2019年03月

2019年03月25日

亥年統一選挙スタート

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第19回統一地方選の幕開け
11道府県の知事選
大阪 都構想争点
北海道 与野党激突
計980の首長選・議員選


yuji5327 at 06:44 
池上湖心の書 

給与所得者の所得税の納付は、源泉徴収と年末調整でほぼ済む。日本には、確定申告とは無関係な人が多い。確定申告が憂欝だと言っても、共感を呼ばない。


「野口悠紀雄著:申告納税するかで税への考えが変わる、週刊ダイヤモンド、2019.3.16」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.確定申告の時期が巡ってきた。頭が痛い時期である。支払調書や源泉徴収票を整理し、領収書を分類しなければならない。著者は確定申告書の作灰は税理士に任せているが、それでも作業は必要である。必要経費としてどの範囲の領収書を申告するかは、自分で決めなければならない。税を支払う上になぜこのような苦労をしなければならないのかと、毎年憂欝な気持ちになるが仕方がない。
2.給与所得者の所得税の納付は、源泉徴収と年末調整でほぼ済んでしまう。だから、日本には、確定申告とは無関係な人が多い。このため、確定申告が憂欝だと言っても、あまり共感を呼ばない。給与所得に対する現在の課税制度がよいのかどうか、大きな問題である。納税が自動的に済んでしまうために税に対する関心が薄くなることは間違いない。源泉徴収で納税がほぼ済んでしまうということは、「税引き後」の所得をもらうということを意味する。所得税をどれだけ負担しているかさえ正確には把握していない人も多い。それに対して、申告納税をしなければならない場合には、最終的な納税額は、自分で判断して決める。こうなると、税を支払う痛みは現実のものとなり、税に対する考えは大きく違ってくる。
3.痛みを感じつつ払う税だから、不適切な使い方は絶対に許せない。政治に対する関心とは、税を払うことが苦しいという怒りから出発している。日本の納税者の多くは、所得税を払う痛みを痛切に感じないために、このような怒りを実感として持てない。もともと議会は、権力著の恣意的な課税に対抗するためにつくられたもので、政治の基本は、大きな犠牲を払って税を負担させられることに対する不満がないと、政治に対する関心も、それに対する怒りも、抽象的なものになる。抽象的な問題意識や怒りは、その時々のニュースに左右される。問題が報道されると大きな議論を呼ぶが、解決されないままいつの間にかうやむやになってしまう。ここ数年の状況は、その典型例で、日本の政治制度の基本的な問題は、この点にある。
4.ある雑誌から延滞税についての取材を受けた。そして、給与所得者と申告納税者とでは、税に対する感覚が全く違うことを、痛感させられた。延滞税とは、納期限までに税金を納付しなかった場合、ペナルティとして科されるもので、数年前に比べると率は低下してきているのだが、利息に相当するものだと考えると、マイナス金利の時代に、かなり高い利率である。この取材で問題とされていたのは、ある納税者が医療費控除で過大な申告をしたのだが、それを申告後2年もたってから、税務署に指摘された。そして、かなりの延滞税を払わされた。最初のミスは申告者側にあったとしても、早くチェックできなかったのは税務署側のミスである。税務署が調査している問の分の延滞税まで払わされるのは不合理だという指摘である。税務署の指摘がもっと早く来ていれば、延滞税は少なくて済んだ。時間がたってから来るために延滞税が高くなる。これはおかしい。このように考えるのは、やむを得ない。
