2019年09月

2019年09月30日

温暖化海面1.1m上昇

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温室効果ガスの排出
今世紀末に海面上昇が1メートルを超える
IPCC「海洋・雪氷圏特別報告書」
気温上昇を同2度未満
2300年でも1メートル程度


yuji5327 at 07:01 
池上湖心の書 

中国が共産党の独裁国家で市場経済が発達するはずはない。今、思えば、世界を変えた大きな力は、インターネットと中国だった。


「野口悠紀雄著:夢を語れる時代がかって日本にもあった、週刊ダイヤモンド、2019.8.10−17合併号」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.超整理日記の連載を始めたのは1995年4月である。阪神淡路大震災に関連する記事である。被災地での生活情報が、パソコン通信の掲示板で交換されていた。神戸から大阪に車で行く場合、どのようなルートを取ればよいかという情報は参考になった、デマやいたずら情報が拡散するのではなく、多くの人々の共回作業によって、間違った情報が補正されていたことは興味があった。市場の自動調整機能に似たメカニズムが働いているように思えた。
2.連載では、時事的な経済問題を取り上げるのではなく、社会の大きな流れを捉えたかった。最初のうちは、毎週ではなく隔週の掲載だった。当時、インターネットは使われ始めて、まだ広くは使われていなかった。パソコン通信も、インターネットを使うものではなく、電話線とモデムを使うものだった。海外とのメールのやりとりは困難だった。
3.インターネットが社会を今のように6日変えるとは、予想できなかった。95年7月8日号の本連載で、「インターネットでアメリカの本が買える。30万点の書籍から選べる」と書いた。これは、Amazonの始まりだった。ただ、本が届くまでには、船便だから時間がかかるとも書いた。そして、現実の書店はなくならないだろうと書いた。同年10月21日号には、電子時代に紙メディアは生き残れる?GoogleやFacebookはまだ存在していなかった。
4.インターネットでは、新しいウェブサイトが次々に作られて、日々、新しい世界を広げていた。97年7月、火星に着陸した「マーズ・パスファインダー」が撮影した火星の地表の写真を、NASAがインターネットで配信した。これまでであれば新聞やテレビでしか見られないものを、自分のコンピューターで見ることができる。素晴らしい世界が開けつつあることを実感できた。逆に、時代に取り残されていく企業もあることが分かった。その例が、アメリカの電話会社AT&Tである。同社はそれまでの世界で情報産業の最先端だった。ベル研究所という超一流の付属研究所が、次々に新しい可能性を切り開いていた。ところが、90年代末の同社のウェブサイトは、実に精彩を欠くものだった。適切な内容ではなく、時代の変化に取り残されつつあるように見えた。実はこの当時、AT&Tはインターネットとの戦いで極めて因難な状況に陥っていた。同社のウェブサイトを見ていると、インターネットによって、巨大企業が支配する時代が終わるだろうと予感された。
5.インターネットという言葉は、頻繁に索引に登場している。95年度の掲載記事をまとめた96年版では7個。97年版では8個である。ITの進展に関心を抱いていたのは、それが自分の仕事の進め方に大きな影響を与えるので、経済活動の基本と世界経済の姿を大きく変えていく強い力でもあると考えてい。この動きは、80年代に起こった社会主義国の衰退や自由主義思想の広がりと一体のものと考えた。
6.ITはマーケットを広げ、分権的かつフラットで自由な社会をつくると期待した。その結果、市場主義の経済が拡大していく考えた。IT産業の発展によって、ヨーロッパの最貧国だったアイルランドが驚異的に成長していることに、多大の関心を抱いた。ところが、当時、日本経済に対してあまり強い危機感を持っていなかった。日本経済が変調してきたことは気掛かりだったし、日本が過去の成功の記憶にとらわれ過ぎていることも心配だった。80年代後半の地価上昇がパブルであったこと、その崩壊が大きな問題を引き起こすだろうことは意識していた。
7.それが90年代後半のような金融機関の再編成をもたらすとは予想できなかった。石油ショックやバブルを経て、日本経済は高度経済成長期の構造からは大きく変わっていた。日本社会に陰鬱なムードが広がりつつあり、終末論が流行した。しかし、長期的な停滞に陥るとは予想できなかった。
8.今、振り返ってみれば、この時代に、日本人は世界経済の基本に大きな構造変化を認識していなかったのである。製造業を中心とする日本の産業構造は維持できないものになりつつあったのだが、それを予測できなかった。経済の沈滞は一時的なものと思えた。
9.90年代に、中国に対してほとんど関心を払つていなかった。中国の工業化が持つ大きなインパクトを認識できず、それ以降に起きた大変化を予測できなかった。95年に中国に行ったが、地下鉄サリン事件が東京で起きた日には、北京にいた。それから後にも、行くことがあったが、工業化路線を邁進しつつあった中国を、目の当たりにした。北京の街に高層ビルが建設され、通勤時間帯に道路が自転車でいっぱいになる光景を見た。それにもかかわらず、超整理日記に中国のことを書かなかった。
10.日本がキャッチアップされつつあり、それが日本の産業構造にかなりの影響を与えると考えた。ただし、このときの問題意識は、「中国は大量の労働力で安い工業製品を作る国」というものだ。だから、競争相手になるとすれば、それは安い工業製品の分野においてだろう。また、中国が共産党の独裁国家であることも、大きな制約だと考えていた。独裁国に市場経済が発達するはずはない。どこかで行き詰まる。私が中国の成長を重要な問題と考えなかった。今、思えば、世界を変えた大きな力は、インターネットと中国だった。


