2018年11月

2018年11月25日

25年大阪万博決定テーマ「いのち」

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2025年国際博覧会の開催国
加盟各国の投票で日本(大阪)
05年の愛知以来
大阪では1970年以来55年ぶり
ロシア(エカテリンブルク)、
アゼルバイジャン(バクー)
に勝つ。
経済効果を全国で約2兆円
テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」


yuji5327 at 06:55 
池上湖心の書 

存在感を高めているのが現外相の河野太郎氏で、今後のポスト安倍レースは小泉氏と河野氏を中心に動く。平和で安定した日本を確固たるものとしていく。


「大前研一著:ポスト安倍 最有力候補は誰か、PRESIDENT、2018.12.3」は面白い。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.9月の自民党総裁選は特段の盛り上がりもなく、大方の予想通り、安倍晋三首相の3選ですんなり決着した。地方票の約45%を獲得した石破茂氏を「善戦」と評する向きも
ある。しかし、石破氏に投じた党員が本当に石破氏を推していたのかどうかはわからな
い。
2.一般党員は、国会議員よりもずっと安倍首相を「嘘つき」と感じている民意に近い。石破氏に投じられた45%のかなりの部分は「反安倍」票だったと思う。従って前回地方票で安倍首相を上回った石破氏が今回は敗れているわけで善戦したとは言えない。
3.善戦できなかった最大の理由は、総裁選の争点になるような政策提言ができなかったことである。たとえば安倍首相は第1次政権のときから「憲法改正」を政権課題として訴えてきた。そのために苦労して国民投票法を成立させて改憲の下地を整えてきた。早ければ秋の臨時国会に自民党の憲法改正案を提出し、残り3年で憲法改正の総仕上げをしたいという主張は首尾一貫している。
4.これに対して石破氏は「拙速に改正.を行うべきでない。丁寧な議論が必要」と訴えた。「手順が違う」などという筋論は党の長老かニュース解説者が言うことだろう。石破氏は自民党の次期総裁候補=次期首相候補に手を挙げたのである。憲法改正は自民党立党以来の党是なのだから、「憲法のここに問題があるから自分はこう変える」「安倍首相の改憲とはここが違う」と示さなければ挑戦者とは言えない。
5.総裁選で石破氏が公約の柱に掲げたのは「地方創生」だった。自ら初代の地方創生担当大臣を務めて何の成果も出せなかった。しかし中央集権的な安倍政治の対抗軸としては悪くない。ただし、それならば自身が地方創生相として結果を出せなかった理由をもっと見つめるべきだった。
6.日本の地方が創生、あるいは再生できないのは、地方に自立する意志も体力も構想も
ないからである。連邦国家のアメリカやドイツ、あるいは省ごとに大きな権限が与えられている中国は、州、省にさまざまな権限があり、州が世界に直接アクセスしている。
7.日本は中央政府が大方の権限を独占しているために、地方は特色ある政策を実行で
きない。この呪縛の根源になっているのが、「憲法第8章」である。「地方白治」という括りでありながら憲法第8章に「地方白治体」という言葉は出てこない。都道府県や市町村は「地方公共団体」、つまり地方で公共サービスを行うことを国から認められた団体としてしか規定されていない。
8.連邦国家の州のように日本の地方に「立法」「行政」「司法」の三権はなく、国から分権された範囲で条例を定めることしかできない。「安倍首相が憲法改正に舵を切るなら私も受けて立つ。ただし私は9条改正を後回しにしてでも、まずは地方創生を妨げている憲法第8章を改正するべきと考える。地方創生大臣をやらせてもらった経験から言えば、結果を残せなかったのは私白身の力不足もあるが、本質的な問題は8章にある。8章を書き換えて、中央省庁が握ってい三権を大幅に地方に委譲していく。それが疲弊した地方を救い、日本経済を再生させる唯一の方法である」と石破氏が訴えていれば、安倍首相との違いが鮮明になっただろうし、地方議員の目を開くことができた。
