2019年08月

2019年08月26日

義手は「自分の証し」です

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義手を使ったリハビリテーション
能動義手、筋電義手、ハイブリッドシステム
筋電義手
筋肉を動かす際に発生する
自然のシグナル(表面筋電位)を利用
日常生活で遭遇する、より複雑な動作
スポーツやレジャーへの参加


yuji5327 at 20:54 
池上湖心の書 

透過電子顕微鏡の分解能は飛躍的に向上し、最高分解能は、水素原子列の観察や原子の中まで観察できる。

「幾原雄一(東京大学教授)著:最先端電子顕微鏡でどこまで小さいものが見えるのか? 學士會会報No.937(2019-)」は面白い。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.今世紀に入って透過電子顕微鏡の分解能は、球面収差補正装置の出現とあいまって飛躍的な向上をとげた。現在の最高分解能は、2017年に東京大学と日本電子株式会社が共同で達成した40.5pm(0.405オングストローム)であり、水素原子列の観察や原子1個の観察のみならず原子の中までもが観察できる驚異的なレベルに達している。レンズ収差補正技術による分解能向上の変遷とそれにともなう技術革新、材料科学への応用、本分野の今後の展望などについて述べる。
2.1990年代に実現した収差補正装置の開発は電子顕微鏡分野を大きく変革させた。収差補正装置とは、多極子レンズを上手く組み合わせることによって、電子線を偏向しては元に戻すという過程を繰り返すことでレンズの収差を補正する装置である。1990年に独ダルムシュタット工科大学のRoseは、2段の6極子レンズと転送レンズを組み合わせるという独自のアイデアにより最初に透過電子顕微鏡(TEM)用の収差補正装置を考案し、これを基に、1995年にCEOS社のHeiderらが実用可能な球面収差補正装置をはじめて開発した。
3.Heiderらによって開発されたRose型6極子球面収差補正装置は世界中に普及し、現在各社より市販されている収差補正装置のほとんどがこの方式となっている。一方、走査透過電子顕微鏡(STEM)については、米Nion社のKrivanekらの1999年の報告が最初であり、実際のSTEM像で収差補正による分解能の向上を示した。 STEM法は応用範囲も多く、その後の革新的な普及につながっていった。
4.STEM法で実際にlA(オングストローム)以下の分解能を最初に達成したのは、2004年に米国オークリッジ国立研究所のPennyccookらがSiの結晶で示した78pmであるが、これはNion社の収差補正器をつけたSTEM機(300kV、VG社製=HB603U)で達成したものである。その後米国は、TEAMという国家プロジェクトを推進し、2008年にGe結晶で47pmの分解能を実証し、はじめて50pmを切る分解能を達成した。それ以降2014年まで、その分解能の更新はなされなかったが、2014年に東京大学と日本電子の研究グループがSTEMで当時最高分解能となる45pmを、さらに2017年、現時点で最高分解能である40.5pmの分解能を達成している。その際、日本電子が独自に開発したデルタ型収差補正装置を搭載している。
5.収差補正装置の発展に伴い、電子顕微鏡の分解能が飛躍的に向上してきたが、現在、分解能競争はほぼ飽和しつつある。一方、このような大幅な分解能の向上に伴い、これまでブラックボックスであった種々の物質・材料現象や界面・粒界などの原子・電子構造が明らかになりつつあり、材料科学の分野において大きなプレークスルーがおきている。
6.STEM法は、1舒焚爾帽覆辰薪纏劵廛蹇璽屬鮖醂曽紊覗査し、各プローブ位置における散乱電子を試料下部の環状暗視野(ADF〉検出器で収集し、プローブの走査と同期させてモニター上に像を形成する手法である。その際、電子プローブを原子間隔以下にまで絞り込むと原子分解能の像を得ることが可能となる。本手法の特徴は、デフォーカス及び試料厚みの変化に伴う像コントラストの反転現象が少なく、原子の位置を像から直接決定できることにある。この優れた特徴は、特に粒界・界面や格子欠陥等の局所的に構造が乱れた領域の原子構造を決めるにあたって、非常に有用となる。この手法は、前出のレンズ収差補正技術の実現によって大きく変革した。
7.STEM像は、結像に用いる散乱電子により異なるコントラストを呈する。電子銃からでた電子線が、電子レンズ(対物レンズ)によって、試料上にプローブを形成する。この際、収差補正装置を用いると0.1nm以下の極細プローブを得ることができる。このプローブを試料上で走査させて像を得るが、試料を透過した電子線は中間レンズ、投影レンズ系を経た後、電子線検出器によって検出される。
8.検出器には、散乱された電子が入射するが、高角度に散乱された電子線を検出する手法をHAADF・STEM法と呼び、原子番号Zのおよそ2乗に比例した像コントラストを得ることができる。この際、検出する散乱角度を選択するために検出器は円環状の構成となっている。検出器を低角度側に設定したときは弾性散乱電子が、高角度側に設定したときは熱散漫散乱電子がそれぞれの像の強度を支配する。 最近では、収差補正STEM法とエネルギー分散型X線分光法(EDSあるいはEDX)や電子エネルギー損失分光法(EE」S)を組み合わせることにより、原子カラムごとの組成分析や状態分析も可能になっている。
9.低加速・高分解能化・新検出器・その場観察力ーボンナノチューブやソフトマテリアルは電子線照射に弱く、低加速で観察することが望ましい。電子顕微鏡の低加速化は試料のノックオンダメージを抑えるのにも非常に効果的であるが、低加速電圧においても原子分解能を実現するためには収差補正技術の高性能化が必要となる。これを克服するために、デルタ型収差補正装置を低加速電圧電子顕微鏡に搭載し、加速電圧30kV程度の低加速電圧でも0.1伉度の高い空間分解能を得ている。


