2019年12月

2019年12月31日

農業にAIロボット

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就農人口の減少や高齢化
AIなどの先端技術の導入
ドローン×農業AIで畑の見回りから農薬散布まで
葉色解析AIサービス
作物の育成状況を正確に把握
遠隔モニタリングで育成状況を管理
病害予測特化型モニタリングシステム


yuji5327 at 06:52 
池上湖心の書 

大きなバブルというのは、だいたい30年ごとに起きる。前回の日本のバブルはちょうど30年前。ミニバブルは、世界のどこかしらで30年ごとに起きている。


半藤一利、池上彰著:令和を生きる、幻冬舎、2019.5.30」は面白い。「第7章:日本経済、失われつづけた30年」の印象に残った部分の概要の続きを自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.ニューヨークのロックフェラービルは街おのシンボルだったが、三菱地所が買った。ハワイにあるゴルフ場のほとんどすべてが、日本の会社か個人によって買われた。オアフ島の巨大なアラモアナ・ショッピングセンターもダイエーが買った。ソニーは映画会社のコロンビア・ピクチャーズを買った。アメリカの週刊誌は、和服を着ている自由の女神を表紙にした。東京23区の土地の値段は、アメリカ全土の値段とおなじと言われた。日本企業の海外買収は、ほとんどが失敗だったが、ソニーのコロンビア・ピクチャーズ買収は成功と言える。いまソニー・ピクチャーズエンタテインメントとして数々のヒットを出し、ソニー・グループの中核事業のひとつになっている。
3.バブルを合理化する経済理論が生まれる。日本企業の株価も上りすぎた。通常企業の株価というのはその企業の利益を反映するもので、利益の10年から20年分を総株数で割ったものが期待値としての株価になる。ところがバブルでは利益の100年分くらいまで値上がりした。理屈がつかない。東大経済学部の若杉敬明教授が、「Qレシオ」という新しい理論を打ち出した。理屈がつかないバブルの経済現象を説明する理論だった。これは決して異常ではないのだ、という結論である。その説は、会社の保有している土地や株式などの資産の含み益を積算して、簿価ではなくその価値を総資産に計上し、「時価総資産額」とする。その額と株式の時価総額とを比べる。株価に追いつかないほど、土地などが値上がりしている状況では、「保有資産に比べて、株価がまだ低いと評価できる」という理論である。「実質株価純資産倍率」と呼ばれたが、いまこれを持ち出すひとはいない。土地の含み益は不確定で、いまや益というより負担とまで言われる不動産だから、これを水増ししても、ほんとうの資産とは呼べない。バブル時の架空の株価指標だった。
4.専門家が「異常ではない」と認定したとたん、バブルは弾けた。その後、クリントン政権のときにITバブルが起きた、あのときはドット・コムという名前ならどんな会社でも株価が上がるという事態が起きた。あのITバブルのときにも、アメリカの経済学者が「ついに永遠の繁栄の時代を迎えた」と言っている。でも、やっぱり弾けた。日本でも森喜朗首相の時代に"e-JaPan構想"というのがあり、IT投資がもてはやされた。この掛け声でITバブルとなったが、これもすぐに弾けた。
5.大きなバブルというのは、だいたい30年ごとに起きる。前回の日本のバブルはちょうど30年前。ミニバブルは、世界のどこかしらで30年ごとに起きている。戦争もおなじで、戦争は40年サイクルと言っている。バブルの30年周期というのは、痛い目に遭ったひとたちが表舞台から姿を消して、それを知らないひとたちが社会の中心となるのに要する期間である。
6.平成30年の時点でわが日本の長期債務残高が1107兆円。対GDP比で196%。対GDP比ではギリシャより悪いというデータである。長期債務残高の対GDP比は先進国のなかで、1998年から世界のトップを走りつづけている。この凋落を食い止める分岐点は、第2次小渕恵三内閣(1999~2000年)の時代で、景気の低迷を浮揚させようと大規模減税を行い大量に赤字国債を発行した。
7.1998年の参議院選挙で自民党は惨敗した。景気回復が焦点となるなか、首相は橋本氏から小渕氏に代わった。景気をよくするためなら、なりふりかまわずだった。景気浮揚策の一環としてやったのが地域振興券の配布である。あとから地域振興券の経済効果を検証すると「効果はなし」である。地元の商店街でそれを使って買い物はしたけれど、本来使うお金はそのまま貯めただけで、消費は増えていない。一方、国の借金は一挙に増えた。あのあたりが分岐点である。赤字国債の発行というのは、長らく禁じ手だった。
8.第一次石油ショック(1973年10月)のあと、戦後初のマイナス成長(1974年)となって税収が落ち込んだ。蔵相大平正芳が赤字国債発行に追い込まれた。小渕首相のときは悩むどころかタガが外れた。ら公明党の責任も大きい。
9.公明党は、10%の消費税増税に合わせて、「プレミアム商品券」で人気取りに賛同している。バブル崩壊のあと、格差が拡大した。30年のあいだに確実に格差は広がっている。政府与党は「この好景気は史上最長」とか「イザナギ景気を超えた」とか、言うが実感のないひとが圧倒的である。とくに正規雇用と非正規雇用とでは待遇に大きな差があり、問題が放置されてきた。