yuji5327 at 06:50 
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2019年09月29日

中国建国七十年

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安倍首相の祝賀ビデオメッセージ
中国のCCTVで大写し
ダージャーハオ!皆さんこんばんは。
安倍晋三です。
日本国政府および日本国民を代表し、心から祝意を表します。


yuji5327 at 06:48 
池上湖心の書 

「優越的地位の乱用」とは、収集したデータの使い回しである。GAFAについては米国内でも問題視されている。

2019/8/2付けの大前研一さんの ニュースの視点(発行部数 160,770部)は「個人情報保護/東京電力HD」〜現代における「優越的地位の乱用」は何か」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.IT大手による個人データの不適切な収集・利用を防ぐため、公正取引委員会が検討している規制の指針案が先月16日、明らかになった。これは、サイトでの購買履歴や位置情報を含め、個人データを同意なく利用した場合、独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたると規定するもので、公正取引委員会は8月にも指針案を公表し年内にも実施する方針である。
2.現代における「優越的地位の乱用」は何かと言えば、収集したデータの勝手な使い回しである。GAFAについては米国内でも問題視されているが、データを結びつけ、それを活用してポイントマーケティングを仕掛けていくのは、とんでもない個人情報の侵犯である。今現在においては、法律がずさん過ぎて対応できていない。もっとルールを明確にし、必要に応じて「反トラスト法」「独占禁止法」「個人情報保護法」などで、本格的に法律で縛るべきである。
3.同様に、法律が対応しきれていない問題の1つであるハッキング行為についても、この機会に法律で厳密に規制することを検討するべきである。専門家の中には、ハッカーにやられたと認識している企業とハッキングされているのに認識していない企業しかない、と話す人もいるほど、多くの企業がハッキングを受けている。個人情報の取扱いとともに、大きな犯罪でもあるハッキングについても厳罰化するなど、まとめて法案を作って欲しい。
4.東京電力ホールディングスは先月24日、福島第二原子力発電所の廃炉を近く決定すると正式に表明した。また、この原発にある使用済み核燃料を保管する貯蔵施設を敷地内に設置する考えも表明。原発事故を起こした福島第一以外で東電が廃炉を決めるのは初めてで、今後一般的な廃炉と同様に1基あたり30年程度の工程で作業をすすめることになる。
5.福島第二原発は機能的には問題ないから、使おうと思えば明日からでも稼働させることができる。しかし、福島県民の感情を考えれば、福島県知事が承諾する可能性はない。そのようなことは、東日本大震災直後からわかりきっていた。他にやるべきことが山積みで遅くなったとはいえ、今になってしまった東電の決定は遅い。廃炉が決まれば、今後は燃料を取り出し解体し、何もなかったように更地に戻す。そこまでに約30〜40年の時間と、2000〜3000億円の費用がかかる。それが4基あるから、お金は全く足りない。最近、東電は柏崎刈羽原子力発電所の6号機と7号機を何とか稼働させたい。
6.万一に備えて「テロリストに襲われても冷却できるように」という設備強化を迫られ、安全対策費として
約1兆1690億円もかかるとする新たな試算を出している。1基当たり約5500億円となると、新しい原子炉を作るのと変わらない費用である。
7.今、中国ではウェスチングハウス社製の加圧水型原子炉「AP1000」を何十基も建設中である。この新型はどんなことがあっても、最後まで冷却可能な設計になっている。1基5500億円あれば、中国と同じ新しい原子炉を作ったほうが安く上がる。
8.安全対策費だけで総額1兆円超えというのは、常識外の金額です。このような事態を招いてしまったのは、
国民の不安・心配という感情があるため、原子力規制委員会も厳しすぎるとも言える基準を設けている。例えば、対処すべきテロリスト攻撃も定義があいまいなまま、最後には「9.11のように飛行機が突撃してきたらどうするのか?」というレベルまで対応することになり、その結果、あり得ないほどの金額に膨らんだ。
9.今の状況では、日本で原子炉を再稼働させるのはもはや「経済的に」難しい。原子炉を稼働させられるなら、そうするべきである。原子炉を稼働させるメリットは無視できない。国民が感情的に反対する気持ちもよくわかる。これは政府が福島第一原発事故で何が起きたのか、という真実を国民に真正面から説明していないからである。
10.地元、当事者、政府の3者間でどのような役割を果たし、どのような組織を作れば良いのかは、政府には担当組織を作るのがとい。それすら担当者が変わり、今でも実現していないし、その他のことも何1つ形になっていない。福島原発事故と同じような状況になったら、また混乱に陥るだけである。基本的に原発賛成だが、今の政府を見ていると彼らに任せるのは不安である。政府が今のままならやめたほうが良い。