5.日本の納税制度の基本は、申告納税である。申告した納税に誤りがあれば、税務署が指摘する。そして、必要なら延滞税を払わされる。もちろん、誤りはできるだけ早く指摘してほしい。しかし、遅れたからといって、そのことを問題にするわけにはいかない。なぜなら、延滞税を科されるのは、元の申告が誤っていたからである。そして、誤りに気付くのが遅れたから、延滞税が多くなるのだ。間違えたのは自分の責任である。重要なのは、間違えないことである。納税者の立場からは、できるだけ早くチェックしてほしいのが申告納税者の切実な願いである。
6.「延滞税が不合理」という議論が共感を呼ぶのは、多くの人が所得税を賦課税だと考えているからである。日本の給与所得者のほとんどが、源泉徴収と年末調整だけで納税が済んでしまい、負担すべき税額について裁量の余地がない。延滞税の問題を提起した人も、問題視した編集者も、給与所得者であるために普段は確定申告を行っていない。だから税額は決められるものだという先入観があった。申告納税者にとって、税務署の最終決定が早く決まらないことは、日常的な悩みである。これは延滞税の問題だけではない。最大の問題は、いつまでたっても申告が認められたかどうかがはっきりしないことである。少なくとも通常の時効である3年がたつまでは、宙ぶらりんな状態に置かれる。
7.これは、精神衛生上、極めてよくない。毎年納税する人は、継続的にそうした状態に置かれる。これも、給与所得者の多くにとっては、無縁なことだろう。申告納税には、それ以外の問題もある。例えば、申告の時期に突発的な事故が起きて、申告作業に十分な時間を取れない場合である。自分自身もこうした問題に直面したことがある。数年前に、確定申告の時期に入院して手術をしなければならない羽目に陥った。このため領収書を精査する時間がなくなってしまった。そこで、保存してあった領収書をかなり広い範囲で申告したのだが、後になつて確かめたところ、除くべき領収書も含まれていたことが分かった。このため修正申告した。このときも、延滞税を払うことになった。「病気だからちょっと待ってほしい」という論理は、認められない。こうした問題があるにもかかわらず、これらは申告納税制度に伴う必要悪だと考えている。
8.こうした問題は、所得税を賦課税にすればなくなる。あるいは、所得税を廃止して消費税にすればなくなる(納税者である事業者は消費税を申告納税するのだが、税の負担者である消費者は、購買の際に自動的に負担する)。だからといって、それがよいとは思わない。むしろ、アメリカで行われているように、あらゆる所得に対して適用できる慨算控除を導入し、これで全ての人が自己申告する方がよいと私は考える。概算控除を用いたくない人は、経費の実額を申告するのだ。こうすると税務署の負担は増加するだろう。しかし、税の申告事務を電子化して効率を上げることは十分可能だと思われる。これによって日本人の政治に対する考え方が変わることの方が、ずっと重要である。