9.消化ゲームのような総裁選でも対抗馬としての爪痕は残せたはずだが、もはや石破氏の出番は回ってこないだろう。挑戦者としての政治家・石破茂はもう終わった。もっと終わっているのは、ボスト安倍に強い意欲を示しながら出馬しなかった野田聖子元総務大臣であり、岸田文雄政調会長である。ときには負けを覚悟してでも仲問を集めて旗を掲げなければならない。
10.存在感を高めているのが現外相の河野太郎氏で、今後のポスト安倍レースは小泉進次郎氏と河野氏を中心に動くと思う。「戦後日本外交の総決算を行いながら、平和で安定した日本を確固たるものとしていく。さらには、いよいよ憲法改正に取り組んでいきたいと考えている」と3選を果たした安倍首相はこう語って憲法改正に強い意欲を示した。
11.アベノミクスの「三本の矢」に始まり、「新三本の矢」「女性活躍」「地方創生」「一億総活躍社会」「働き方改革」「人づくり革命」など第2次安倍政権の6年間で繰り出されたスローガンは多いが実現したものは何一つない。安倍政治の本丸、「憲法改正」は、あと3年の任期中には上手くいかないと思う。安倍首相は今秋の臨時国会に自民党の改憲案を提出して、改憲案の発議を実現したいという。改憲案の国会提出というのは、通常の法案提出とは違っていて、衆議院で100人、参議院で50人の賛同が必要になる。これは自民党単独でも十分にできる。国会に提出された改憲案はまず衆参両院の憲法審査会で審査される。両院とも過半数の賛成で可決されれば、本会議に提出し、さらに衆参の本会議でそれぞれ3分の2以上の賛成が得られれば可決、国会が憲法改正.を発議して国民投票にかけられる。12.国民投票で過半数が賛成すれば憲法改正案は成立する。「衆参本会議で3分の2以上の費成」という発議要件は相当ハードルが高いが、「自主憲法制定」が党是の自民党に在籍する以上、自民党議員の多くは賛成せざるをえないし、安倍首相に忠誠心を示さなければ「次の選挙で公認を外されるかもしれない」という恐怖もある。公明党を騙くらかして国民投票に持ち込む所能性はなくはない。
13.国民投票にかければ国民的議論が巻き起こって、否決される可能性が高い。各種世論調査を見ていると改憲の是非について世論は割れているが、「安倍政権下の憲法改正」には抵抗感が強い。国民投票は国会発議後.60〜180日以内に実施される。その間、国会やメディアで国民的議論がなされて、改憲案は揉まれることになる。自民党の改憲案は9条に自衛隊を明記したいという安倍首相の意向が色濃く反映されたものになるだろうが、その内容、本質が厳しく問われる。
14.これまでの自衛隊の海外派遣の実績と自衛隊が参加していない世界の海外派兵の事例を重ね合わせて整埋すると、ドイツはNATOの一員として派兵するようになり、アメリカが始めたアフガニスタン紛争では多数の兵士の命を失っている。「自民党の改憲案では、ドイツのようにアフガニスタン紛争に派兵するのか」と迫ると自民党は、紛失した自衛隊の日報に「戦闘」と書かれていた南スーダンPKOでは、明らかに紛争地域に自衛隊を派遣したにもかかわらず、政府はとぼけて安保法制の実績にした。新しい9条の下でも南スーダンに自衛隊を送り込むつもりなのか。一つひとつの事例を丁寧に取り上げて、「これまでの憲法とどこが違うのか説明しろ」と野党やマスコミが攻め立てたら、改憲勢力はとても持たない。従来と変わらないというなら「改憲の必要なし」。そうでないなら「9条改悪」の印象か強くなのる。どちらにしても安倍政権下での国民投票は通らない運命にあると思う。


