2019年07月

2019年07月31日

やっと梅雨明け

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29日、関東甲信が梅雨明け
平年より8日、昨年より30日遅い。
今週末にかけて国内全域で35度以上の猛暑日
熱中症の危険が高く、運動を中止すべき

 

yuji5327 at 07:00 
池上湖心の書 

テスラ株・債券の価格下落は、同社に対する懐疑論だけではなく、それ自体が警戒感を呼んでいる。


「Charley Grant著:テスラの生成と消滅、命運握るのは投資家、週刊ダイヤモンド、2019.6.27」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.電気自動車〔EV)メーカー、米テスラの株価が値上がりし、そして足元では売られているのは、同じ理由からである。テスラ車が電気に頼っているように、同社も投資家の信頼感に頼っている。テスラ株は24日の取引を2・4%安の190・83ドルで終了。今年に入ってハイテク株に対する地合いが総じて改善する中で、テスラ株は年初来およそ43%値下がりしている。
2.昨夏以降、約3兆2800億円の時価総額が吹き飛んだ。テスラ株は目下、過去5年のリターンがマイナスとなっており、雲行きはさらに怪しくなっている。米金融街のアナリスト2人は今週、最悪の場合、テスラ株が36ドル以下に下落する恐れがあるとの見方を示した。テスラの問題は「緊急警報」との声も上がる。こうした発言は過激だが、その理由を見つけることは難しくはない。
3.テスラは1ー3月期〔第1四半期)に9億ドル以ヒの現金を燃焼した。同社は年内、設備投資は引き上げながらも現金の消費を停止し、現金を創出し始めると説明している。問題の解決には多くのことがかかっている。テスラは5月に入り、24億ドルを調達したが、現在の燃焼ペースが続けば、テスラにはあと1年分の現金しか残っていない。
4.上場して10年弱のテスラは、これまで事業運営や設備投資に合計で約100億ドルを費やしてきた。四半期ベースで黒字化を果たしたのは4回だけ。3月末時点で、長期債保有者に100億ドル近くを借りているほか、さらにサプライヤーに対し32億ドルの支払いが残っている。この他、パナソニックとのバッテリー購入契約など、バランスシート上には表れない数十億ドル規模の返済義務がある。
5.テスラ株・債券の価格下落は、同祉に対する懐疑論を映しているだけではなく、負のフィードバックループのように、それ自体が警戒感を呼んでいる。テスラの事業モデルは、事業では生み出せない資金を喜んで提供してくれる投資家なしでは決して成長したなかった。ここで問題が出てくる。手頃な価格のEV大衆車製造は、巨額の資金を必要としており、テスラの資源は尽きつつある。テスラはまだ、低利益率の車両を生産するのに必要な「ジャストインタイム」物流を習得できておらず、車両を待機させておくことが損失に等しくなる。
6.テスラの生産台数は1〜3月期に、販売台数.を22%上回つており、年内は生産が納入を上回るとの見方を示している。デトロイトの米自動車メーカー大手は最近、在来のセダンでさえ、収益確保に苦慮している、高価格帯のEVセダンを製造するというテスラの方針は、ディーラーのサービスセンター網を回避できた。この戦略は収益を前倒しで押し上げるが、テスラは今、コストのかかる保証修理を背負うことになった。
7.在来の自動車メーカーにとって、サービスは「ドル箱」である。顧客をディーラーへと足を運ばせ、利益率の高い製品を買わせる機会を提供する。だが、テスラにとっては現金が吸い取られる「穴」である。テスラは1〜3月期にサービス事業(アフターサービス含む)で1億9000万ドル以上を失った。
8.イーロン・マスク最高経営責任者〔CEO)が2016年、テスラを使って、太陽光パネルメーカーのソーラーシティーを救済して以降、テスラはソーラーシティーの事業に数十億ドルをつぎ込み、債務も返済している。6月には1億8000万ドルの融資が返済期限を迎えるほか、11月には5億6600万ドルの債券が償還を迎える。いずれもソーラーシティーに関連するものである。
9.こうした財務状況を踏まえると、高水準の株価は不可欠である。ハイテク人材の獲得競争などに向け、テスラは「魅力的なマネー」を必要としている。株価の大幅な値上がりは、必要な際に投資家から現金を調達する一助にもなる。テスラは10年の上場以来、18年を除き毎年、株式か転換社債で資金を調達しており、調達額は合計120億ドル以上に達する。株価が値上がり基調にあるため、昨年までテスラに資金を投じていた投資家は満足していた。
10.株価の反転が継続すれば、将来的に損失を補てんするための資金調達は困難さを増すとともに、コストも上がる公算が大きい。自動車販売から利益を得られない限り、テスラは費用を手当てするために、新たな株式・債券投資家を必要としている。そのようなやをりを持続することは難しい。成長