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2019年03月24日

世界の幸福度北欧勢独占

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世界幸福度ランキング
上位を占める北欧諸国
日本は54位
北欧諸国は消費税25%
国民負担率70%の高負担高福祉国家
日本は消費税8% 国民負担率40%の中負担中福祉国家
アメリカは消費税0% 国民負担率30%の自立型国家
皆で支えあう国民性。
平等の精神が根ついている北欧
自己達成感や成長に重きを置く日本
アメリカンドリーム。自分の力で夢をかなえるアメリカ
スエーデンやデンマーク政治家は別にそれぞれの職業


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米国が政治体制への批判に踏み込んだことで、中国は一党支配体制という「国体」を守るために経済面で一部譲歩するのはやむをえないと決断した。その表れが外商投資法である。


「西村豪太(本誌コラムニスト)著:米国との持久戦を決意した中国、週刊東洋経済、2019.3.16」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.3月5日から、北京の人民大会堂で中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)が開かれている。今年の重要テーマの1つが、最終日の3月15日に採決される新法「外商投資法」である。昨年の全人代では習近平国家モ席の任期撤廃という大きなトピックがあった。これを機に、米国をはじめとする西側主要国の中国への見方が一気に厳しくなった。米中貿易摩擦の激化に向けて、最後の一押しとなった。外商投資法は、いわばそこからの軌道修正を図るための道具立ての1つである。昨年12月下旬に、中国への技術移転を外国企業に強制することの禁止や本国への送金の自由化などを盛り込んだ草案が発表された。
2.日米欧の在華企業などからの意見聴取を経て、3カ月足らずで法案を採決するという急ぎ方だ。現地メディアも「建国以来の70年で最短記録ではないか」と評しているが、この法律を3月下旬に予定される米中首脳会談の手土産にするためだと思えぱ合点がいく。もともと米国は、今年1月l日に中国からの輸入品2000億ドル分に対する追加関税率10%を25%へ引き上げる予定だった。それを昨年12月l日の首脳会談で、3月l日まで先送りすることを決定した。2月24日、トランプ米大統領は3月1日の予定をさらに延期して交渉を継続すると表明した。現在は、制裁関税と報復措置を米中がそれぞれ取り下げることが検討されているようだ。
3.全人代で制定される法律は大まかな条文で構成され、実際の運用は政府が細則で定めることが多い。その意味で、外商投資法が成立したところでどれだけ大きな変化が起きるかは未知数だ。中国側は一層の対外経済開放を約束することで米国との「手打ち」を期待するが、交渉巧者を自任するトランプ氏が素直に応じるかが問題である。
4.これは米中対立の終わりではなく、これから長く続く経済冷戦の始まりだとみるほうが正しい。つまり中国は米国との対立は容易には終わらないと考え、毛沢東の抗日戦さながらの持久戦を決意したにすぎない。昨年3月から5月にかけて米中間では関税の報復合戦が続いた。8月には共産党機関紙の人民H報に掲載された、「米国には経済規模が自国の6割に達した国家をライバルとみなし、たたき潰す習性がある」という主旨の論評が、指導部内の雰囲気をよく映しているとして注目された。実例として挙げられたのは旧ソ連、そして日本である。米国には立ち向かう気概を見せてこそ、活路が開ける。そういう勇ましい論議が前面に打ち出された。