yuji5327 at 06:42 
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2018年11月24日

五輪マラソン5時半〜6時号砲

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暑さ対策が課題
2020年東京五輪・パラリンピックのマラソン
スタート時刻を繰り上げる
午前5時半や6時開始
日本医師会と東京都医師会
午前7時開始では選手や観客の熱中症のリスクが高い
選手の準備
観客やボランティアスタッフらの交通手段


yuji5327 at 07:06 
池上湖心の書 

次期大統領選挙の候補を考えたとき、共和党は今の状況でもトランプ大統領で決まりである。民主党は「候補がいない」と言う人もいるが、2年後のオルーク氏には期待できる。

2018/11/16付けの 大前研一さんの「 ニュースの視点」(発行部数 165,387部)は「米中間選挙/米トランプ政権〜大統領にふさわしくないトランプ氏の人間性。次期大統領候補は誰か?」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。」
1.2年間のトランプ政治の是非を問う米国中間選挙の投開票が6日行われ、下院は民主党が8年ぶりに過半数を奪還しました。上院は共和党が多数派を維持したものの、トランプ大統領は今後ねじれ議会への対応を余儀なくされることになる。
2.今回の中間選挙は「大きな変化」が起きた結果である。上院は僅差で共和党の勝利、下院は民主党が大きく議席を奪還した。特に下院で女性議員が初めて100人を超えたというのは画期的なことである。
3.投票率48%というのは米国にとっては史上最高の数字で、新しい考え方の人や若者たちが参加した結果である。米国の選挙は登録制なので、若者にとっては面倒で投票する人が少なかったが、民主党が積極的に若者を取り入れてきた。こうした人達の6〜7割は民主党に投票したと思われる。
4.新しい考え方の人、若者、女性が民主党で、白人男性が共和党(トランプ大統領)という構図がはっきりと見えて、この方向性は永続する傾向になる。トランプ大統領にとってダメージが大きいのは、下院の委員会の主導権を民主党に握られたことである。
5.各委員会はトランプ大統領の「いかさま」を調査する権利を保有している。これにより、トンラプ政権はねじれ構造で機能しづらいというレベルではなく、全く機能しないレベルに陥る。トランプ大統領という人物には、「黒い」部分がたくさんある。遺産相続時の400億円脱税疑惑、ロシア疑惑、サウジアラビアとの関係性など、怪しい部分多い。
6.これまでは、これらに対する追及があっても、脅しで乗り越えてきたが、下院の委員会が1つずつ調査すると、逃げ切れない可能性があるので、トランプ大統領の心境は穏やかではない。
7.第1次大戦終戦100年式典に参加するためにフランスに行ったものの、平和会議には参加せずに物議をかもした。仏マクロン大統領とのミーテイングもメチャクチャなまま終わったようで、トランプ大統領の心が乱れている様子がわかる。州知事選の結果などまだ議席数が変動するが、重要なのは、明確にトランプ大統領に対して「追及」できる体制が整ったということである。
8.サンダース米大統領報道官は7日、CNNテレビのジム・アコスタ記者のホワイトハウス入館のための記者証を当面、使用停止にしたと発表した。トランプ大統領の記者会見で、メキシコから北上中の不法移民集団を「侵略者」扱いしたかの質問をめぐり言い争いに発展した。
9.取材中の態度や行動を理由にホワイトハウスが記者を「出入り禁止」処分にするのは極めて異例とのことである。記者会見を受けている最中に、記者と口論し、「CNNのマネジメントに問題がある」などと批判するなど、これまでの世界中の大統領を見渡してもこんな人物はいない。独裁者でもこれほどレベルが低いことをする人物はいない。記者会見というのは、記者に説明するものではなく、記者の質問を受けて「国民」に説明するものだが、トランプ大統領は、この大前提すら理解していない。
10.トランプ大統領の「次」を意識し始めてもおかしくない。注目しているのは、民主党のベト・オルーク氏で、今回の中間選挙において、テキサス州の上院議員選で、現職の共和党候補テッド・クルーズに惜しくも敗れた。今回の選挙では負けているが、2年後の大統領選挙では勝利する噂になっている。オルーク氏は演説が上手く、今回の選挙では、約80億円の選挙資金を集めたことでも話題になった。
11.次期大統領選挙の候補を考えたとき、共和党は今の状況であってもトランプ大統領で決まりである。トランプ大統領に「借り」を作っている人が多く、誰も立候補できない。一方の民主党は「候補がいない」と言う人もいるが、2年後のオルーク氏には期待できる。すでにオルーク氏が話題になり始めていることが気がかりである。
12.米大統領選の予備選は2月に始まるが、当初からの候補はひっくり返ることが多く、6月頃から話題になるほうが当選している人が多い。クリントン氏、オバマ氏などはそのような展開だった。オルーク氏が今から候補として話題になるのはやや早く、変なところで足を引っ張られることなどが懸念される。しばらくは「候補」として名前が挙がらないような状況のほうが良い。



yuji5327 at 06:43 
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2018年11月23日