yuji5327 at 06:32 
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2019年09月28日

トランプ政権イラン圧力強化

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米国の対イラン制裁
イランのロウハニ大統領
トランプ米大統領
主張が大きく食い違い
両国の対話の難しさ
原油相場は乱高下


yuji5327 at 07:25 
池上湖心の書 

東西冷戦が終結し、グローバル化が進むと貿易は自由になった。人の行き来も自由。いまやアメリカ留学生の3分の1が中国人である。

「池上彰著:
知らないと恥をかく世界の大問題10 角川新書、2019.6.10」は参考になる。「第4章:習近平の1強政治」の印象に残った部分の概要の続きを自分なりに補足して纏めると以下のようになる。・
1.ハイテク覇権争いで、中国は情報通信分野でアメリカにかなり追いついている。独自に研究ができるようになり、先を行き始めた。戦後、アメリカは「トルーマン・ドクトリン(反共対外援助政策)」を発表し、ソ連を封じ込めた。ソ連を中心とした共産圏を明確に敵視し資本主義陣営と社会主義陣営の間で、貿易をしなかった。封じ込められたソ連は経済的に追い込まれた。しかし東西冷戦が終結し、グローバル化が進むと貿易は自由になった。人の行き来も自由。昔は社会主義圏からアメリカへ留学するなどあり得なかった。いまやアメリカ留学生の3分の1が中国人といわれている。
2.アメリカは中国経済が発展し豊かになれば中国の政治が民主化するだろうとずっと応援してきたら、裏切られた。本気の対中宣戦布告は「ペンス演説」である。中国の発展の絵を描いたのは小平だった。国民も彼を尊敬した。しかし現在は国民の間で毛沢東人気が再燃し、習近平は第2の毛沢東になりたいと思っているようである。毛沢東と小平の違いは、小平は国家のことを考えていた。毛沢東は自分が権力者になることを考えていたという違いである。
3.権力志向が強かった毛沢東はソ連型社会主義経済をモデルとし、大躍進政策で大失敗した。5000万人以上の餓死者を出し、果ては文化大革命を引き起こして、多数の死者を出した。小平はものごとを合理的に考える有能なリーダーだったが、毛沢東はただの独裁者だった。そうした過去を知らされることのない国民は毛沢東を再評価している。理由は、毛沢東の時代は平等だった。貧しくても平等に貧しかった。中国は現在、とてつもない格差社会である。小平は「豊かになれるところから豊かになれ」と言った。その結果、沿海部ばかりが豊かになり、格差が広がった。格差に不満がある庶民は、毛沢東の時代はよかった、と言う。とくに最近は、マルクス主義を掲げ、「労働者の人権を守れ。格差をなくせ」と主張する大学生のグループが北京大学をはじめ、各地で活動を広げている。彼らの主張を見ると、まるで資本主義社会における共産党の活動のように見える。習近平は小平を否定し、毛沢東路線へ回帰しているが、学生運動は弾圧している。
4.習近平は中国共産党のトップ:総書記であると同時に、中国政府のトップ:国家主席で両方を兼務している。総書記には任期がないが、国家主席には任期があった。「1期5年で連続2期10年まで」である。憲法に「2期を超えて連続して就くことができない」との規定があったが、中国は2018年に憲法を改正し、2期10年までの任期制限を撤廃した。習近平が終身で国家主席を務めることも可能になったが、それが意味するのは、アメリカが貿易戦争をしかけたところで、トランプはいずれいなくなる。しかし、習近平はその気になればずっと居座れる。トランプがいなくなった後のことを考えて行動ができるということである。その点では、中国のほうが圧倒的に有利である。中国では時間の感覚がまったく私たちとは違うのである。
5.2012年9月の尖閣諸島の国有化以降、尖閣周辺海域中国公船が頻繁にやって来て、目本は対応に追われている。中国はいつまであんなことをやるのか、と思っている人もいるかもしれないが、日本は焦ってはいけない。中国は、これから100年続けてもいいと思っている。領海侵入を続けていたら、そのうち日本がくたびれるだろうと思っている。中国は100年単位でものごとを考える。日本はそのつもりで中国とのつきあい方を考えた方がいい。