5.米国政府は「国防権限法」により、中国の情報機関と関連があるとされるファーウェイ(華為技術〕、ZTE(中興通訊)両社の製品を自国の政府調達から排除。欧州諸国や日本にも同様の揺置を求めた。米国の意図を言語化したのが10月のペンス副大統領による演説である。米国の歴代政権の期待に反して中国の民主化は進んでいないとして、「中国は自国民に対する統制と抑圧に向けて急激に転換した」と習政権を厳しく批判。経済面では「強制的な技術移転をやめるまで、断固とした態度をとる」と、中国に正面からノーを突きつけた。
6.米国が政治体制への批判に踏み込んだことで、中国は一党支配体制という「国体」を守るために経済面で一部譲歩するのはやむをえないと決断した。その表れが外商投資法である。つまり時間を稼ぐことを選んだ。トランプ政権は一枚岩ではなく、中国との交渉も再選のための道具と割り切る気配が強いトランプ氏と、政権内の対中強硬派に思惑の違いがあることも表面化している。
7.2030年までには米中の経済規模は逆転するとIMF(国際通貨基金)をはじめ多くの研究機関が予測している。その過程で中国の発言権が強まるという計算が中国側にはある。ただ、そのシナリオを実現するためには、中国経済を量のみならず質の面で底上げする必要がある。米国から技術や資本を導入するのが難しくなっている現在、にわかに見直されているのが日本である。
8.日本では17年から安倍晋三政権が対中接近に舵を切っていた。それを象徴するのが昨年10月に北京で開かれた日中第三国市場協力フォーラムである。「第三国市場」と銘打ってはいるが、一定の条件の下で中国の広域経済圏構想「一帯一路」に協力するものである。このフォーラムでは日中の企業間で52件もの協力案件が成立した。実はメガバンクや総合商社は各社それぞれ日本政府によるノルマを課されていた。現場は案件の捻出に苦労したようで、現状では「官製ビジネス」の色が濃厚である。だが、中国とのビジネスに及び腰になる企業に官が「お墨付き」を与えた意味はある。
9.中国と米国が世界市場を分割することは日本企業にとって成長の足かせになりかねない。米国でも、一帯一路の沿線国で中国が第5世代移動通信システム(5G)を先行して普及させ、デファクトスタンダードを握るのではないかと懸念する声が出ている。成長余地が大きい新興国に安価な中国製品が浸透し、独自の経済圏ができてしまう可能性は小さくない。最近になって英国からファーウェイ排除を疑問視する声が上がったのも、そのあたりを懸念してのことである。毛沢東は農村から都市を包囲したが、新興国から先進国を包囲するのが習氏の戦い方である。むろん、日中の接近には限界がある。尖閣諸島周辺の領海には今も中国の公船が侵入を続けている。しかし、成長領域である新興市場から中国により排除されるのは日本企業にとって悪夢である。米中の間で踏み絵を迫られる事態は何としても避けねばならない。
10.中国は4月に北京で一帯一路をテーマに国際会議を開く。また6月には習氏の訪日が予定されている。中国の持久戦戦略をしつかり見定め、自国の持つカードを点検する必要がある。



yuji5327 at 06:30 
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2019年03月23日