yuji5327 at 06:44 
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2019年07月30日

続く猛暑

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関東甲信地方が梅雨明け
夏本番全国的に暑くなる
原因は“ダブル高気圧
太平洋高気圧
チベット高気圧
福島では一週間通して猛暑日予想
こまめな水分補給
十分な熱中症対策







yuji5327 at 06:31 
池上湖心の書 

日本は、平成の30年間、眠り続け、まだ眠っている。今のこの瞬間にも、世界との距離は拡大している。


「野口悠紀雄著:日本の劣化を阻止できるか? 週刊ダイヤモンド、2019.6.22」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.このところ日本の劣化を告げるニュースが相次いでいる。「日の丸液晶プロジェクト」であるジャパンデイスプレイ(JDI)が危機的な状態になった。これはソニー、東芝、日立製作所が進めていた液晶事業を統合して2012年につくられた組織である。経済産業省主導の産業革新機構(現INCJ)が2000億円を出資し、国策再生プロジェクトとしてスタートさせ、中小型液晶パネルを生産している。
2.その経営が行き詰まった。5月15日に発表された18年度の連結業績では、売上高は前年度比11・3%減で、営業損益や当期純損益はマイナスだった。自己資本比率は、0・9%と債務超過寸前である。1000人規摸の早期希望退職者の募集や、役員報酬と管理職の賞与の減額などを予定している。
3.4月12日には、台湾のパネルメーカーや中国の投資ファンドなどで構成される台中3社連合から、800億円の金融支援を受けることで合意したが、これが頓挫しそうである。台中連合のうち、中国ファンドの嘉実基金管理グループが支援に慎重な姿勢を示しているためである。同グループはJDIの経営に懸念を強めており、台湾2社も様子見に転じている。
4.合意後にもかかわらず支援の手続きが進まないのは、JDIの主力であるスマートフォン向けパネルの事業環境が悪化しているためである。液晶は、半導体と並んで日本の強さの象徴であり、お家芸の技術とされていたものであるが、このような状態になっている。
5.JDIの問題は、官主導経営の失敗だと批判されることが多い。官主導の再建に問題があることは、間違いない。官主導ファンドがこれまで手掛けた再生プロジェクトで、大きく成功した例はない。企業救済を目的とする官製ファンドとしては、03年に経済産業省が主導して産業再生機構がつくられた。09年には産業革新機構が設立され、企業の重複事業をまとめることによって革新をもたらすとされた。しかし、それら官民ファンドは企業を再生させることはできなかった。特に、エルピーダメモリの失敗が目立つ。これは、日立製作所、NEC、三菱電機のDRAM半導体部門を統合したものだった。日本唯一のDRAMメーカーで、DRAMで世界第3位だった。しかし、12年2月に会社更生法の申請を行い、製造業として戦後最大の負債総額4480億円で経営破綻した。JDIは、エルピーダと同じ経路をたどろうとしている。
6.今、必要なのは、製造業の世界的な構造変化に対応することである。数社の事業を統合して重複を除くというようなことではない。エルピーダやJDIが成功しなかったのは、こうしたことでは対応できないほど、世界の製造業の基本構想が変わったからである。それにもかかわらず、官庁が指導して決める再建は、これまでの日本的ビジネスモデルと産業構造の維持を目的にしてきた。だから、変革が実現できるはずはない。このような体制が、日本の産業構造の変革を阻んできた。
7.半導体事業や液晶事業の不振のもともとの原因は、日本のメーカーの新製品開発能力が低下し、競争力のある製品を作り出せなくなったことである。JDIの売上高も、iPhoneの出荷台数の成長とともに増大していた。と