yuji5327 at 06:37 
新技術 

2019年08月25日

軍事情報協定韓国破棄

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実は利点も
日韓軍事情報協定破棄
韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長しないと決めた
日本や米国で困惑や失望
日本の安全保障関係者の間では事態を静観
日本が提供した機密情報
韓国経由で中国などに漏れるリスクが減る


yuji5327 at 07:06 
池上湖心の書 

生命とは、天体におけるエネルギー循環と物質循環の一部分と考えることができる。天体を望遠鏡で詳しく観測すれば、生命が住んでいるしるしを検出できるかもしれない。

「井田茂(東京工業大学大学院地球生命研究所教授)著:地球外生命、學士會会報No937(2019-)」は面白い。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.21世紀に入り、「地球外生命」は実証可能性を持つ科学の分野となり、その研究は急進展している。その契機となったのが、1995年以来の太陽系外の惑星(系外惑星)の発見であり、2005年の土星の衛星エンケラドスの噴水の発見である。地球外生命探査の方向性は急速に変化してきており、生命とは何かという根源的な問いをつきつけられている。
2.東京工業大学・地球生命研究所では「地球の起源、生命の起源、宇宙における生命」をメインテーマに掲げている。
ゲノム解析技術の猛烈な進歩により、現世の生物のゲノム解析から、生命の進化がかなり明らかになり、生命の起源につながるデータも得られるようになった。生物を人工的に組み立てる合成生物学も進歩して、生命の仕組みの解明に挑戦している。ただし、生命の起源を解明するには難問がある。地球には、微生物や植物、動物といった多様な生命が住んでいるが、ゲノム解析から、これらはひとつの共通の祖先から進化して枝分かれしてきたことが、確実になった。
3.多様に見えても、地球生命は1系統である。人類も共通祖先から枝分かれを繰り返していった無数の枝の中のたったひとつの枝の先に過ぎない。1系統の例からだけで、一般的に生命とは何かを議論することは容易ではなく、それがわからなければ、生命の起源に迫ることは難しいと思われる。解決へのひとつの道は、地球外生命を知ることである。地球生命とは違う系統のものを1種類でも知れば、生命に対する理解は劇的に進むはずである。21世紀に入って、地球外生命が住んでいるかもしれない天体が次々と発見されてきて、地球外生命の探索が現実味を帯びてきている。
4.太陽は銀河系を構成する数千億の恒星の中の平凡な恒星である。銀河系の他の星々のまわりにも太陽系のような惑星系が存在すると考えるのは自然なことである。惑星は、恒星に比べたら何桁も質量が小さい天体である。太陽系内では、木星や土星は水素・ヘリウムのガスを主成分とした巨大ガス惑星、地球、水星、金星、火星は岩石を主成分にした小型の惑星で、天王星や海王星は中型の氷惑星である。
5.木星のような巨大な惑星ならば、遠くの恒星の惑星でも見つけることができるのではないかと、1940年代から系外惑星の望遠鏡を使った探索が始まった。観測方法の改良、観測精度の向上によって、1980年代には木星クラスの巨大惑星ならば他の恒星ででも、確実に検出できるようになったが、惑星は見つからなかった。1990年代には、天文学者の間には絶望感が漂い始めていたが、1995年に系外惑星が発見され、衝撃的な発見だった。太陽系では木星や土星は太陽から離れた円軌道を公転周期12年、30年でゆったりとまわっている。ところが発見された系外惑星は木星・土星クラスの巨大惑星だったが、中心の恒星の至近距離のところを公転周期4日でまわっていた。さらには彗星のようなひしゃげた楕円軌道をまわる巨大ガス惑星も発見された。その後、次から次へとこのような「異形の惑星」が発見された。観測精度はすでに十分なレベルにあった。それまで発見できなかった理由は、太陽系しか知らなかったので、無意識に太陽系の姿にひきずられて、系外惑星のデータはとれていたのに、そのデータを惑星だと解釈できなかったからである。
6.これらも惑星だと認識されたら、精度は十分に足りていたので、すでにとってあったデータを再解析するだけでも惑星が発見された。系外惑星の観測に人と予算が一気に流れ込み、観測精度はどんどん上がっていき、木星や土星のような巨大ガス惑星ばかりでなく、地球や海王星くらいの大きさの固体を主成分とした惑星も発見されるようになった。