イチロー引退

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引退を惜しむ声が相次ぐ
ソフトバンク 王会長
来るべき時が来たのかな
野球人生が多くの人に感動
今後も野球界から離れることはない
ソフトバンク 工藤監督
野球選手として尊敬
愛工大名電高校の先輩
野球選手として尊敬
元ヤンキース 黒田
同じ時代で野球できたことに感謝
DeNA 筒香
まずは敬意を払いたい
中日 松坂
すべてが特別な時間


yuji5327 at 07:02 
池上湖心の書 

貿易戦争に勝者は存在しない。お互いの成長を阻害するだけである。ロシア疑惑があっても、トランプ大統領は任期を全うできる。


「山田雄一郎著:ジム・ロジヤース氏(投資家)に聞く、週刊東洋経済、2019.3.16.」は面白い。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.かつてジョージ・ソロス氏と組んでクォンタムファンドを設立、10年間で4200%という驚異的なリターンを生んだジム・ロジャーズ氏という著名投資家の目に現在の世界はどう映っているのか聞いてみた。もし自分がいま10歳の日本人ならばAK―47(自動小銃。通称・カラシニコフ)を買うか、この国を去ることを選ぶ、と書いている。
2.「銃を買え」というのは象徴的な意味である。30年後には銃による攻撃よりもサイバー攻撃のほうが脅威になっている。日本人の若者なら、迷わず韓国、中国、コロンビア、ベトナムのいずれかの国に移住する。これら4力国は今後、高成長が期待できる。アベノミクスの影響で、日本は今、深刻な状況に直面している。政府には膨大な借金があり、しかも増え続けている。
3.一方で、少子化で人口が急速に減少する。今から30年後、10歳の子が40歳になる2049年には日本の財政は破綻している。国が破綻に向かうときに国民は不満を覚え、暴動が起きる。財政破綻により国民の怒りが爆発し、30年後の日本は犯罪大国になっている。その暴動に備えて自動小銃を購入しておくか、さっさと国外に退去すべき、と17年11月に米国の投資情報ラジオ番組「スタンスベリー・インベスター・アワー」で発言した。その考えは今も変わらない。
4.解決策は子どもを産みやすくするか、移民を大量に受け入れるかのどちらかである。人口減少に歯止めをかけるほどの数のベビーは生まれていない。移民大量受け入れのための制度改正もない。日本では改正入管法が成立し、今年4月から施行されるのを知っている。今回の入管法改正は、日本において移民受け入れが始まる第一歩という意味で評価しているが、19年度からの5年間で最大34・5万人程度の外国人労働者の受け入れでは少なすぎる。日本の人口問題の解決にはつながらない。
5.日本の首相になったら歳出を大幅カットする、と書いているが、国債発行に頼らずに、税収だけでプラスが出るところまで減らす。あらゆる支出を抑え、しかも何を抑えるのかを国民にオープンにする。歳出の6%を占める公共事業関連の支出は過大だと考えている。歳出削減も大事だが、それよりも日本はアベノミクスを直ちにやめるべきである。日本銀行は全世界の歴史上かつてないほど紙幣を刷っている。日銀はその紙幣で国債と株を買っている。金融緩和が続く限り好景気も続くが、アベノミクスは根本的な解決策にはならない。6.後世、安倍氏が日本をめちゃくちゃにしたと気づく日が必ず来る。韓国と北朝鮮が統一すれば、今後10〜20年の間、投資家に最も注目される国になる。5年以内には必ず統一する。今後1〜2年以内に統一が起きても不思議ではない。旧ドイッ連邦共和国(旧西ドイツ)のヴィリー・プラント元首相は89年2月に、東西ドイツの統一はいつか、とインタビュアーに聞かれて「私が生きているうちに統一されることはない」と答えた。実際はベルリンの壁は同じ年の11月に崩壊し、プラント氏はまだ生きていた。歴史的変化というものは人々の予想よりもはるかに早く起こる。
7.ポイントは、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長がスイス育ちであるということである。金氏は北朝鮮とスイスのどちらに住みたいかと言えば、経済が発展した国に住みたいと思う。北朝鮮の国民も同じで、若者ほどそうである。海外の経済繁栄を見聞きしているからである。東西ドイツ統一前の東ドイツ国民もそうだった。隣国の繁栄を知ってしまった国民の感情を止めることは誰にもできない。
8.現在の北朝鮮はひそかに開国準備を進めている。シンガポールなど他国に人材を送り込み、起業家や株式市場について積極的に学んでいる。開誠工業団地も、ひそかにだが工場を稼働させている。韓国は開誠への電力供給開始を発表している。
9.中国がまず解決すべきはクローズドエコノミーの問題である。中国は78年から市場経済体制への移行を試みている。徐々に経済開放は進んでいるが、私が習近平氏なら改革のスピードをもっと高める。為替管理を直ちにやめて、株式などの資産取引を他国の投資家に完全開放すべきである。そうすれば中国は今よりももっと成長する。米中貿易戦争は、すぐやめるべきである。貿易戦争が世界各国によい結果をもたらしたことは、歴史上ただの一度もない。WTO(世界貿易機関)の前身であるGATT(関税と貿易に関する一般協定〕が47年に発足したのは、貿易戦争が第2次世界大戦の原因となったという反省からだった。もっとも、米国のトランプ大統領は心の底から、貿易戦争は自国にとっていいことだ、自分は貿易戦争に勝てると思っているが、それは大きな間違いである。
10.貿易戦争に勝者は存在しない。お互いの成長を阻害するだけである。ロシア疑惑があっても、トランプ大統領は任期を全うできる。心臓発作で死んでしまわない限り、任期を全うする。それどころかトランプ氏再選の可能性もある。現職の大統領は選挙戦を有利に進められるからである。日本では今夏に参議院選挙が控え、衆参同日選挙の可能性もある。日本の消費増税は今年10月だから、増税を間近に控えた与党は厳しい戦いを強いられる。歴史的にみて明らかで、安倍政権も例外ではありえない。