ころが、16年以降、iPhoneの出荷台数の成長が止まり、さらに、iPhoneがパネルに有機ELを採用し始めた。しかし、JDIは有機ELの準備が全くできていなかった。こうしたことの結果、売上高が激減した。
8.エルピーダメモリの場合も、DRAMはもともと付加価値の低い製品だった。半導体では、経営者が大規摸投資を決断できなかったことがその後の不振の原因といわれるのだが、液晶の場合には、大規模な投資をした。特にシャープはそうで、「世界の亀山モデル」といわれる垂直統合モデルを展開した。しかし、結局は台湾の鴻海精密工業の傘下に入った。厳重な情報管理をして液晶の技術を守るとしていたのだが、今になってみれば、液晶はコモディテイでしかなかった。
9.こうした経緯を見ても、基礎開発力こそ重要であることが痛感される。しかし、その分野で日本の立ち後れが目立つ。文部科学省の「令和元年版科学技術白書」は、基礎研究の現状分析を行い、日本の国際的地位が低下していることに危惧を表明した。同白書によれば、日本の論文数は04〜06年にはアメリカに次ぐ世界2位だったが、14〜16年には中国とドイツに抜かれて同4位になった。重要な論文の数では、04〜06年には世界4位だったが、14〜16年には中国やイタリア、フランスなどに抜かれて同9位に落ちた。
10.同じような傾向が、スイスのビジネススクールであるIMDが発表する「世界競争力ランキング」にも見られる。5月28日に発表された19年版では、日本の総合順位は30位になった。首位はシンガポール、以下、香港、アメリカと続く。アジアでは、中国(14位)、台湾(16位)、マレーシア(22位)、タイ(25位)、韓国(28位)が日本より上位だ。18年9月26日に、Times Higher Education(THE)が、19年の「THE世界大学ランキング」を公開した。1位がイギリスのオックスフォード大学、2位が同ケンブリッジ大学、3位がアメリカのスタンフオード大学だった。前年30位だった中国の清華大学が22位に躍進した。前年までアジアの大学で首位だったシンガポール国立大学は23位になった。こうした中で、東京大学は順位を4つ上げたものの、42位にとどまっている。京都大学は65位である。
11.日本の劣化は目を覆わんばかりである。この現状をどうしたらよいのか。本当は、選挙の前に議論が行われるべきである。与野党が提案を出して、選挙でその是非を問うべきである。それだけではなく、貿易問題や金融政策の問題、あるいは社会保障の問題についても、論争が行われるべきである。しかし、現状では、こうした問題が選挙の争点になることなど、とても考えられない。今の政権に、基本的な経済政策を選挙の争点とする意図は全くない。アベノミクスの第3の矢といわれた「成長戦略」も、最近はいわれなくなった。
12.政府にその気がないなら、野党やマスメディアが政策論争を提起すべきだ。しかし、そこからも政策論争の火ぶたは切られていない。こうなってしまう基本的な理田は、多くの国民が、今の日本の状況に対して危機感を持っていないからである。危機感を持っただけで事態が良くなるわけではない。だが、変える必要があるという意識が高まらなければ、現実が変わるはずはない。日本はもう、成長を目指さなくてよいという意見もあるが、成長しなければ、劣化はさらに進む。日本は、平成の30年間、眠り続け、まだ眠っている。今のこの瞬間にも、世界との距離は拡大している。


yuji5327 at 06:18 
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2019年07月29日

フランス猛暑45度

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欧州全土が猛烈な熱波
12カ国で観測史上最高の猛暑
列車が止まり
原子力発電所も運転を停止
フランスでは45.9度を観測
気候変動の影響で、間違いなく熱波の頻度は増る