中国北極圏に伸びる野心

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北極圏開発への参入
各国で加速
北欧アイスランドのグリムソン前大統領
北極海沿岸国のみならず
中国、韓国などアジア諸国
新航路開拓などの取り組みを推進
日本のさらなる関与の必要性
北極進出が出遅れている
中国・北欧北極研究センターを上海に設立
資源開発や政策立案
投資額2兆9000億円
出資比率は露資源大手ノバテクの50・1%に次ぎ、
中国側の権益が3割



yuji5327 at 06:56 
池上湖心の書 

中国政府が、危機を乗り越えられるか疑問である。艮いことも悪いことも伝えられる社会と、いいことしか伝えられない社会と、どちらが危機に強いかの社会実験が行われる。


「野口悠紀雄著:貿易戦争の悪影響は中国で報道されているか、週刊ダイヤモンド、2018.11.17」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.米中貿易戦争が両国経済に与える悪影響が顕在化し始めた。アメリカの株価下落は、基本的にはこれによって引き起こされたものだ。今後、物価が上昇して市民生活を圧迫し、他方で製造業の雇用が増えないとなれば、ドナルド・トランプ米大統領が難しい立場に追い込まれる事態は十分に考えられる。
2.中国においても、事態は深刻化している。製造業に生産抑制の動きが見られること、日本を含む各国の製造業が、対米輸出の供給拠点を中国からベトナムなどに切り替える動きがあることなどが報道されている。
3.こうした動きが続くと、中国の失業率が高まる恐れがある。また、中国がアメリカからの農産物に高関税をかけ、中国国内の物価が上昇すれば、国民生活を圧迫する。中国の貿易依存度はアメリカより高いから、影響はより深刻なものになる可能性が高い。
4.これに対する両国での報道は、アメリカでトランプ大統領の政策に対する批判があることは言うまでもなく、それを援護する論評は、政治的な立場の差を超えて、ほとんどない。
5.中国では、「人民日報」では、次のような報道が見られる。「最近の貿易動向で、中国の輸出は市場の予想を上回った。特に対米輸出の増加率が予想を大幅に上回った」「上半期の実行ベースでの外資導入額の規模も、アメリカを抑えて世界のトップに立った」「アメリカの対中貿易赤字は、減少するどころか増加した」「ペンス米副大統領の演説で示された対中姿勢は、事実の支えを欠いている」「中国側はアメリカとも他のどの国とも、いかなる形式の貿易戦争も望まない」「中国自動車産業は競争を恐れていないし、全面開放の方針には自信がみなぎる。
6.対米批判の強気の記事である。人民日報は中国共産党の機関紙であるから、こうした論調になるのは、当然である。中国では政府の統計も信頼性が低い。例えば、失業率は、過去10年以上一貫して4・0〜4・3%の範囲内で推移しており、政府が毎年掲げる失業率目標値4・5〜4・7%以内が、必ず達成されている。
7.このため、失業率統計は、全く実態を反映していない。現実の経済に閃するデータでもこのように操作しているから、これからの見通しについて、政府・共産党にとって都合が良い情報しか流されなくても、やむを得ない。
8.中国政府が、これからの危機を乗り越えられるかは疑問である。「艮いことも悪いことも伝えられる社会」と、「いいことしか伝えられない社会」と、どちらが危機に強いかの社会実験が、これから行われようとしている。