7.惑星地球と同じように、海をたたえ、生命を宿しているかもしれない惑星も発見されるようになった。数々の証拠から、地球の生命は、水の中で有機物の化学反応が繰り返されて誕生したことが確実視されている。目安として、表面に液体の水が存在可能な惑星に注目する考えが出てきた。太陽系では表面に液体の水が存在しているのは地球だけである。金星は太陽に近すぎて高温のため水は蒸発してなくなり、火星は太陽から遠すぎて水は凍りつく。中心の恒星から近すぎず遠すぎずのほどよい軌道範囲を「ハビタブル・ゾーン」と呼んでいる。
8.中心の恒星からの距離、中心星の明るさ、惑星サイズは観測でわかる。「トラピスト・1」と呼ばれる恒星には7つの地球サイズの惑星が発見されていて、そのうち3つはハビタブル・ゾーンの中にありそうである。太陽系のお隣のプロキシマ・ケンタウリ星もハビタブル・ゾーンに地球サイズの惑星が発見された。地球外生命の期待もあり、一気に沸き立った。
9.現在の観測精度では地球サイズの惑星は中心星に十分近くないと発見できず、ハビタブル・ゾーンが中心星の近くにあるのは、赤色矮星と呼ばれる暗い恒星になる。恒星の光が弱いので、液体の水が存在できる場所は恒星に近い距離のところになる。トラピストー1もプロキシマ・ケンタウリ星も赤色矮星である。この恒星は暗いが、紫外線やX線は太陽と同等以上の強さがあり、中心星に近いので、その惑星が受ける紫外線・X線量は地球が受けているものより桁違いに強いことになる。また、それだけ中心星に近いと、惑星は、いつも同じ面を恒星に向けるようになる(月がいつも地球に同じ面を向けているのと同じ理由である)。つまり、赤色矮星のハビタブル・ゾーンの惑星は、およそ地球とは違う表層環境を持っているはずである。かつては、地球以外で生命が住んでいる天体として、地球に似た惑星がイメージされていたが、赤色矮星のハビタブル・ゾーンの惑星は、今でも観測できるので、別に地球に似てなくてもいいと、天文学者の興味は赤色矮星の惑星に向いている。
10.系外惑星では大気成分も観測できているものがいくつもある。ハビタブル・ゾーンの惑星で大気成分が観測できれば、そこに住んでいる生命のしるしを発見できるかもしれない。地球大気には酸素がたくさんあるが、それは不安定で、地球大気は化学平衡にない。地球では光合成生物が酸素を絶えず吐き出しているので、非平衡になっている。同じように化学平衡にない大気成分を検出できたら、それが生命のしるしになると期待されている。
11、生命とは、天体におけるエネルギー循環と物質循環の一部分と考えることができる。天体を望遠鏡で詳しく観測すれば、生命が住んでいるしるしを検出できるかもしれない。太陽系内の氷衛星の内部海で生命の可能性ただ、望遠鏡観測だけでは、そこに住む生命の詳しい情報は得られない。その場で地球外生命を分析する必要がある。木星や土星は太陽から遠く離れているので、それらの衛星の表面は凍りついている。しかし、土星の衛星エンケラドスでは表面の氷の割れ目から水が噴き出していることが2005年に発見された。土星の輪の観測に行ったカッシー二という探査機が偶然発見した。この噴出は衛星の表面の下に内部海があることを示す。エンケラドスには太陽の光はほとんど届かないが、土星重力の効果で衛星が絶えず変形を受けて、内部で摩擦熱が生じていて氷が融けている。詳しく調べると、噴出物の中には有機物も存在し、内部はかなり高温で活発な化学反応が起きていることもわかった。
12.地下の海と言われると、地球のイメージとはかけ離れるが、そこにも生命がいてもよさそうである。地球でも水深数千メートルの闇の世界の海底熱水噴出孔のまわりで、地熱をエネルギー源にして、多数の生命が住んでいる。木星の衛星のエウロバでも表面から噴出がある。内部海を持つ氷衛星は太陽系内でも他にもいくつもありそうである。
13.ハビタブル・ゾーンの惑星の大気成分を観測するための口径30〜40メートルの超大型望遠鏡計画がいくつも立てられていて、10年以内には観測を始める。生命探査を主眼にしたエンケラドスやエウロバの探査計画も進んでいる。ナノテクで1cm四方くらいの超小型観測装置を作って、地球上空に多数ばらまいてレーザーで加速して、光の4分の1くらいの速度まで持っていって、4光年ちょっとの距離にあるプロキシマ・ケンタウリ星などのハビタブル・ゾーンの惑星に16年かけて直接行って観測しようという計画も提案されている。
14.ただし、生命とは天体におけるエネルギー循環と物質循環の一部分であるならば、生命の進化は天体ごとにかなり違っているかもしれない。そもそも、共通祖先から生命の仕組みが違っている可能性も高い。私たちは他の系列の生命を目の前にしても、それを生命だと認識できるか? これは大問題だが、データはこれから次々と届けられるので、やってみるしかない。思いがけない発見を期待したい。