yuji5327 at 06:41 

2019年03月22日

春風や闘志いだきて丘に立つ

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高浜虚子句
長谷川櫂解説
俳句に本腰の虚子
駘蕩たる春風の荒々しさ
優しさ
(読売新聞2019.3.19より)

yuji5327 at 07:03 
池上湖心の書 

関東大震災や先の大戦を経て再建された現代の東京に、世界都市の風格は感じられない。パリの町並みはルイ14世がベルサイユ宮殿を築いた頃から基本的に変わっていない。


「大前研一著:築地・勝どき、晴海。わが湾岸再開発プラン、PRESIDENT、2019.4.1.」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1. 豊洲移転に伴って、2018年10月に閉場した築地市場の再開発方針の素案が東京都から発表された。築地市場跡地は20年の東京五輪・パラリンピックで車両基地として活用した後、40年代までに段階的に再開発を進めることになっている。都の素案によれば、23haの跡地を「おもてな」ゾーン〔国際会議場や高級ホテル〕「水辺の顔づくりゾーン(レストランや緑地)」、「交流促進ゾーン〔大規模集客「交流施設〕」「ゲートゾーン〔交通ターミナル機能〕」の4つに区分して整備していく方針である。
2. 中核になるのは「おもてなしゾーン」で、国際会議や展示会・見本市の会場になる「MICE施設」の整備が想定されている。具体的な整備内容は都民などのパブリックコメントを踏まえたうえた今年度末に「築地まちづくり方針」として正式決定する。もともと小池百合子都知事は「食のテーマパーク機能を持つ新たな市場」に整備して、築地に戻る市場業者を支援すると公言していた。しかし都の発表では支出が市場関連事業に限られる市場会計から、一般会計に約5500億円で買い上げる形で所管を移して、再開発を進める。
3. 一般会計で築地跡地を保有することになったおかげで、築地での市場再整備はほぼ不可能になった。それでも東京の価値を大いに高める再開発事業になるなら救われるが、素案を見る限りでは首都東京、世界都市東京に相応しい街づくりができるとは思えない。発想がお粗末である。MICE施設を中核にするという発想がまずい。昨今、訪日外国入を引き込む集客ツールとして日本各地で巨大なMICE施設の建設計画が進められてきた。しかし国際会議や国際見本市を世界から呼び込むためには業界的な根回しからプロモーション、運営オペレーションを含めたノウハウが非常に重要で、ドンガラだけ立派につくっても簡単には招致できない。競争は非常に厳しい。
4. 世界的な見本市や展示会が開かれるMICE施設を見て回ったが、総じて街の中心部ではなく外側につくられている。ドイツではハノーバーやフランクフルトなど巨大なMICEが各地にあるが、催しがないときはMICE施設の周辺はまったく人気がなくなって閑占鳥が鳴く。そんなものを街づくりの中核に据えるべきではない。近辺には東京ビッグサイト{東京国際展示場〕や幕張メッセなどの競合施設がすでにある。未開の湿地帯に太田道灌が江戸城を築いて城下町を拓き、徳川家康の都市計画によって整備されて、中世江戸時代の東京は世界有数の大都市だった。
5. 関東大震災や先の大戦を経て再建された現代の東京に、世界都市の風格は感じられない。たとえばパリの町並み、景観というのはルイー4世がベルサイユ宮殿を築いた頃から基本的に変わっていない。ロンドンも16世紀のヘンリー8世の時代に開発が進められて原型がつくられた。ローマは2000年前のローマ時代の風格をそのまま残しているし、マドリードの街並みには18世紀のカルロス3世の都市開発が息づいている。ベルリンはヒトラーが「世界首都」というコンセプトでグランドデザインした都市であり、分断が解かれて一つになってみるとやはり風格ある街である。
6. 世界首都といえばニューヨークの代名詞だが、大規模開発と摩天楼化が始まったのは今から100年前のことである。北京は08年の北京オリンピックのために大改造して、世界でも稀なる立体都市に生まれ変わった。空気こそ悪いが今や21世紀の世界都市に相応しい風格を備えていて、東京は完全に追い越された。