yuji5327 at 06:32 
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2019年12月30日

水素エネルギー

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水素エネルギーは、さまざまな資源からつくる
エネルギーとして利用する際
CO2を出さない
現在の主な利用先
燃料電池自動車(FCV)の燃料
家庭用燃料電池(エネファーム)
燃料電池バス
水素ステーション
水素を蓄えておく蓄圧器、
水素を適切な圧力に昇圧するための圧縮機
水素を冷却するプレクーラー


yuji5327 at 10:58 
池上湖心の書 

竹中氏が、派遣労働を広げることで日本経済が発展すると考えたのは、ひとつの理屈だが、巨額の利益を得た会社のトップになるのはダメである。


「半藤一利、池上彰著:令和を生きる、幻冬舎、2019.5.30」は面白い。「第7章:日本経済、失われつづけた30年」の印象に残った部分の概要の続きを自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.平成がはじまった頃、非正規労働者(パート・アルバイト・派遣社員・契約・嘱託)は880万人。それが平成30年には2120万人である。派遣労働者率の拡大は、小泉内閣のときに改正された労働者派遣法の施行(2004年3月)からはじまっている。内閣府特命担当大臣になった竹中平蔵氏が、それまで禁じていた製造業への派遣を解禁した。それまで派遣労働の職種はコンピュータプログラマーとか通訳とかの、専門的な技能職に限定されていたが、これを工場の製造ラインにまで広げた。派遣労働者数はリーマン・ショック(2008年)までに、挙に3倍に増えている。
2.竹中平蔵氏は、政治から身を引いたあとパソナグループという人材派遣会社の取締役会長になった。パソナグループは労働者派遣で利益を得ている会社である。竹中氏が、派遣労働を広げることによって日本経済が発展すると考えたのであれば、それはひとつの理屈ではあるが、よりによって巨額の利益を得た会社のトップになるというのはダメである。
3.いま、盛んにAIと叫ばれている。AIのミニバブルが起きている。「AIを駆使した事業」と言えば、簡単に予算がつく。元の情報がもし誤っていたらと考えると、便利さと裏腹に社会はそうとう脆弱になると心配になる。すぐに思い浮かぶのが厚生労働省の毎月勤労統計は、全数調査が2分の1だった。日本の給与水準が実態より低く出ていた。この問題は総務省の指摘で発覚したが、エコノミストのあいだではその前から、勤労統計調査のデータはおかしい、と言われていた。アベノミクスの成果だと喧伝されたのはインチキだった。アベノミクスの成果だ」と言えるように、集計のやり方を変えたという疑惑がある。
4.サイバー犯罪とそれを防御しようとする側の戦いが苛烈になっている。一般の人びとも巻き込んだ監視が厳しくなる。そうなると人間は不幸になる。萎縮して生きるようになる。すでに中国では起きてる。監視カメラが中国にはそこらじゅうにある。顔認識ソフトと中国人民のデータと照合して、監視カメラに映っている人が誰か特定できる。指名手配犯などすぐに捕まる。
5.中国のアリババというインターネット事業者の会社のショッピングサイトは6億人が利用している。利用した人のデータが蓄積され、AIでスコア化され、点数が高い人の信頼度っが高く、格付けされる。
6.中国共産党は国家情報法を2017年に施行し、政府から情報提供を要請されたら提供する義務がある。アリババのトップ中国共産党員である。共産党のやり方に反対する政治集会に参加したりデモ行進に参加したとたんに、顔認証で人物を特定し、罰としてそのひとのポイントをゼロにすることも可能である。ポイントがゼロになると「信用なし」という評価となって、アリババが利用できなくなる。ポイントが低いと結婚もできなくなる、とか。そういうことがいま中国で現実化しつつある。けっきょく人びとは共産党に逆らわなくなる。
7.国家の監視が厳しくなれば、中国人のマナー改善に資すると擁護する向きもあるが、顔認識ソフトで誰か特定できれば、赤信号で道路を横断したり立ち小便をしなくなる。この際、そんなことはどうでもいいことである。自分の頭で考え、判断する能力が急激に失われている。便利さは人びとを萎縮させ、不幸になる。



yuji5327 at 10:36 
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2019年12月29日