yuji5327 at 06:46 

2019年08月24日

徴用工解決へ意思疎通

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徴用工訴訟問題
第二次世界大戦中日本の統治下
朝鮮および中国での日本企業
徴用により労働した元労働者及びその遺族による訴訟問題
三菱重工業、不二越、IHIなど70社
韓国の最高裁にあたる大法院
新日本製鉄に対し
韓国人4人へ1人あたり約1000万円の損害賠償
日韓請求権協定
両国に紛争が起きた際は協議による解決
解決しない場合は「仲裁」という手続き


yuji5327 at 06:53 
池上湖心の書 

ドイツでは今年に入って環境保護政党、緑の党が躍進し、政界再編の台風の目となっている。政党支持率調査によると、緑の党への支持率は26%に達し初めて首位となった。


「熊谷徹(ドイツ在住ジャーナリスト)著:ドイツで緑の党が大躍進、初の「エコロジー」首相誕生の可能性も浮上、週刊ダイヤモンド 2019.7.6」は面白い。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.ドイツでは今年に入って環境保護政党、緑の党が躍進し、政界再編の台風の目となりつつある。公共放送局ARDが6月6日に発表した政党支持率調査によると、緑の党への支持率は26%に達し初めて首位となった。同党への支持率が前月の調査に比べて6ポイント増えたのに対し、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)への支持率は3ポイント減って25%、社会民主党(SPD)への支持率は6ポイント減って12%となった。5月26日の欧州議会選挙でも、緑の党の得票率(20・5%)は前回の約2倍に増えて第2党になった。連立与党CDU・CSUとSPDの議席数が17減ったのに対し、緑の党は10議席増やした。また今月発表されたエムニード社の世論調査では、「もしも首相を直接選べるとしたら誰を選ぷか」という問いに対し、緑の党のハベック党首を選んだ回答者の比率が51%となり、メルケル氏が推すCDU幹事長、クランプカレンバウアー氏への支持率(24%)に大きく水をあけた。
2.このため2021年に行われる連邦議会選挙では、CDU・CSUとSPDの大連立政権が崩壊し、緑の党が政権入りする可能性が高まっている。現在の状況が続けば緑の党が第一党となって連立政権を構成し、ハベック氏が首相に就任する可能性もある。ドイツ初のエコロジー首相の誕生である。緑の党躍進の背景には、メルケル氏への失望感、大連立政権に加わったために保守政党との政策の違いが見えにくくなったSPDの凋落、17年の連邦議会選挙で右翼政党が躍進したことに対する市民の反発がある。
3.さらに重要なのは、地球温暖化と気候変動についての市民の危機感の強まりである。ドイツでは去年の平均気温が過去最高を記録し、夏の干ばつで農作物に大きな被害が出た。17年の同国の二酸化炭素(CO2)排出量は世界で6番目に多かったが、経済の脱炭素化は他の欧州諸国に比べて遅れている。
4.同国は温室効果ガスの排出量を1990年比で20年までに40%減らすという目標を達成できないことが確実になっている。メルケル政権は38年末までに褐炭・石炭火力発電所を全廃することを今年決定したが、緑の党は30年までの脱石炭を要求している。
5.スウェーデンの16歳の環境保護活動家、トゥンベルリ氏が地球温暖化に抗議するために始めた授業ボイコットはドイツにも飛び火し、金曜日ごとに多くの生徒が抗議デモに参加している。市民の間では、連邦環境局のウェブサイトを使って自分の生活によって排出されるCO2の量を計算し、生活の仕方をどのように変えれば排出量を減らせるかについて考えることがブームになっている。「環境政策について最もぶれが少ないのは緑の党だ」と考える人が増えている。つまりこの国では、環境政策を軽視する政党は得票率が下がる。
6.緑の党が政権に就いた場合、脱石炭の期日を早める他、交通や建物の暖房などにCO2税や排出権取引を導入してカーボンプライシングを進めるだろう。これらの政策はドイツの産業界にとって経済の脱炭素化のためのコストを大幅に増やす。ドイツが将来、環境保護と経済競争力のバランスをどう維持するかが注目される。

yuji5327 at 06:39 
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2019年08月23日

サンマ漁獲枠

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サンマ漁の主力
中型船5隻が北海道根室市の花咲港
約17トンを初水揚げ
昨年より8日遅く、
水揚げ量も9割近く減る
例年の1匹200円を大幅に上回る350円
100トン以上の大型船は20日に出漁
魚群が見つからず、