yuji5327 at 06:55 
池上湖心の書 

長期的な太陽活動の盛衰は地球の気象に影響する。17世紀には、太陽黒点がほとんど現れない時期があったが、その時期に地球は全体として冷えてしまった。


「渡部潤一(自然科学研究機構国立天文台教授)著:圧倒的なエネルギーを放射 母なる恒星『太陽」の素顔 週刊ダイヤモンド、2019.6.22』は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.夏至も近くなり、太陽の威力を感じる季節になった。昨今の異常な暑さは気象学が扱う範疇ではあるが、少なくとも太陽が大本のエネルギー源であることは間違いない。われわれに恵みを与えてくれる母なる恒星だが、毎目のようにお付き合いしているせいか、当たり前過ぎて、気付かないことも多い。今回はそんな太陽の素顔を紹介する。
2.太陽は太陽系の主.。半径が140万kmもあって、地球が107個も並ぶ巨大さである。質量も地球の33万倍。重力は質量に比例するため、その強大な重力で太陽系の惑星たちを引き付けて離さないので、太陽系に属する全ての天体は、太陽の巨大な重力に支配され、ほぼ太陽を中心として、公転している。その影響は重力だけではなく、太陽は太陽系を温めるストーブでもある。圧倒的なエネルギーを放射し、太陽系全体の温度を決めてしまっている。われわれ地球にエネルギーを与える太陽系の恒星である。近ければ暖かく、遠いと寒くなる。地球は程よい距離にある。
3.太陽がエネルギーを出しているのは、20世紀半ばには原子核反応に関する理解が進み、内部で水素が融合して、ヘリウムに変わる核融合反応を起こすことが分かってきた。中心部の温度は1600万度で、密度は水の150倍もある。中心核の核融合で生まれたエネルギーはガンマ線などになって外へ出ようとするが、なかなか外へ出られない。太陽の中心で発生した光も、なかなか外に出られない。次第にエネルギーを失いながら、表面から3分の1ほどの所に来ると、ガスの対流によって徐々に表面に運ばれる。これを対流層と呼ぶ。
4.地球から可視光で見える太陽というのは、対流層の一番上にある表面部分で、ここを光球と呼ぶ。光球にはさまざまな模様があるが、最も小さな粒状斑は、涌きヒがる対流がつくる模様である。粒状斑の直径は約2000kmほどで、寿命はわずか10分程度である。光球からは、再び可視光などでエネルギーが宇宙空間へ放たれる。こうして、われわれに届くが、核融合で生まれてから少なくとも数10万年、一説では数100万年ともいわれている。5.太陽の表面で光り輝いているエネルギーは、少なくともわれわれ人類が文明を築く前に生まれたものである。、太陽表面の光球は一見すると何もない、のっぺらぽうに見えることもあるが、たいていは黒点と呼ばれる、黒い斑点状の模様が見つかる。光球の表面の温度が約5700度なのに対し、黒点は約4500度と相対的に低いため黒く見える。黒点は、人間でいえば新陳代謝が活発な時期ににきびが増えるように、黒点の数は太陽の活動の度合いを示している。約11年ごとの太陽の活動周期に合わせて増減を繰り返す。
6.静かな時期にはほとんど現.れないが、活発になると数が増加するだけではなく、専用フィルターを通せば肉眼でも見える、巨大な黒点が出現することもある。黒点が多い活動期を極大期といい、逆に少ない時期を極小期という。黒点は、太陽の内部にある磁場が、管のようになって浮き上がり、光球表面から飛び出してしまった場所である。一度、磁場に囲まれた管のループが浮き上がってしまうと、太陽の内部のエネルギーがこのルートを通じて外に放出される。トンネルのようなもので、このトンネルは磁場の力で空洞を保とうとする。管の外から電気を帯びたガスが入ることはできないため、浮き上がった管は強い磁場で守られた空洞となり、密度も温度も低くなる。
7.黒点の磁場は数千ガウス(地球の磁場は1ガウス以下〉と極めて強力である。黒点は通常ペアで出現するのも、浮き上がった管の出入口が表面に2カ所あるからである。黒点が太陽の縁に来たときに眺めると、その上に雲が立ちヒっているように見えることがある。これをプロミネンス(紅炎)と呼ぶ。高さは数万〜数十万kmほどで、普通は安定しているが、しばしば爆発現象を起こして吹き飛んでしまうこともる。これを太陽フレアと呼ぶ。
8.活動期に多くなるが、フレアの吹き飛ぶ方向に地球があると、オーロラの出現が活発になって喜ばれるのだが、 一方で電離網に暫が乱れて通信障害が起こったり、地上の電力網に誘導電流が流れて、深刻な被害を及ぼす。実際、1989年3月にはカナダのケベック州を中心に誘導電流により変竃所が故障して、600万世帯が停電する事態が生.じた。こうした被害を食い止めるため、フレア発生を監視・予測する宇宙天気予報の研究も進められている。
9.一方、長期的な太陽活動の盛衰は地球の気象に影響するといわれている。17世紀には、マウンダー極小期と呼ばれる、太陽黒点がほとんど現れない時期があったが、その時期に地球は全体として冷えてしまったとされている。太陽が静かになると、太陽系全体を取り囲む磁気圏が縮み、太陽系の外からやって来る宇宙線が増え、地球大気中で雲を生み出し、太陽光を反射してしまうからだというスベンスマルク説というのが有力だが、まだ賛.否両論あって、よく分かっていない。現在、太陽はかなり静かになりつつあるといわれており、17世紀のような寒冷気候が再びやって来るのではないかという予測もある。いずれにしろ、太陽活動は人類に多大な影響を及ぼすことは間違いない。