9.注目されるのは、民間の論調も、人民日報と同じ方向のものであることである。「米中貿易戦争」をキーワードとして、中国のウェブサイトを探ってみると、「アメリカが負ける。中国が勝つ」といった論評が多い。
10.中国のQ&Aサイトで、人工知能(AI)などの科学技術については、冷静に中国の問題点を指摘する客観的な論評が多く見られた。しかし、貿易戦争については、かなりのバイアスがある。そこでは、次のような議論がある。「貿易戦争は、アメリカを分裂させる可能性が高い」「トランプの一連の戦略は、アメリカ自身に多くの悪影響をもたらした」「国際経済における中国のシェアは引き続き上昇する」「おれわれは勝ち、アメリカは世界で2番目になるだろう」
11.トランプ大統領の政策が批判されるべきものであることや、貿易戦争によってアメリカ国内で問題が生じるという指摘は正しい。これらは、事実を歪曲しているわけではない。ただ問題は、中国も深刻な問題に直面するという指摘が見当たらないことである。「貿易戦争が中国経済に与える負の影響」をキーワードとしてウェブを検索して調べたのだが、「貿易戦争が中国経済に与える悪影響を過大視する必要はない」というような論調が多い。
12.中国経済がこれによって深刻な悪影響を受けるという指摘や、失業率が上昇するといった指摘は、見つからなかった。それに対して、(貿易戦争がアメリカ経済に与える負の影響)で検索すれば、アメリカ経済への負の影響があるとする多くの論評がある。
13.中国経済に対する負の影響が、中国で全く伝えられていないわけではない。アメリカの投資銀行モルガン・スタンレーが、米中貿易戦争が中国経済に与える影響を分析した報告を発表した。これは、次のような内容である。アメリカによる340億ドルの追加関税で、中国の国内総生産(GDP)は0・1%減少する。2000億ドル相当の中国製品に10%の追加関税を課せば、中国のGDPは0・3%減少する。間接的な効果を含めれば、さらに0・2〜0・3%の影響が生じる。
14.この結果、2019年の中国のGDP成長率は、5%程度にまで減速する。この報告を、7月14日、「環球時報」が伝えた。環球時報は、人民日報の系列紙で、海外のニュースを中心とした新聞である。この記事は、貿易戦争がアメリカにも損害を与え、GDPの減少率は中国より高いことをも指摘している。注意すべきは、「モルガン・スタンレーの報告書では、中国経済への影響が深刻なほど過小評価されている」という批判があることである。
15.重要なのは、輸出関連投資が減少することである。輸出自体の減少の他にこれを考慮すると、中国のGDPは2・3%の追加減につながる。失業率は約1・0%脅上昇し、失業者は770万人に上る。アメリカに本拠を置く中国語のニュースサイトは、在米の中国人ソフトウエア技術者が運営しており、これまで中国の人権・民主情報を伝えてきた。
16.同じようなメディアの、こうした論評に、中国国内の人々がアクセスできるかが問題である。中国政府が遮断している可能性もある。これまでも、サイバー攻撃を受けて、閉鎖寸前まで追い込まれたことがあり、中国の国民は、いまだに情報統制下に置かれている。Googleが中国に復帰する計画を進めていることが伝えられた。10年、Googleは中国の情報統制に反対し、中国から撤退した。復帰した場合、10年の方針を貫くのかどうかが注目される。