yuji5327 at 06:56 
池上湖心の書 

アベノミクスの6年間に、企業利益は増大し、内部留保も著しく増大したが、実質賃金は年平均の実質賃金指数、12年の104・5から18年の100・8に低下した。


「野口悠紀雄著:年金と老後資金について議論すべきことは何か?、週刊ダイヤモンド、2019.7.6」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.金融庁の金融審議会がまとめた「高齢社会における資産形成・管理」という報告書が議論を呼んでいる。同報告書は、次のように指摘している。無職の高齢夫婦の場合、1カ月の収入は、年金を中心として約20万9000円、支出は約26万4000円で、約5万5000円の赤字となる。30年生きるには約2000万円の蓄えが必要である。野党はこれに対して、「100年安心年金は嘘だったのか」などと批判し、参議院選挙でも争点とする構えを示した。2.この状況を受けて、麻生太郎財務大臣は、同報告書の受け取りを拒否した。これに対して、野党から「逃げ工作、隠蔽工作だ」との批判が起こった。受け取り拒否が論点隠しであることは、否定できない。議論を封印するのではなく、この機会に年金に関する議論を活発化させることが必要である。最初に注意すべきは、「年金だけで老後生活ができる」とこれまで政府が約束したわけではないことである。政府の約束は財政検証に示されている。すなわち、厚生年金.については、モデル世帯の所得代替率(年金を受け取り始める時点における年金額の、現役世代の手取り収入額に対する比率)を現在より引き下げ、ほぼ50%に維持する。
3.支給開始年齢等については、2025年までに支給開始年齢を65歳に引き上げる。これらは、いずれも給付を圧縮する方向である。人口の年齢構造が変わって年金受給者が増える半面で保険料納付者が減るため、そうしないと年金制度を維持することができな。老後生活を年金だけに頼ることができるかどうかは、世帯によって条件が大きく異なる。誰もが2000万円必要なわけではないし、逆に2000万円では足りない場合もある。これは、上記の報告書も指摘している。ただし、一般論として言えば、14年度に62・7%だった所得代替率を50%程度にまで圧縮していくのだから、条件が次第に厳しくなっていく。年金だけで生活するのは難しい。幾ら必要か、幾らあれば十分なのかは別として、老後に備えて蓄えるのが個人の役割である。以上は当たり前だが、野党はいったい何を問題としているのかできない。
4.100年安心というのは、年金制度を100年維持できるということで、実際にできるかどうかは、大問題である。問題はその点にある。老後に備えて一定の蓄えが必要ということは矛盾しない。それにもかかわらず、財務大臣は「あたかも公的年金だけでは足りないかのような誤解、不安を与えた」として受け取りを拒否した。野党の批判も、財務大臣の受け取じ拓否論理も理解できない。また、三井秀範・金.融庁企.画市場局長が「世間に著しい誤解や不安を与えた」と謝罪したが、謝罪する必要があるのかも理解できない。