6.東アジアへの海洋進出が著しい中国をはじめ、米中の間で混迷する東アジア情勢の動向から目が離せない・とくに文在寅政権下の大韓民国である。次々と日韓関係を悪化させる材料が出てきている。2015年の慰安婦問題に関する日韓合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」。2016年、日本政府は「元慰安婦の皆さんへ渡してください」と、元慰安婦らに現金を支給する事業を開始。財団に10億円を拠出したが、これを一方的に解散されてしまった。続いてレーダー照射事件、2018年12月20口、能登半島沖の日本海において、海上自衛隊の飛行機が韓国海軍の艦艇からレーダー照射を受けた。今回の事件で照射されたレーダーは火器管制レーダー(ミサイルなどを発射する直前に標的の位置や移動速度を把握するために使われる)である。日本は「攻撃一歩手前の行為だ」と抗議し、韓国側は「照射していない」「遭難した船を探すためにレーダーを使用した」と主張。トドメは「徴用工判決」です。韓国の元徴用工に損害賠償の請求権があることを韓国の最高裁判所にあたる大法院が認めたことから、日韓関係は最悪な状態に陥いった。韓国では日本企業の資産が次々と差し押さえられた。徴用工とは、戦時中、日本が朝鮮半島を統治していた時代に、朝鮮半島から日本の工場などに労働者として動員された人たちである。
7.4人の元徴用工が新日鐵住金(結審当時の社名)に対して損害賠償を求めて裁判を起こし、韓国の裁判所は1人当たり約1000万円の賠償金を払うように命じた。新日鐵住金はもう解決済みの話だからと応じなかった。すると同社が韓国内に保有する資産の差し押さえが決定された。元徴用工や元挺身隊の訴訟に絡む資産の差し押さえは、2018年10月以降、三菱重工業、不二越と続いている。これまでの日韓の間では、こうした損害賠償問題はすべて解決済みとされていた。1965年の日韓基本条約の締結と同時に「日韓請求権協定」が結ばれたからである。
このとき、日本も韓国も「互いに相手への請求権を放棄する」と決めた。徴用工の問題について韓国は日本側に一切請求しませんということを双方で確認したのである。国家間の取り決めである。
8.日韓基本条約は、日本と韓国が国交を結ぶための条約である。条約をめぐる交渉の中で、韓国側が日本に、不法に朝鮮半島を統治していた。賠償金を払え、と言ってきた。戦時中、日本は東南アジア各国に進出した。戦後、日本はそれぞれの国に戦時賠償金を払った。韓国にもそれを払えと言ってきた。
9.日本と韓国の歴史を少しふり返ると、1919年、日本の植民地支配からの独立を求めて独立運動が高まった。その中で、「大韓民国臨時政府」というものが中国大陸につくられた。韓国にしてみたら、韓国政府は日本と戦争をしていた、韓民国臨時政肘が勝ったのだから払え、という理屈である。日本の言い分は、戦争はしていない。日本は朝鮮半島を統治していたけれど、戦争はしていない。韓国がそんなに請求してくるなら、日本も韓国に請求できると言い出した。日本は朝鮮半島を統治していたが、太平洋戦争で負けて朝鮮半島から引き揚げた。そのとき、朝鮮半島に工場や自宅を置いたままにしていた。アメリカがそれを接収して、大韓民国ができたときに韓国側に引き渡した。韓国が日本に対して賠償金を払えと言うなら、日本が韓国に置いてきた財産を返してくれ、という論理である。結局、お互い請求権は全部チャラにする、というのが日韓請求権協定である。ただし、日本としては朝鮮半島を統治していた時代、いろいろと迷惑もかけたので、独立祝い金、経済協力金という名目で支援すると、当時の韓国の国家予算の2倍にあたる5億ドルを渡した。
10.そのときの条約には、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する、と書いてある。韓国の国民が、日本政府や日本の企業に対して、損害賠償などの請求権を持てないことが確定した。ところがその後、韓国の最高裁判所は「徴用工や慰安婦など、個人の請求権は存在する」と言い出した。今回の最高裁判所の判決は、そもそも朝鮮半島を日本が統治したことが不法である、極めて非人道的な不法行為に対する請求権はあるという理屈をつけた。現在の文在宙大統領は、盧武鉉政権のとき、徴用工問題について韓国側で解決を担当していた。日本側には請求できないという報告をまとめた責任者である。文在寅大統領ほ困っているはずである。日本に対して「もう少し謙虚になるべきだ」という発言をした。韓国も三権分立の国なので最高裁判所の判決には従わなければならないので、頭を抱えている。
11.最高裁判所の判決がおかしいが、世論を前にすると腰砕け、裁判所と日本との板挟みになっているのがいまの文在寅政権である。こんな状態になると、アメリカの大統領が仲介するのが普通だが、トランプは関心がないようである。