yuji5327 at 06:45 
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2018年11月22日

日産ゴーン会長の不正

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日産自動車代表取締役会長
カルロス・ゴーン容疑者(64)
金銭をめぐる不正行為
東京地検特捜部
金融商品取引法違反容疑で逮捕
22日に取締役会議でゴーン容疑者を解任
不正行為は長きにわたって行われてきた
ルノー・日産・三菱アライアンスの構造全体の未来


yuji5327 at 07:05 
池上湖心の書 

車載LiB市場は日中韓が競争している。車載LiBの製造コストは1WH当たり10〜20円だが。安価な鉛電池に近づきつつある。全固体電池においてもLiBと同程度のコストが要求される。


「東哲也(電子デバイス産業新聞記者)著:EV用電池の本命「全固体電池」2019年から量産化、エコノミスト、2018.11.20」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.ノートパソコン、タブレット、スマホ、車載用、定置用電源など、さま・.ざまな用途で使われるリチウムイオでン電池〔LiB)。調査会社の富上経済によると、2016年世界市場は前年比23.3%増の2兆2323億円。25年には4倍の8兆2035億円規模に拡大すると予測している。
2.ポストLiBとして期待されているのが全固体電池である。リチウム空気電池、マグネシウム電池、ナトリウムイオン電池なども有望視されているが、実用化に向けては技術面の課題が多い。
3.これに対し、全固体電池は早ければ19年から本絡的に量産化される勢いである。国内ではトヨタ自動車、日産自動車、ホンダの国内自動車大手3社などが開発を進めており、トヨタは20年代早期にも自動車に搭載すると発表している。村田製作所、TDK、太陽誘電といった電子部品大手、パナソニック、旭化成、日立化成、出光興産、クラレ、三井金属、オハラなども意欲的である。海外では韓国のLGケミカルやサムスン電了、中国のCATLやBYDといった強豪LiBメーカーも開発している。
4.全固体電池はLiBと全く異なる蓄電池ではなく、その一種または発展型と言うべきである。LiBが電解質として液体で可燃性の有機溶媒(電解液)を使うのに対し、全固体電池は難燃性の固体材料を使用する。正極材、負極材はLiBと同じ部材であるほか、セパレーターは不要となる。充放電メカニズムもLiBと同じである。充電時は負極材にリチウムイオンが人り、放電時は正極材に入る(析出・溶出反応)。このイオンが動くことをインターカレーション反応と呼ぶが、この際に電子を引っ張っていくことで充放電するイメージである。
5.全固体電池の大きな特徴のひとつが高い安全性。近年、世界中で発生するスマホやノートPCの発火事故は数多い。発火事故のメカニズムで頻繁に指摘されるのが正極材と有機電解液による反応である。コバルト酸リチウムやニッケル酸リチウムといった正極材内では、コバルトやニッケルとリチウムは層状になっており、過充電などでリチウム金属が析出して負極に移動することにより結晶構造が崩壊することがあり、内部短絡(ショート)、大電流・発熱発生など、熱暴走となる。これに可燃性の有機電解液が加わることで発火事故につながる。
6.一方、全固体雷池は電解質を固体とすることで発火しにくく、かつ液漏れがないため発火事故リスクを低減できる。加えて、電解質、正極材、負極材がすべて固体であるため、セルをまとめてパッケージ化することが可能である。これにより、直列化が容易となり、バッテリーモジュール全体の高エネルギー密度化や低コスト化が可能となる。
7.性能面においては、エネルギー密度でLiBを上回る。その最大の要因が「リチウム単独伝導」。LiBはリチウム以外のイオンも通しているのに対し、全固体電池ではリチウムのみを通す。同じリチウムイオン導電率であっても輸率〔導電する際のスピード)が高く、3倍以上になる可能性がある。これだけの性能が実現されれば、車載での位置づけが変わってくる。