5.「所得代替率が50%では、老後生活を送るのに不十分だから、もっと引き上げるべきだ」という意見は、当然あり得る。ただし、その場合には、当然のこととして、新たな財源措置が必要になる。具体的には、保険料率の引き上げ、年金給付額の削減のいずれか、あるいはそれらの組み合わせが必要になる。基礎年金には50%の国庫負担があるので、所得代替単を引き上げれば国庫負担も増えるから、消費税率の引き上げも必要である。10%に引き上げるのはもちろんのこと、それ以上の引き上げが必要である。
6.野党は、消費税増税を主張しているわけではない。野党の中には、今秋に予定されている消費税率引き上げにも反対という意見が強い。もし引き上げなければ、財政検証で約束されていることさえも、実現は簸しくなる。すると、野党は何を要求しているか不明である。次のような意見もあり得る。「老後のための蓄えとして一定額が必要だということは認めるが、今の給料では貯蓄はできない。経済を活発化し、賃金が上がるような政策を行ってほしい。そして、誰もが老後のために十分な蓄えができるようにしてほしい」という意見である。
7.あるいは、「正社員なら退職するときに退職金を期待できるが、非正規雇用ではそれも期待できない。正規雇用としての就業機会が増えるような条件を整備してほしい」という意見もあり得る。こうした意見は、もっと強く主張されてしかるべきである。アベノミクスが行われた6年間に、企業利益は増大した。そして、企業利益の蓄積である内部留保も著しく増大した。しかし、実質賃金は上昇しなかった。年平均の実質賃金指数(現金給与総額、5人以上の事業所)は、12年の104・5から18年の100・8に低下した。雇用が増えているといっても、増えているのは非正規が中心である。こうした状況を踏まえて経済政策を見直すべきだという意見は当然あり得る。そうした意見を代表して、野党は国会で経済論戦を繰り広げてほしいのだが、そうはなっていない。
8.日本の現状に照らせば、年金だけで老後生活ができるように財源措置を講じる、あるいは、誰でも2000万円蓄えられる、のいずれもが、非現実的である。現実には、14年の財政検証で約束されていたことが実現できず、その結果、年金制度の支給開始年齢の引き上げを採用せざるを得なくなる可能性が高い。そうなると考えられる理由は、2つある。第1は、人口構造や平均余命の変化に合わせて年金給付額を調整する「マクロ経済スライド」を実行できるかどうかである。
9.14年の財政検証では、毎年マクロ経済スライドが実行される予定になっていた。その結果、14年度に62・7%であった所得代替率が、50年度に51・0%にまで低下するとされた。しかし、実際には、名目年金額が前年に比べて減少する場合には実施しないというルールがあるため、導入から10年以上も実施されていなかった。必要なのは、マクロ経済スライドの発動条件を緩和することである。これによって所得代替単50%を実現することが必要である。
10.第2は、保険料収入の見通しが楽観的過ぎることである。これは、実質賃金.の伸びの見通しが楽観的だからである。これを改め、実質賃金の見通しを実態に近いものにすることが必要である。これらは、年金の実質給付を削減する方向のものである。本来必要なのは、年金.こうした問題を含んでいることを明らかにし、それに対処するための方策を、参議院選挙の争点とすることである。しかし、今回の騒ぎで、どちらの見直しも、政治的に難しくなった。建設的な議論が進むのではなく、混迷が広がっている。政府も、論点を隠すことしか考えていない。財政検証の公表もいつになるのか、見通しがつかない状況である。



