。スタートアップは成長の節目節目で、シリコンバレーにあまたあるVCから出資を受けるチャンスを得られることを意味するが、こういう習わしになっているのには深い理由がある。それは、スタ
ートアップというリスクの高い営みに対してなるべく細かくチェックポイントを設け、別のVCの新しい目で常に評価を繰り返し、より成功しそうなスタートアップにより多くの出資が集まるような仕組みなのである。これは、失敗の芽は早めに摘み取り、成功の端緒にあるものに支援が集まることにつながる。
9.こうしたシリコンバレーの法則が分かれば、どのスタートアップが主流になっていくのかを占うのに、投資資金の流れを追う、つまり「フォロー・ザ・マネー」が大いに役に立つ。
10.VCの米ブルペンキャピタルは、犬を飼い主の代わりに散歩させてくれる人を紹介するサービス、米ワグに投資している。ワグは「犬のウーバー」といわれているが、ライドシェアのウーバーとは違い、誰が考えても取るに足りないニッチ事業だと思う。ところがブルペンキャピタルはこのサービスを丹念に調べ、飼い主が喜んでお金を出すこと、顧客
は気に入った散歩請負者を繰り返し雇うことなどを知って、出資を決めた。すると、その投資資金の流れを知った他のVCが続いて投資し、ワグは急成長。現時点で700億円規模の企業価値になっている。
11.新事業創造のきっかけとなるような成長するスタートアップを見つけるには、VCの投資資金の流れをよく理解し、研究を続けることが鍵となる。もしかしたら、既存企業にとっては"多産多死"を前提として投資を続けるVCの動きは理解が難しいものかもしれない。その上、最近は老舗VCが大型化し、小型の新興VCがたくさん生まれており、さらに専門分野に絞ったVCやCVCといわれる企業のVCなどが加わって、理解のハードルが
いっそう高くなっている。
12.そのハードルを越えなければ、日本企業がシリコンバレーでイノベーションの端緒を得ることはできな。多様なVCとそのエコシステムに関する理解は必須の知識である。


yuji5327 at 06:51 
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2018年11月27日

米の山火事被害拡大

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米西部カリフォルニア州
同州史上最悪の被害
山火事が鎮火
計88人が犠牲
200人以上が安否不明
トランプ大統領は同州の森林管理に問題


yuji5327 at 07:16 
池上湖心の書 

フジテレビ全社を挙げたコスト削減でも、社員が萎縮することは避けなければならない。飲食費や交通費についての指示は出していない。改革を経て、久々に明るい話題も増えてきた。