8.現状、LiBを搭載したEVの航続距離は200〜400kmが中心で、短・中距離用途である。これに対し、現行比3倍となれば600km以上となり、長距離用途もカバーする。既存のガソリン車や燃料電池車と肩を並べる。エネルギー密度3倍により、バッテリーモジュールを3分の1以下にすることで車両の小型化も可能である。車両デザインにおいても幅が広がる。さらに、充電時間の短縮化も魅力的である。従来は急速充電器による満充電で30分程度かかっていたが、大幅な短縮が期待されている。例えば、独アウディが今年8月に発表したEVコンセプトカー「PB18e-tron」は、15分の急速満充電で航続距離500kmを達成した。
9.全固体電池は、IoT、ウエアラブル機器などに使われる小型のマイクロバッテリーでは一部実用化されている。一般的に半導体と同様の「薄膜系」と呼ばれる。薄膜系は基本的に蒸着法やスパッタ法といった真空プロセスなどで電極や電解質を積層し、薄型、長寿命、長充放電サイクル、低電力充電といった特徹を持つ。例えば、英サウサンプトン大学発ベンチャーのイリカ・テクノロジーズは、IoT、センサーネットワーク向けに供給している。
10.各種センサーと組み合わせるもので、光、熱、振動といった環境発電と連動させることで、安定した電力を供給する。一方、昨今注目されているのはEV用バッテリーをはじめとした車載向けで、プロセスとしてはバルク系と呼ばれるものが中心。バルク系は常温プロセスにより微粒子を堆積させるものが多く、電極層に活物質を大量に導入できることから高いエネルギー密度が期待できる。固体電解質材料としては硫化物系と酸化物系が開発されている。硫化物系は、優れたリチウムイオン伝導率を示すものの、大気暴露により硫化水素ガスが発生するのが最大の課題である。硫化水素ガスは微量であっても人が死にいたる可能性がある有毒物質である。この対策として堅牢な封止加工が考えられているが、同時にコスト上昇につながることが懸念される。
11.これに対し、酸化物系は化学的安定性が高く、有害物質の発生はない。ただし、リチウムイオン伝導率はLiBに及ばない。他方、海外を巾心に全固体半導体電池という新たなメカニズムの蓄電池の開発が進んでいる。これは分極反応によりホールが移動することで充放電するもの。バルク系と同等のエネルギー密度や低コスト化を実現する。国内ではトヨタも開発しているもよう。
12.全固体電池は車載向けでは19年以降に本格化する見込みである。最も早いケースとして米ベンチャーらが参画するコンソーシアムが挙げられる。コンソーシアムメンバーは、米ニューヨーク州に「ギガファクトリー」を建設し、19年4〜6月期にも量産を開始するとアナウンスしている。同プロジエクトには同州も出資するという。このほか、ノートPCやスマホでも実用化がスタートする見込みである。
13.産官学プロジェクトとしては、新エネルギー・産業技術聡合開発機構(NEDO)の研究開発事業「先進・革新蓄電池材料評価技術開発〔第2期)」(18〜22年度)が代表的である。13〜17年度に実施した第1期に続くもので、代表機関の技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センタはじめ、企業23社、大学・研究機関14団体が参画。事業総額は100億円。自動車・二輪車メーカー4社、蓄電池メーカー5社、材料メーカー14社のエンジニアが集結し、材料、プロセス、設計、評価の主要4チームで研究開発を推進。他方、大学・研究機関はサテライトで参画し、LlBTECと協同して検討を進める。エンジニア数は、LlBTEC約20名、企業約40名など、総勢約100名。
14.性能面では、20年までにセルの体積工ネルギー密度は1L当たり450WH、22年までに同800WHという目標を掲げている。電池パックの目標は、体積エネルギー密度同600WH(現行比3倍)、コストは1WH当たり10円〔同3分の1〕、EV急速充電時間で10分の1である。技術開発のみならず、国際規格化まで視野に入っている。
15.プロセスとしては既存のLiBとほぼ同様となる。具体的には、正・負極の塗料化(電極活物質、バインダー等の混練・スラリー化)、同塗膜化(電極塗布・剥離)、電池化(電極や集電体等の接合)の3つのステッである。第1期(現状)の塗膜化および電池化では個別処理だが、第2期では連続処理とすることで低コスト化を図っていく。
16.現状、車載LiB市場は日中韓強豪メーカーが旺盛な設備投資を行うコスト競争の様相を呈している。車載LiBの製造コストは低いケースで1WH当たり10〜20円だが、これは5年前の10分の1である。最も安価な鉛電池に近づきつつある。全固体電池においてもLiBと同程度のコストが要求されてくると見られる。