yuji5327 at 06:41 
環境 

2019年07月28日

背景には、シェアサイクル利用者のマナーの問題がある。事実上の乗り捨てサービスとしてスタートしたが故に、放置されたりするなどの問題が市内各地で生じた。


「稲垣博史(みずほ総合研究所主任研究員)著:シンガポールでシェアサイクルが急激に姿を消した理由、週刊ダイヤモンド、2019.6.22」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.シンガポールのシェアサイシクルは、中国のOバイクが2017年1月にサービス提供を開始したのが始まりで、その後内外から参入が相次いだ。一時はシンガポール中で、こうした業者が所有する黄や赤のカラフルな自転車をよく見掛けた。最近、シェアサイクルに出合うことがあまりなくなった。特に、ラッフルズプレイス、マリーナベイといった中心部のオフィス街や、大規模商業施設が集中するオーチャード地区では、ほぼ見掛けない。Oバイクの参入からまだ2年半しか経過していないにもかかわらず、業界全体が衰退してしまったようである。
2.この背景には、シェアサイクル利用者のマナーの問題がある。事実上の乗り捨てサービスとしてスタートしたが故に、止められた自転車が歩道における往来の障害になったり、私有地に壊れた自転車が放置されたりするなどの問題が市内各地で生じた。
3.政府は、18年3月に駐車場法を改正し、〇業者に10月から免許制を導入、⊆転車台数制限、M用者が正規の駐輪場に設置されたQRコードをスキャンするまでの課金継続、ぅ襦璽覦稟燭涼麥悗3回行ったユーザーへの全事業者による利用停止、ゥ襦璽覦稟燭鮃圓辰浸業者に対する罰則強化(罰金最大約794万円、自転車台数上限の引き下げ、免許停止など)といった規制を導入した。
4.規制強化を受け、18年6月に最古参のOバイクが営業を停止した。同年9月に、モバイク、オフォ、SGバイクの3社に正式免許が、エニーウィール、グラブサイクル、チチ・ジャーシャンの3社にサンドボックス免許(実績が乏しい業者に発行される)が下りたが、規制要件を満たしていないとして既存事業者のGバイクスは不合格となった。
5.そして、シェアサイクル各社の保有育数上限は、大手のモバイクとオフォが2万5000台ずつとなるなど、合計5万5500台にとどまつた。規制強化前の自転車保有台数は、オフォー社で9万台に達していたので、この時点で台数が大幅に減ることが確定した。
6.そして19年2月、資金難から規制要件を満たせなくなったとして、政府はオフォの免許を停止、4月に剥奪した。こうした経緯で、シェアサイクルをほとんど見掛けなくなった。利用者が減ると、シンガポール中心部のオフィスビルや商業ビルでは、設置した駐輪場を撤去する動きが出ており、この結果シェアサイクルの使い勝手がどんどん悪くなるという悪循環に陥っている。
7.19年3月にはモバイクが、シンガポール政府に事業停止計画を提出し、大手2社が市場から撤退することになる。同年4月には地場ムーブの新規参入が発表されたが、他にも撤退の動きがあり、わずか3事業者が残るのみである。成長分野とされるシェアリングエコノミーだが、シェアサイクルについては、交通秩序やマナーを保ちながら拡大することは難しかった。シェアサイクルは日本でも広まりつつあるが、近く同じような問題が出てくる可能性がある。


yuji5327 at 10:35 
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2019年07月27日