「田邊佳介著:背水フジテレビ500日の苦闘、週刊東洋経済、2018.11.17」は興味深い。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.29年にわたり代表取締役を務めてきた日枝久会長〔現在は相談役}は、後継者を会長室に呼び出し、トップ交代を告げた.。相手は当時BSフジ社長の宮内正喜氏.、40年フジで経験を積み、.編成制作局長や経営戦略統括専務に就任したが、その後は系列局の岡山放送で社長を8年、BSフジ社長を2年。フジテレビからは10年も遠ざかっていた。
2.フジテレビは82年から93年までの12年間、ゴールデン帯(19〜22時〕、プライム帯(19〜23時)、全日帯(6〜24時〕のすべてで民放トップとなる「視聴率三冠王」をだった。この初年度、宮内氏は編成局に名を連ねていたのだ。宮内氏は黄金期に社内で何が起こっていたのかを分析し、現在でも通用するものは何か、視聴率を上げるための組織の議論を重ね、編成主導の組織図を練り上げ、編成局を中心に、その下に番組制作、映画制作、広報などを集中させる形に決まった。編成局長に予算執行や人事などの権限も集中させた。
3.会社全体でも、21局3室だった組織を14局4室へ大幅にスリム化した。メディアや業界関係者からは、日枝氏が取締役相談役に残り、本当に変われるのかと指摘されたが、宮内氏、社員の人事異動は自分の考えで決め、日枝に相談したことはない、と断言した。6月には、名実共に新体制がスタートした。
4.着手したのは番組表改革だった。昼のバラエティ「バイキング」や、午後の情報番組「直撃LIVEグッデイー」の視聴率は上昇基調だが、のゴールデン、プライムでヒット作に乏しく、他局に押されていた。どの番組にいくら制作費が投入され、どれだけ広告収入を獲得できているのか。時間帯別や曜日別、スボーツや報道、情報といったジャンル別など、さまざまな角度でデータを集め、分析を行った。
5.18年4月の改編率も29・8%と3割近くになり、大幅な見直しが続いた。上司から指示された企画と、自ら発.案した企画とでは制作にかける気合いの入り方が違う。失敗しても自分の責任だ、現場スタッフの緊張感を高め、モチベーションを引き出してきた。
6.ここ数年では見られなかった変化は、今年10月の改編でレギュラー番組となった「超逆境クイズバトル:99人の壁」は、一般公募の参加者100人の中から選ばれた挑戦者が、残りの99人を相手に早押しで対決する番組である。発案者であり演出を手掛ける千葉悠矢氏は、入社3年目。2年目のときに、社内の企画プレゼン大会で優勝し、チャンスをつか10.若手の社員の企画が実現するのは異例である。同大会は、会議室で幹部が是非を判断するような堅苦しいものではない。本社の大型シアター室で開催され、参加者が楽しめるイベントにしている。これまで3回開催しており、若手の活躍に触発され、ベテランの応募も増えてきた。パフォーマンスカが重要で、説明が面白ければ通ってしまう。
7.売上高が大幅に減り続ける中、スリム化を図らないと屋台骨が弱る。一時的なコスト削減ではない改革が必要である。番組改革と一体で進めたのが、構造改革である。視聴率が上がらず、5期連続の営業減益。宮内社長が就任した直後の18年3月期は上期に営業赤字へ転落したが、宮内社長は、通期では絶対に増益を達成すと号令を出した。.18年3月には特別希望退職の募集にも踏み切った。過剰になっていたものをそぎ落とし、18年3月期の制作費は76億円減の806億円とした。
8.全社を挙げたコスト削減でも、社員が萎縮し、アイデアが生まれなくなることは避けなければならない。飲食費や交通費についての指示は一切出していない。大胆な改編やコスト改革を経て、久々に明るい話題も増えてきた。ゴールデンのドラマが平均規聴率10%以上をマークするなど安定していることに加え、映画で爆発的なヒットが生まれた。
9.長年の不調を経て復活の兆しを見せるフジテレビは、まだ一息つける状況ではない。半年や1年で打ち切った番組もある。ドラマは勢いを取り戻しつつあるが、バラエティではヒットを生み出せていない。現場からは、コスト削減の影響で仕事をやりたいが抑えられてしまうという声も聞こる。中期計画では19年度に制作費を増やす予定だが、視聴率が上向かなければ難しい、.
10.11月1日に公表した4〜9月期決算は大幅な改善を見せた。営業益は45・8億円で、すでに前期の通期営業益を上回った。一方で、10年度までトップを誇ったゴールデンの視聴率は現在、民放4位、首位を走る日本テレビ放送網をはじめ、テレビ朝日、TBSテレビにも水をあけられ、テレビ東京が背後に迫る。
11.中期的には、地上波における民放同士の競争だけでなく、ネット動画配信サービスとの競合も過熱する。動画配信などに奪われ、テレビを見ない世帯が増えている。フジテレビは米ネットブリックスとコンテンツ提供で提携しているが、ライバルでもある。中でも外資系サービスは制作費のケタが違う。ネットブリックスの制作費は総額で8000億円超で、民放各局の10倍近い水準である。独自作品の拡充に注力しており、日本でも今年1月、独立系のアニメ制作会社で国内最大手のプロダクション・アイジーと包括的業務提携を結んでいる。
12.多くのヒット作を手掛けた大物プロデューサーのフジテレビ退社が決まっている。「コード・ブルー」を手掛けた増本淳氏が年末に退社する。独立する以上、海外動画配信勢からの制作受託は当然、増本氏の視野に入っている。増本氏が成功すれば、フジから独立する者が増えるかもしれない。宮内社長に与えられたミッションのうち業績回復は実現しつつあるが、視聴率回復は遠い。就任から500日。宮内社長がまだ非常事態と強調するように背水の陣は続いている。