yuji5327 at 06:49 
新技術 

2018年11月21日

500mも登れない自分が、5年後.エベレストに登頂したらおもしろいと言い聞かせた。背中には30kgの荷物、片足には計5kg足首のおもりを装着し、街を歩き回った。


「三浦雄一郎著:富安京子(ジャーナリスト)インタビュー:90歳でのエレベスト登頂へスイッチON、エコノミスト、2018.11.20」は面白い、概要の続きを自分なりに纏めると以下のようになる。
1.三浦氏の五輪への夢は消えたが、スキー人生がなくなったわけじゃないと、次の一歩を踏み出そうと北大を辞め、登山用具の会社に再就職。新天地としてプロスキーヤーの道です。62年、アメリカで第1回プロスキー選手権大会が開催されるというので、知人のアメリカ人や会社社長に頼み込んで英文で必死になって申請書を作り、先方に送るとエントリーを認められた。試合では12位に食い込むことができた。
2.三浦氏のスキー人生に大きな影響力を与えたのは営林署職員で山岳スキーの開拓者、父・敬三氏の存在である。99歳でモンブラン山系最長のバレーブランシュ氷河をスキー踏破、101歳で他界するまで、生涯現役の夢を持ち続けた。そんな父の教えを受け、高校では夏は山登り、冬はスキーに明け暮れる。49年の青森・岩木山での弾丸滑降レースが滑降事始め。大学でも山岳部とスキー部に入り、スキーざんまいの日々を送った。
3.50代の時、85年にはロシアにあるカフカス山脈最高峰のエルブルース(5642m)と、長男の雄大とともにアンデス山脈の南米大陸最高峰アコンカグア(6960m)を登頂、滑降し、世界7大陸の最高峰を制覇した。これで一区切りついたという安堵感が胸をよぎり、半分以上はリタイア気分だった。ある時、テレビで私のドキュメント番組を作ることになり、山で亡くなった友人やシェルパをしのぼうと、思い出の地エベレストのべースキャンプへ行こうと提案したが、体力がまったくついていかず、3500m地点でいち早く高山病にか
かる始末だった。当時は札幌市に住んでいて、毎晩ビールに焼き肉やジンギスカンと暴飲暴食のうえ、トレーニング不足だった。
4.60歳前の検査では、身長165cm、体重82kgで、体脂肪率40%の見事なデブになっていた。生活習慣病で不整脈もあり、もともと心臓の悪い家系で、三浦氏は3度心臓病の手術をしてますし。満身創痍の状態の中で、父を見ると、白寿の記念にモンブランの氷河を滑降すると、トレーニングに余念がない。
5.このままでは明日死ぬかもしれない、それならやりたいことをやってから死のうと思い、まだエベレストのてっぺんは極めていないので、登ろうと思った。そのためにはまずは元の健康な体を取り戻すために、自宅近くの藻岩山(531m)でのトレーニングを再開したが、途中で息切れ.あぶら汗びっしょりで立ち上がる気力もない。500mも登れない自分が、5年後.エベレストに登頂したらおもしろいと自分に言い聞かせた。背中には30kgの荷物、片足には計5kg足首のおもりを装着し、街を歩き回った。5年あれば準備できる、絶対に登るぞと決めた。その後3年間で6回もヒマラヤ遠征、すべてはエベレスト初登頂の訓練だった。
6.豪太と一緒の70歳での初登頂が成功した。山では不整脈や心房細動で死にかけたり、高山病、急性の脱水症状に苦しめられた。現地の医者の言葉が三浦氏の背中を押した。「おまえのパラシュートで降りる映.画を何回も見た。その男が山頂を目の前にここで死ぬわけがない。とプラス思考である。
7.下山にヘリコプターを利用したことで物議を醸しましたが、標高6500m地点から十数時間かけて下山する予定だったが、すでに頂上で疲れはピークに達していたし、氷の滝(アイスフォール)が気温上昇で溶け出していたため非常に危険な状態だつた。冒険心に突き動かされて遭難した先輩方や仲間の姿が脳裏をよぎり、死ねば2度と山には登れない。生きて帰って最挑戦する道を優先した。周りにも「疲れた、疲れた」と平気で言葉に出した。
8.現在86歳である。だからその前哨戦として来年1月、アコンカグアに再挑戦する。その前に数度、富十山へのゆっくりとした登頂を繰り返す。体力と健旗状態を細かくチェックしながら、アコンカグアでエベレスト行きが本当にできるのかどうかを判断してみたいと思った。
9.三浦氏は現在、健康維持の秘密を探る専門家の研究対象でもある。DNAから冒険遣伝子や長寿遺伝子、スーパーヒーロ遺伝子は解析されたが、何も見つからない。冒険スピリットが人より強い。人類は冒険をする生き物。よりいい環境を求めて祖先はアフリカを出て世界へと散らばった。エベレスト登頂に成功するかどうかも大事だけど、自分の体の声と相談しながら、登頂を決定するその過程も楽しむ。


yuji5327 at 07:15 
健康 

日中協力新時代へ

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安倍晋三首相
釣魚台迎賓館で習近平国家主席
約1時間20分会談
競争から協調へなどの3原則
中国国家主席の公式来日
08年の胡錦濤氏以来
東京五輪の開会式にも習氏を招く
一帯一路を共に建設
中日協力の新たなプラットフォーム
対中政府開発援助(ODA)を終了
習氏はODAの貢献を高く評価
両首脳は、第三国でのインフラ投資推進
沖縄県尖閣諸島の周辺海域
不測の事態を回避
日本産食品の輸入規制
科学的な評価制限措置の緩和
日中イノベーション協力対話
通貨交換協定を3.4兆円を上限


yuji5327 at 07:01 
池上湖心の書 
池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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