ホルムズ警備有志連合

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緊張が高まるホルムズ海峡
ポンペオ米国務長官
船舶の航行の安全確保
有志連合への参加を日本に要請
この海域で利益を得ているあらゆる国
自国の利益だけでなく自由でオープンな航行を守る
日本、韓国、オーストラリア
英国、フランス、ドイツ、ノルウェー


yuji5327 at 06:58 
池上湖心の書 

HVとFCVで築いてきた車両電動化技術は、EVに活かせる。それらの特許を無償開放し、技術指導や支援でEVの技術覇権て握りたい、という思惑。


「藤野仁三(藤野IPマネジメント)著:トヨタが大事な特許を無償開放する理由、PRESIDENT、2019.7.5」は面白い概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.特許は、独占するために取るものという考えは決して間違いではない。製薬分野では、特許を持つ会社には莫大な収益が保証されることがある。裏腹に、特許が切れるとジェネリックが参入し、一気に値段が下がるといった現象が起きている。現在、製造部門において特許を持つ目的は、特許の実施料を徴収して儲けることから、市場でのポジション獲得へと変わりつつある。他社から特許の問題で風評を起こさせないための「守り」が狙いである。武器ではなく、いわば「特許の鎧」。その傾面が伝統的に強いのが、車1台に多くの特許が関わる自動車業界だった。
2.その自動車業界で、2015年、トヨタ自動車が燃料電池自動車〔FCV〕の普及に向けた取ワ組みの一環として、約5680件の内外特許を無償開放した。そして、今年4月にはハイブリッド車〔HV〕に閲するほぼすべての特許を開放することを発表。2030年末まで無償提供される車両電動化技術に関する特許は、約2万3740件に及ぶ。
3、特許は取得にコストがかかる。国内で特許を取るには1件につき100万円近くかかり、海外では300万円を超える場合もある。その特許を無償開放するということは、コスト回収を難しくして、さらには開発技術に対する優位性を放棄することになる。ライバル企業や自動車業界にとっては、研究開発費をかけずに成果を利用できるので、歓迎すべき動きとも言える、メリットの少なそうなこの特許無償開放の意味は以下の通りと思われる。
4.15年の無償開放は、FCVという新しい市場を確立するための戦略と考えられる。FCVを普及させるには、燃料供給のためのインフラを置き換える必要があるなど、大掛かりな仕掛けが必要である。社会をその方向に動かすには、より多くの自動車関連企業にFCV市場への参入を促す必要があった、
5.特許を無償開放しても、もしFCVという新たな市場がトヨタの特許をべースに標準化されるなら、トヨタの技術覇権が確立するので、メリットは計り知れないほど大きい。ある特定の技術に慣れ親しむと、その技術を手放せなくなる「過剰慣性」(ロックイン〕と呼ばれる現象が起こる。標準化によってマーケットで勝ち上がった企業は急激な伸びを見せ、さらに過剰慣性性が働けば、その後は努力しなくても地位を維持できる。
6.パソコンのキーボードでデファクトスタンダードになっているQWERTY配列は、人間工学的にはベストな配列でないどころか、使いにくいとさえ言われている。もっと使い勝手のいい配列が提案されているのにもかかわらず、そのポジションを奪い取れるものが生まれていない。標準化による過剰慣性が働いているからである。先行のプレーヤーによって規格が標準化されると、今度は世代交代が進みにくくなる。そこで世代交代を促す一つの手段が、特許による訴訟である。たとえば携帯電話が2Gから3G、3Gから4Gへと移行する際、世界中では膨大な数の裁判が行われ、今も綻続している。もっとも有名な例が、ノキアとクアルコムの裁判である。
7.2Gの技術基盤を持つノキアは、かつて携帯電話端末の覇者として世界に君臨していた。一方、クアルコムは半導体チップをはじめとする3G関連技術の特許を多数持っていたが、なかなか世代交代が進まない。そこで特許使用料の支払いが不足しているという理由で、ノキアを訴えた。これにノキアも応戦した。両者の訴訟は世界中で行われ、当時、クアルコムの法務費用は年間100億円にも及んだ。やがて両者は和解した。しかし、クアルコムとの裁判を境に、ノキアは携帯端末事業が衰退し、その後、マイクロソフトに売却した。足元を威嚇射撃された企業は「ここは危ない」と察し、安全な場所に足場を移していく。ライバル企業の陣地を脅かし、次世代技術への移行を促すために特許を活用するのは、特許の世界では常套手段である。