7. 今後は性根を据えて東京をヒト、モノ、カネが集まる世界都市へとつくり変えていかなければならない。その東京の価値を最大限に引き上げてくれる、東京に残された最大最後の開発地が築地跡地である。23haの跡地の取り扱いだけではスケールが小さい。築地に隣接している勝どきと晴海、は都有地だから、築地、勝どき、晴海を一体で開発すべし、と石原慎太郎都知事時代に大前氏が提案したプランがある。大手町のようにするのではなく、ニューヨークの「バッテリーパーク」、ロンドンの「カナリーワーフ」、シドニーの「ダーリングハーバー」といった大規模な港湾開発によって生まれ変わった臨海スポットにする。
8. 世界的な大都市の再開発では港湾開発が重要な役割を果たす。寂れ果てた港湾がウオーターフロントの人気スポットに生まれ変わって世界中からヒト、モノ、カネを呼び込む。都市の新たな「顔」にする。築地、勝どき、晴海の湾岸エリァも構想次第でそうなる。JR品川駅と田町駅の間にある品川車両基地の廃止にともなって再開発される跡地を経済特区に指定して国際都市にしようという構想もあるが、あそこは見晴らしが悪い。その点、築地、勝どき、晴海エリァのロケーションは最高である。海辺から富士山やレインボーブリッジ、東京タワーやビル群がパノラマで見渡せる。夜景も素晴らしく、東京湾の花火大会も目前で見られる。
9. 築地、勝どき、晴海の一体開発プランには盛り込むべき要素が3つある。一つは東京を象徴ずるランドマーク的な建造物。パリと言えば凱旋門とエッフェル塔、ニューヨークと言えばセントラルパークとかつてのワールドトレードセンター、シドニーならダーリングハーバー、オペラハウス、シドニーブリッジなど。世界的な大都市にはシンボリックな建造物が必ずあって、街の「格」というものを誇示している。東京にはそれがない。スカイツリーは貧相だし、東京タワーは多少貫禄はあるが、エッフェル塔には及ばない。「これぞ東京」というランドマークが欲しい。2つ目の要素は職住近接。海外の企業やビジネスマンを呼び込むには、職場と居住場所が近いことが重要になる。外国入は通勤に1時間もかけるのを嫌がり、職住近接を好む。アジアで言えばシンガポールの街は職住近接しているし、香港も職場と住宅が近い。シンガポールや香港に奪われた多国籍企業のアジア本社機能を奪い返して東京に取ヴ込もうというなら、職住近接のコンセプトは不可欠である。築地、勝どき、晴海エリアはビジネスの中心地に近いから、住宅を整備すれば職住近接のライフスタイルが提供できる。3つ目の要素は食。築地のオリジンは何かと言えば基本は魚市場であり、海鮮料理を中心とした食の街というのはやはりポイントになる。世界中からやってくる観光客はもちろん、近辺で働く大勢のビジネスマンも利用できるような圧飼的な規模のレストランゾーンが必要だろう。
10. 美食の聖地と言われるス.ベインバスク地方のサン・セバスチャンは碁盤の目のような区画に200軒ものバルやレストランが軒を連ねていて、観光客はそこをそぞろ歩き酒とおのおのの名物料理を楽しむ。私がイメージするのはサン・セパスチャンのような美食街で、隅田川の河口辺りに海を見ながら食事ができる街をつくる。お台場のヴィーナスフォートを構想した経験から言えば、このレストラン施設はエンクローズドモール〔屋根付き・空調付きのモール〕にしたほうがいいだろう。日本の冬は結構寒いし、梅雨時は雨が多く、夏は酷暑。エンクローズドモールのほうが通年で快適に利用できる。ランドマーク、職住近接、食の街。この3つのコンセプトで築地、勝どき、晴海を一体開発すれば、シドニー湾やカナリーワーフに匹敵するような世界中からヒト、モノが集まる魅力的な街ができる。街はボードウォーク{木の板張りの遊歩道〕でつないで、ビジネスエリア、住宅エリア、レストランエリアなどを徒歩で行き来できるようにする。ボードウォークを歩いてどこにでも行けるというのも外国人が好む大事なコンセプトである。
11. 平日はボードウォークを伝って通勤、通学し、土Hになるとボードウォーク沿いにあるカフェで緩やかな日差しを浴びながら新聞を読む。ボードウォークのある世界の街々でよく見かける光景である。これが案外重要な出会いの場になっていて、そこで意気投合した2人が会社を辞めて、新しい会社を興すこともある。中央区と江東区の合作で築地、勝どき、晴海をボードウォークでつなげば人々の憩いと出会いの場になる。安心、安全でいつでもレストランやコンビニなどが開いている24時問都市なんて世界中にそうはない。うまく一体開発できれば、世界都市として100年先、200年先まで高い評価を受けるだろう。