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2018年11月26日

日産ゴーン会長の不正

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「腹心」ケリー容疑者
不正な指示も受けていない
カルロス・ゴーン容疑者(64)が容疑を否認
黙秘することなく「不正は行っていない」などと主張
役員報酬は適切に記載していた


yuji5327 at 06:46 
池上湖心の書 

過酷である。身重の体で川を渡ったエルサルバドル出身の女性が危険を冒すのはアメリカで出産すればアメリカ国籍をとれるからである。。


「池上彰と増田ユリヤ著:トランプのつくる壁、PRESIDENT、2018.12.3」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1. アメリカの中間選挙では、現代社会のさまざまな課題が浮き彫りになった。現職大統領の仕事ぶりを国民が評価する重要な選挙でもある。世界中で人気の歌手テイラー・スウィフトさんが沈黙を破り、民主党支持を表明したこと、敏腕ジャーナリストによるトランプ大統領の暴露本『FEAR〔恐煙』が大ベストセラーになったことなど逆風に〕なった。
2. 民主党内でも、意外な展開が起こり、現職のベテラン議員を破り、弱冠29歳のヒスパニック系のアレクサンドリア・オカシオ・コルテスさんが勝利した。わずか1年前まではウエートレスをしていた女性で、経験も知名度も資金もない非白人の女性が、トランプ大統領の移民排除の方針に異を唱え、既成の政党の金権政治に反対する白人の若者を中心に支持を集めた。
3.トランプ大統領には熱狂的支持者はいるが、反発する動きも活発になった。中間層への新たな減税策や米軍による国境の警備強化などの不法移民対策を打ち出すなど、支持基盤である保守層ヘアピールし、巻き返しを図った。
4.トランプさんは大統領選挙時に、過激な発言で世界を驚かせた。「メキシコからの不法移民は、麻薬の密売人であり、犯罪者で、強姦魔だ。自分が大統領になったら、メキシコとの間に万里の長城のような高い壁をつくる。その費用は、メキシコ政府に出させる」と。
5.大統領就任から約2年,「万里の長城」のような壁はいまだ完成していない。莫大な建設費用をメキシコが出すわけもなく、連邦議会も費用捻出を拒否したが、国境沿いの警備は強化され、不法移民の取り.締まりに関してはさまざまな問題も噴出している。
6.増田氏はこのメキシコとの国境、アリゾナ州と接するメキシコの街、ノガレスを取材した。この街からが国境を隔てる壁が見やすい。トランプ大統領は「壁をつくる」と息巻いているが、すでに壁はある。ただ、小さい子どもは通り抜けられるような緩いフェンスだけの箇所もあるので、より強固に、高さ9mもの壁と豪語している。
7.メキシコとの国境には何もないと思っている日本人も多いかもしれないが、これまでも中南米からの不法移民を何とかしようという動きは何回もあり、ブッシュ政権下に「2006年安全フェンス法」が制定され、一部の国境はフェンスで隔てられている。物理的に壁をつくれない土地もある。国境沿いには砂漠やリオ・グランデ川がある。ネーティブアメリカンの居住区にも壁はつくれない。
8.ネーティブアメリカンの居住区は独自の自治が認められている。連邦も州も手出しはできない。壁もしくはフェンスがあり、国境警備隊も配置されている街中からアメリカを目指すより、命の危険を冒しても砂漠や川を渡ったほうがまだ可能性があると考える不法移民も後を絶たない。リオ・グランデ川を泳いで渡った不法移民のことを「ウェットバック(濡れた背中〕」と呼ぶ。
9.運がよければアメリカにたどり着けるけれど、その前に命を落とす人がたくさんいる。そういった人々を助ける保護シェルターも、国境沿いにはある。もちろん不法渡米の手助けではなく、最低限、彼らの命を守るための活動で、国連からも認められている。保護シェルターの運営のほか、砂漠を生き抜くサバイバル術を伝授したりしている。例えば、砂漠で水がなければ死んでしまうし、川を泳いで渡って濡れた靴下のままだと足の皮膚が腐ってしまう。そこで.砂漠に緊急用の飲料をポリタンクに入れて吊るしておいたり、替えの靴下を持参するように指導する。もっとも、国境警備隊からは嫌われており、設置した飲料水も、こっそりぶちまけられてしまうことも多い。
10.過酷である。身重の体で川を渡ったエルサルバドル出身の女性を取材したが、大.きなお腹でそんな危険を冒すなんて、日本人は信じられないかもしれないが、彼女にしてみれば「身重」であることが重.要だった。アメリカで子どもを産みたかった。アメリカは出生地主義を採用しているから、仮に両親か不法移民であっても、アメリカで生まれさえすればアメリカ国籍をとれる。その子が21歳になれば両親もアメリカの永住権を申請できる。合法的にアメリカに定住できるようになる。移民への対応は、本来、移民によって成立したアメリカという国の根幹にも関わる問題である。


yuji5327 at 06:35 
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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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