yuji5327 at 07:07 
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2019年09月27日

水素エネルギー

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安倍総理冒頭発言
地球温暖化、人間の安全保障、持続可能な開発目標。
CO2排出ゼロの水素エネルギー社会を世界に先駆けて、2030年までに実現する
来月、福島で、世界最大級の、100パーセント再生エネルギーによる水素製造施設が完成
東京オリンピックでは、関係者の足として、このクリーンな水素を燃料とする自動車


yuji5327 at 06:50 
池上湖心の書 

金正恩委員長は、新年の辞で「核兵器は製造、実験、使用、拡散のいずれもしない」と演説したものの、いま持っている核兵器についてどうするかは言っていない。

「池上彰著:
知らないと恥をかく世界の大問題10 角川新書、2019.6.10」は参考になる。「第4章:習近平の1強政治」の印象に残った部分の概要の続きを自分なりに補足して纏めると以下のようになる。・
1.トランプ大統領は、在韓アメリカ軍は撤退させない、と明言したが、本心では撤退させたい。理由はお金がかかるからである。トランプは、アメリカ軍が朝鮮半島から撤退して、南北が仲良くするならそれでいい、と考えている。アメリカ軍は沖縄に置いておけばいい。日本の基地なら日本が金を出してくれる。トランプ政権のもとで「新アチソンライン」ができるかもしれないという見方もある。
2.アチソンラインとは、第2次世界大戦後、アメリカのディーン・アチソン国務長官が太平洋西部に引こうとした共産圏に対する防衛ラインのことである。アリューシャン列島から、日本、日本に返還される前の沖縄、フィリピンを結ぶ線で、朝鮮半島、台湾は入っていなかった。これを知った金日成が、「アメリカは韓国を守る気がないようだ。攻撃するチャンスだ」と、ソ連のスターリンや中国の毛沢東を説得し、38度線を南下して韓国に攻め込んだ。アチソンラインは朝鮮戦争の引き金になった。
3.このところ、韓国の文在寅大統領は「金正恩の代弁人」などと言われるほど北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)寄りになっている。2019年1月、韓国は国際連合から非難された。国連安保理の制裁決議で義務付けられていた北朝鮮への石油製品の援助を届け出ておらず、北朝鮮が洋上で船から船に積み荷を移す「瀬取り」を何度も繰り返していたからである。北朝鮮への対応をめぐり、アメリカは文在寅大統領にあきれている。日本との関係も悪くなっているし、アメリカ軍は撤退するから、南北で仲良くやってくれればそれでいいというわけである。これは衝撃的で、東アジアにおけるアメリカの戦略の大転換になりかねない。
4.韓国の北朝鮮に対する言動が北朝鮮の非核化を阻害しているとして、文在寅政権は国際社会から孤立しつつある。アメリカは、北朝鮮の北西部のミサイル発射場で、施設を建て直す動きを確認した。トランプ大統領はこれに対し「事実なら失望する」とコメントした。歴史的一歩を踏み出したかのように見えた初の米朝首脳会談だが、北朝鮮の非核化はアメリカの思い通りには進んでいない。2018年6月12日、初の米朝首脳会談がシンガポールで開催された。両国の首脳が直接顔を合わせるのは史上初めてのことっだった。トランプ大統領は「大成功だった」と自画自賛した。合意文書でアメリカは北朝鮮に「体制の保証」を約束する一方、北朝鮮の非核化については「朝鮮半島の完全な非核化に向け努力する」ことを約束しているに過ぎない
5.非核化は「朝鮮半島の非核化」ではなく「北朝鮮国内の非核化」でなくてはならない。おそらくトランプは、北朝鮮の非核化と朝鮮半島の非核化の違いが理解できないまま、サインをしてしまったと思われる。「朝鮮半島の非核化」は1991年に宣言されています。北朝鮮と韓国との間で、アメリカ軍が韓国に置いていた核兵器を撤去した際、「アメリカ軍が朝鮮半島から核兵器を撤去したんだから、北朝鮮も韓国もこれから核開発は一切しない」と約束したのです。ところがその約束を北朝鮮は何度も破り、ついに核を持ってしまった。約束を破ったことをちゃんと追及せず、昔からの表現と引き換えに、北朝鮮の体制を保証してしまった。「北朝鮮にしてやられた」と言われても仕方がない。非核化はあくまで「北朝鮮の非核化」が前提である。その上で、どういうプロセスで非核化を実現するのか、ロードマップまでいかなければ意味がない。