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2019年03月21日

メルケル路線が否定されたわけでも、ドイツ国民がEUに背を向けたわけでもない。EUは素晴らしい。EUを守っていこう、と主張をしている。


「池上彰と増田ユリヤ著:ドイツが反難民?−バイエルン、PRESIDENT、2019.4.1」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。.
1. 大国の次のリーダーがどんな人物かは、国を超えた関心ごとである。大統領選挙が来年行われるアメリカのポスト・トランプはまだ不透明だが、EUを牽引してきたドイツでは、アンゲラ・メルヶル首柵の後縦者が見えてきた。メルケル首相は、再来年秋の任期満了で16年務めてきた首相の職を退き、政界からも引退すると表明した。所属政党「キリスト教民主同盟(CDU)の党首は去年12月にすでに辞任して、新党首に選ばれたのは、アンネグレート・クランブ:カレンバウアー幹事長「ミニ・メルケル」と呼ばれる56歳の女性で、CDUが与党であり続ければ、次の首相候補である。
2. 党首選では,CDUが従来の保守に回帰するか、中道寄りになったメルヶル路線を継続するのか、が焦点だった。クランプ=カレンバウアーさんが勝利したので、メルケル路線が引き継がれると思われるが2月になってク
ランプ=カレンバウアーさんは、党の会議やテレビ番組で、2015年に数十万人の難民が流人して国内が混乱に陥った事態を「繰り返きないよう、最大隈の努力をすべきだ」と語り、そのような要態が再来した場合は、国境閉鎖も最終手段とてはありうる、と語た。CDUは、難民・移民政策を厳格化して、保守層の支持を囮復させたいようである。この会議に、メルケル首相は参加していない。
3. メルケル首相の退陣は、昨年10月の地方選挙で政権与党が大敗したことが原因である。ミュンヘンを州都とする南部ハイエルン州と、フランクフルトを中心とする中部のヘッセン州で議会選挙があった。ドイツは連邦制だから、16の州ごとに議会があって、首相もいる。バイエルン州には、キリスト教社会同盟〔CSU〕という地域政党かあり、メルヶル首相のCDUの姉妹政党であるので、CDUはバイエルン州議会選では候補者を立てず、CSUの応援に回る。
4. バイエルン州議会で戦後長く単独過半数を占めてきたCSUだが、今回は37・2%の票しか得られず、歴史的惨敗である。代わって台頭したのが、極右政党「ドイツのための選択肢(AID)と、左派の「緑の党」である。ドイツでは、かつて多くの党が乱立した中でナチスが大きくなった教訓から、得票率5%を超えない政党は議席が持てない決まりである。AIDはあちこちの地方選挙に候補者を立ててきたが、なかなか5%に届かないが、一昨年で連邦議会では第一野党となったし、すべての州議会に議席を得たということは、支持が高まっている。
5. バイエルン州の得票率は10・2%、ヘッセン州では13・1%だった。もうひとつ注目すべき「緑の党」は、バイエルン粥で17・6%、ヘッセン州では19・8%の得票率である。AfD以上に勢力を拡大している。緑の党は、移民や難民の受け入れに積極的だし、EUにも肯定的である。ヘッセン州では、メルケル首相が直々に率いるCDUが大きく議席を減らした。原因は反移民・反難民感情の高まりだと日本では伝えられたが、中道の票が右と左へ極端に分かれた。
6. 移民や難民の問題は、選挙の大きな争点ではなかった。大気汚染を改善するためにディーゼル車を電気自動車に変えるとか、教育問題とか、生活に根差した政策が問われていた。日本の地方選挙も同じだが、大きな理想を掲げても票にならない。自動車産業が盛んなドイツでディーゼル車を禁止すれば、仕事にも暮らしにも影響する。
7. メルケル路線が完全に否定されたわけでも、ドイツ国民がEUに背を向けたわけでもない。EUの旗が並んだ集会の写真はミュンヘンで撮ったが、EUは素晴らしい。EUを守っていこう、という主張をしている。お互いに助け合わなきゃ、ヨーロッパは成り疏たない、70年以上も戦争がなかったのは、EUのおかげだ、と言っていた。参加者みんなで「欧州の歌」を歌っていた。
8. ベー卜ーヴェンの第九「歓喜の歌」を基に作られた、欧州続合の象徴である。バイエルン州の与党CSUを支持してきたのは農家の人たちだと聞いて、ミュンヘンから車で2時聞くらいのところにあるニーダーバイエルン県レーゲン郡を訪ねた。人口7万7000人ほどの農村で、養豚農家の方や乳牛農家の方に取材した印象である。この辺はチェコと国境が接していて、15年に難民がたくさん押し寄せたところである。いまもまだ120人くらいの難民が、使われなくなったホテルの収容施設で暮らしながら、処遇が決まるのを待っている。ドイツでは、難民申請をしてから認定が出るまで平均半年だが、何年も待っている人たちもいる。今回の取材で感じたのは、100万人の難民を受け入れたドイツでは、国民一人ひとりが自分で考え、行動を起こしているということである。


yuji5327 at 06:58 
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小学校に教科担任制

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2020年度から小学校で英語が教科化
各教科・科目を専門の教員が教える「教科担任制」
小学校への導入を進める方針
プログラミング教育も必修化される
専門的な知識を持つ教員の配置
学級担任の負担を軽減
働き方改革に
教員1人あたりの平均授業時間数
小学校の週23・7コマ(1コマ45分)
中学校では17・5コマ(1コマ50分)


yuji5327 at 06:40 
池上湖心の書 
池上技術士事務所の紹介
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池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
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工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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