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2019年08月22日

カミオカンデ三代目

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文部科学省
素粒子ニュートリノの観測
宇宙の謎に迫る
次世代観測装置「ハイパーカミオカンデ」
岐阜県飛騨市に建設する方針
宇宙から飛んできたニュートリノ
水と反応して発する光
壁に取り付けた約四万個のセンサー
飛騨市の地下650m、直径74m、深さ60m
巨大な円筒形の水槽
2020年代後半の観測開始
675億円巨額の建設費
梶田隆章・東大宇宙線研究所長がノーベル物理学賞



yuji5327 at 06:46 
池上湖心の書 

内陸型地震で東京23区内の震度予想が大きいもでは、強烈な揺れが首都圏一円を襲う。今後30年間でこのような震度6以上の揺れが首都圏を襲う確率は80%を超えている。


「巽好幸(神戸大学教授)著:1年以内の発生確率は5%、首都直下型地震を忘れるな、週刊ダイヤモンド、2019.7.6.」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.2020年の東京五輪まであと1年。チケット販売が始まり、聖火リーレーの概要が発表されるなど、高揚感が日本を包んでいる。「復興五輪」とも呼ばれるこの国家的イベントは、あの3・11の災禍と絶望からの立ち直りを後押しし、再興する姿を世界にアピールする場と位置付けられている。復興という言葉には魔力がある。わが国は幾度となく、この合言葉で苦難を乗り越えてきた。復興五輪で日本人選手が躍動する姿は、多くの人々にとって難儀な現実の憂さ晴らしになるだろう。
2.地球科学者としては、この高揚感にかき消されている科学的な「事実」が気掛かりである。今回は復興五輪の会場となる首都圏を襲う地震について、筆者の危機感を伝える。政府は毎年「全国地震動予測地図」を公表している。今後30年間に、震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示したものである。この予測は、1995年に神戸を破壊した阪神淡路人震災を契機に、従来目指した短期的地震予知(前兆現象を捉えて地震の時期と場所を予測)に代わって重視されるようになった「確率論的地震動予測」に基づくものである。
3.活断層や地震発生域で過去に起きた地震の規模と周期性、地盤の強度特性などを考慮して作成される。この地図を眺めて地震に備えることは必要だが、予測の問題点も知っておくべきである。まず、未知の活断層は考慮されていない。昨年の大阪北部地震では、評価対象の有馬・高槻断層帯、上町断層帯などとは別の活断層が震源だった。次に、活断層の活動に周期性が疑わしい点である。特に直下型地震を引き起こす内陸部活断層の活動には「周期性はない」というのが、米国の地震学者の常識である。
4.東日本大震災のように、複数の地震発生域が連動することで想定を超える巨大地震が発生することもある。最後に、確率が低いからといって、決して安心はできないということである。阪神淡路大震災の他にも、熊本地震や北海道胆振東部地震、大阪北部地震は軒並み低い発生確率であった。例えば阪神淡路大震災の発生前日における確率を最新データから求めると、0.03〜8%という驚くべき低い値となる。それでも翌日にあの惨劇は起きただ。