6.トランプ大統領は政治の世界では素人である。大統領になって、朝鮮半島問題について専門家からレクチャーを受けたとき、朝鮮戦争は休戦状態が続いていることを知らなかった。2019年2月、2度目となる米朝首脳会談がベトナム・ハノイで開催された。トランプにとってはリベンジである。この会談で、何をもって非核化とするかを巡る溝が鮮明された。金正恩委員長はミサイル発射や核実験をするつもりはないと約束したうえで、核爆弾ニヨンビヨンの原料をつくることのできる寧辺の核施設の廃棄の見返りに、経済制裁の解除を求めました。これに対してトランプ大統領は、他の核関連施設の廃棄も要求しますが、北朝鮮はこれを受け入れず交渉は決裂したといわれています。トランプ流に言えば、バッドディールをするくらいなら、ノーディールのほうがよいということと思われる。
7.金正恩委員長は、新年の辞で「核兵器は製造、実験、使用、拡散のいずれもしない」と演説したものの、いま持っている核兵器についてどうするかは言っていない。金正恩は国内で「核兵器は絶対に放棄しない」と宣言している。北朝鮮は非核化をちらつかせながら、ひたすら引き延ばしをする。金正恩は長引かせれば長引かせるほど北朝鮮にとって有利だと考えている。トランプがもし次の大統領選挙で当選したところで、4年で政治の舞台からはいなくなる。自分は死ぬまでトップにいるつもりである。独裁国家と民主的な選挙で選ばれた人がトップに立つ国家が交渉するときの問題である。
8.北朝鮮はいつまでも核兵器を交渉のカードとして使える。トランプ大統領はディールが好きだ、と言っている。不動産業で交渉するときのやり方で妥協を引き出すことをやってきた。北朝鮮に対しても同じことをやっている。最初の段階では「ロケットマン」と呼び、「核兵器のボタンは自分のほうが大きい」と言ったり、空母を近くに派遣つぶしたり、「いつでも北朝鮮を潰すことができるんだぞ」と脅すことによって交渉に引っ張り出してきま。トランプは自分のディールがうまくいった、と思っていたようである。北朝鮮はしたたかである。金正恩委員長はまだ30代だが、彼の下で対米交渉の筋書きを書いているのは大ベテラン。ディールにおいては、北朝鮮の方が一枚上手である。
9.2回目の会談の場がベトナムだった理由は、ベトナムもかつては南北に分断され、北ペトナムはアメリカの支援を受ける南と対立していた。しかし、北が南を吸収合併することで統一を果たし、現在はアメリカとの関係も改善。経済は急激に発展している。北朝鮮も、1党独裁の下でも反米をやめてアメリカと仲良くすれば、これだけ発展する、という現実を見せたかったと思われる。1回目の首脳会談のときにアメリカは、北朝鮮が発展する未来のCGを特別に作らせて金正恩に見せている。2回目はCGを作らなくてもよかった。北朝鮮のあるべき将来像を見せることができるのがメリットだったのです。北朝鮮にもメリットがあった。ベトナム式の改革開放戦略の勉強です。ベトナムは中国と仲が悪く、独自の路線をとっています。それで発展してきました。中国は北朝鮮に対して「改革開放政策」を勧めてきたが、金正恩としては北朝鮮のおじチヤンソンテクが中国に呑み込まれてしまうことを懸念している。
10.金正恩は自分の叔父の張成沢を粛清した。張成沢が自分の兄の金正男をトップに据え、中国式の改革開放政策を進めようとしていることを知って、殺害を命じたらしい。ベトナムとの関係を強化すれば、中国への牽制になる。ベトナムにもメリットがある。アメリカとの関係を強化できることである。ベトナムは、南シナ海の領有権をめぐって中国と対立している。中国と張り合うためにはアメリカの後ろ盾が必要である。米朝は物別れに終わったが、ベトナムでの開催は3力国の思惑が一致した。