8.市場覇権を得るために特許を絡めた「標準化戦略」には先例がある。米IBMが05年に提唱した概念「パテント・コモンズ〔特許共有質産〕です。インタ!ネットが発達する中で、パソコンで使われるOSにも特許保護が認められるようになった。さらに、Linuxに代表されるような、開発者や開発企茉以外でも修正・管理ができるオープンソース・ソフトウエア〔OSS〕の利用が伸びていった。OSSを提供する陣営は、関連の知的財産権を主張しなかったが、それだけでは第三者の権利主張から守られず、OSSの開発者は特許侵害を心配しなければならなかった。そこでLinuxの発展をサポートしていたIBMは、保有する500件の関連特許を、オープンソース・コミュニティーに開放した。特許権を放棄せずに留保することで他企業からの攻勢をブロックできるため、開発者は特許侵害を心配せずに済む。
9.IBMからすれば、OSSの普及によって、自社のソリューションビジネスが広がってインフラ構築につながり、市場を囲い込めるという狙いがあった。さらに同社は08年、環境関連の特許について、他社と共同で、「エコ・パテント・コモンズ」を設立した。今ではデュポン、富士ゼロックス、HPなども加わり、100件を超える特許が開放されている。こちらはビジネスチャンス拡大をあまり表に出さず、「環境保護」という受け入れやすいメッセージが際立つ。それが同社の広報戦略である。
10.トヨタの場合、標進化による市場覇権の狙いがあるとしても、FCVとHVの特許無償開放では、若干意味合いが異なる。FCVの特許を無償開放して以降、世界の潮流は、「ガソリン車の次のステップは電気自動車〔EVこという方向へ向かった。FCVが広まるとしても、その次の世代の技術と見なされている。相当先を読んだ動きに対し、今からトヨタのスキームに入ることが賢明かどうかと問われれば、企業が二の足を踏んでもおかしくない。だからトヨタは当初、20年までという期限を設けて早期参加を促したが、契約したのは数十社ほどで、大きなインパクトとはならなかった。
11.HVはトヨタが世界をリードしてきた分野であり、その特許は虎の子だが、HVはあくまでガソリン車市場内での高付加価値製品。欧米諸国をはじめ中国、インドでも、排出ガスを一切出さないEVやFCVなどへの移行を促す規制へ向けた動きの中にあっては、今後の主流となるとは考えにくい。ガソリン車の時代が終わったら、次に見えているのはEVである。15年当時は長いスパンでビジネスを展望していたが、虎の子のHV特許が30年をピークに特許切れが始まるので、ここへきてトヨタはエースのカードを切った。
12.HVとFCVで築いてきた車両電動化技術は、EVに活かせるものも当然含まれている。それらの特許を無償開放する代わりに、技術指導や支援などによって、EVにおける技術覇権をなんとかして握りたい、という思惑がある。どれだけトヨタの仲間になろうとする企業が現れるのか。今後、トヨタは市場でポジションを確保できるのかを、注目していきた。


yuji5327 at 06:38 

2019年07月26日

英首相ジョンソン氏

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ブレグジッド行き詰まり英国
登場したボリス・ジョンソン前外相
英保守党の党首選に圧勝
「失望した」「動揺した」が半数近い
ウィンストン・チャーチルを敬愛
「お調子者」のイメージ
ジョンソンもチャーチルも「ジャーナリスト出身」
アメリカとの関係も深い
私立の名門校イートン校
オックスフォード大学、
ジャーナリズムの世界


yuji5327 at 07:01 
池上湖心の書 
池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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