5.予測が「過小評価」であることを承知の上で地図を眺めると、危険な領域が西日本の太平洋岸から関東地方に広がっているのが分かる。この地帯で発生確率が高いのは、「南海トラフ巨大地震」と「首都直下型地震」の発生が迫っているからである。首都直下型地震と一括して呼ばれているが、この地震には発生メカニズムが異なる少なくとも3つのタイプが想定されている。1つ目は沈み込むプレートの表面付近で起きる。関東地方では、相模トラフからブイリピン海プレートが、そして日本海溝から太平洋プレートが沈み込む。これらの沈み込むプレートの表面付近はまさに地震の巣であり、過去にも多くのマグニチュード(M)7クラスの大地震が起きてきた。
6.しかし、これらの地震は震源が数10kmと深いため、強烈な揺れが首都圏を襲う可能性は小さい。2つ目は海溝型巨大地震である。東日本大震災や南海トラフ地震のように、沈み込むプレートが上部のプレートを引きずり込み、それが耐え切れず跳ね返って発生するもので、強烈な揺れを伴う。関東地方では、相模トラフ近傍で過去に少なくとも2度のM8クラスの海溝型地震が発生した。元禄地震(1703年11月23日)と関東大震災(1923年9月1日〕だ。後者は10万入を超える死者・行方不明者を出し、大正デモクラシーに意気揚々としていた国民を奈落の底へと突き落とした。
7.これらの海溝型地震は、比較的周期的に起きるという考えが支配的だ。もしそうならば、現時点でこのタイプの地震が発生する確率は極めて低い(今後30年間に約1%)。先にも述べたように、この値は安心を保証するものではない。そして3つ目が、現時点で最も切迫性が高いと考えられている、浅い地殻内部で起きる内陸型地震である。
8.内陸型地震の中で、最も東京23区内の震度予想が大きいものについて、その震源の位置と震度予想は、強烈な揺れが首都圏一円を襲うことが分かる。さらに今後30年間でこのような震度6以上の揺れが首都圏を襲う確率は、軒並み80%を超えている。この確率がたとえ1%程度であつたとしても、その翌日に悲劇が起きた例も多々あるのだから、80%という数字がどれほど危険なものであるかは言うまでもない。今すぐにでも、できる限りの対応策を講じておくべきである。
9.立つていることすら困難な震度6以上の揺れに遭遇する「曝露人口」が、首都圏で2500万人、つまりここに暮らす2人に1人が「被災者」となる。30年先のことは想像しにくいかもしれないが、1年という期間であれば実感も湧く。計算すると、東京ベイエリアでこの1年以内に震度6以上の地震が発化する確率は約5%。さらに東京五輪・パラリンピック開催期聞中の発生確率は0・5%強である。
10.これらはいずれも明日起きても不思議ではないレベルである。さらに、行政が試算した被害予測は被害額も100兆円と、あの東日本大震災より桁外れに大きい。こんな大災害が、近未来にほぼ確実に起きる。地震や噴火などの災害が頻発するため、昔から災害慣れした日本人は、自然との共生という言葉や無常観を確立し、明日を生きることに集中してきた。現代の日本では、首都機能移転という言葉がむなしく響くほど首都圏一極集中が加速している。


yuji5327 at 06:29 
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工学博士、技術士(応用理学)、
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池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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