yuji5327 at 06:39 
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2019年09月26日

天空より呵呵大笑の石榴受く

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九鬼あきゑ句
長谷川櫂解説
大声で笑う
石榴っが熟して
真っ赤な殻がわれる様子
(読売新聞2019.9.20より)

yuji5327 at 06:53 
池上湖心の書 

アメリカ、ロシア、中国を天秤にかけるような外交を展開する金正恩が、今後、安倍晋三首相と会談する日朝首脳会談の実現が注目される。

「池上彰著:
知らないと恥をかく世界の大問題10 角川新書、2019.6.10」は参考になる。「第4章:習近平の1強政治」の印象に残った部分の概要の続きを自分なりに補足して纏めると以下のようになる。・
1.北朝鮮が、2019年5月4日、日本海に向けて9発の飛翔体を発射した。完全非核化を迫るアメリカを牽制するのが狙いである。「ミサイル発射」と言うと、北朝鮮が国連決議に反したことになる。韓国やアメリカは北朝鮮との関係を悪化させたくないので、飛翔体という表現を使った。
2.ベトナムのハノイで開かれた北朝鮮の金正恩委員長とアメリカのドナルド・トランプ大統領の2回目の首脳会談は物別れに終わった。理由はアメリ力側と北朝鮮側のギャップである。トランプ政権はミサイル発射場も含めた施設の廃棄を求めている。北朝鮮側は、寧辺の核施設の廃棄を条件に、経済制裁を一部ではなく全面解除を要求した。経済制裁解除に見合うだけの「全面的な非核化」を約束しなかったので、決裂となった。
3.北朝鮮への経済制裁は、かなり効いている。北朝鮮は出稼ぎ労働者を海外へ派遣し、外貨を獲得しているが、国連の制裁決議は加盟国に対し、2019年末までに北朝鮮の出稼ぎ労働者を送還するよう規定している。ロシアは現在、北朝鮮労働者にとって主要な出稼ぎ先である。トランプ大統領との2度目の会談を終えた金正恩氏は、その後、ロシアのウラジオストクへ赴き、ウラジーミル・プーチン大統領と初の首脳会談を行なった。トランプ大統領に冷たくされ、プーチン大統領に助けを求めた。
4.ロシア入りした金正恩は、訪問は最後ではなくはじめの一歩だ、と、関係強化への意欲を示した。ロシアとしても北朝鮮の非核化に関与し、再び北朝鮮に対して影響ある立場に立ちたい。両者の思惑が一致したが、プーチン大統領は北朝鮮を支援するという言質は与えなかった。金正恩は予定を切り上げて、帰国した。韓国にはアメリカ軍が駐留しているから、北朝鮮はロシアにとって「緩衝地帯」となっている。それが、ロシアが北朝鮮を支援する理由である。
5.アメリカ、ロシア、中国を天秤にかけるような外交を展開する金正恩が、今後、はたしてどのような姿勢で臨むのか。安倍晋三首相は、「条件をつけずに金正恩委員長と会談したい」とまで言っているが、日朝首脳会談が実現するのか、注目される。


yuji5327 at 06:43 
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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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