人工知能と人間

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AI(人工知能)を導入する企業
実用化のフェーズ
ユニークな企業が多く存在
ディープラーニング、機械学習で予測モデルの構築を行っている企業。
機械制御に特化したAIアルゴリズム
自動車部品メーカー
製薬会社に採用
産業ロボット、フィンテックへの活用
自治体向けデータ解析サービス
AIを活用した人事サポートサービス
人格を持ったパーソナルAI
ユーザーの視聴履歴を分析
嗜好の動画コンテンツ
自動翻訳エンジンを搭載
100を超える言語に対応
契約書の要点抽出
IoTにかかせない試作基板を開発
音声感情解析AI
メンタルヘルスアプリ


yuji5327 at 07:13 
池上湖心の書 

日本のIT産業は遅れた。いま頃になってテレビ業界は、ネットと融合化を言う。アメリカや中国に水をあけられ、金儲けに拍手喝采する米中、断罪する日本は対照的である。

「半藤一利、池上彰著:令和を生きる、幻冬舎、2019.5.30」は面白い。「第7章:日本経済、失われつづけた30年」の印象に残った部分の概要の続きを自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.日常生活で人工知能、AIがはたらくようになって、クルマに乗ればカーナビと対話しながら目的地まで案内してくれる。カーナビの利用が広く行き渡った結果、ひとは地図が読めなくなっている。物事を調べるにしても、グーグルがその場で答えてくれる。自分の頭で判断する能力が急激に失われつつある。
2.今後ますますフェイクニュースを制御できなくなる。正誤を判断する能力も落ちてくる。逆に、フェイクニュースをAIで発見して排除しようという動きもある。スマホが手放せないというひとたちの将来が心配である。
3.世界のネット企業売上高上位19社中、日本企業は3社しかいない。(2017年)。楽天、ヤフージャパン、LINEであとは中国とアメリカばかりである。バブルの後始末で日本企業のlT投資が疎かになった。
4.デジタル産業・ITの発展する可能性をつぶしたのは国策捜査だった。もしアメリカや中国だったらホリエモンと村上ファンドはつぶされなかった。二人が逮捕されたのは証券取引法違反だった。堀江さんはインターネットとテレビの融合を目指して、フジテレビの筆頭株主であるニッポン放送の株を大量に取得した。ニッポン放送を経由してフジテレビの経営に参画しようとしたが失敗した。ホリエモンたちライブドアの経営陣が逮捕され、ITベンチャーの担い季たちは新しい冒険的な試みに慎重になった。それによって日本のIT産業の発展が遅れた。いま頃になってテレビ業界は、ネットと融合化しようかと考えはじめている。アメリカや中国に水をあけられている。金儲けに拍手喝采する米中、断罪する日本は対照的である。
5.世界でノシていけるIT企業が、日本に誕生する可能性は少ない。米中ともに金儲けをしているひとに拍丁喝采をするが、日本は儲けたらダメである。ホリエモンが「金で買えないものはない」と言ったら、拝金主義だとみんなが批判した。村上世彰に実刑判決を言い渡すときの東京地方裁判所の判決文には、「安ければ買うし、高ければ売るのは当たり前と言うが、このような徹底した利益至上主義には慄然とせざるを得ない」とある。金儲けをすることを裁判所が裁断した。この国では何か新しいことをやろうとするとすぐに抑えこもうとする。米中では金儲けをしたひとがいると、「うらやましい。頑張ろう」になるが、日本では「ずるい、許せない」となる。
6.新しい産業は育ちにくい。フェイスブックはSNSのひとつだが、もともとフェイスブックというのは、ハーバード大学に在学していたマーク・ザッカーバーグという男子学生がつくった、女の子の品定めをするソフトだった。無断でハーバードの女子学生の顔をネットで見られるようにした。大学当局から、倫理規定違反として、厳しく処罰された。ーバーグは中退することになったのですが、そのあと本格的にサイトづくりにのめり込んでいく。はじめにハーバード大学限定のフェイスブックができる。するとコロンビア大学やイエール大学も参加して、アイビーリーグ限定の交流サイトができる。そうしたらほかの大学からも仲間に入れて欲しい、卒業生も入れて欲しい、ほかのひとも入れて欲しいと、どんどん広がっていくうちに世界に広がった。
7.フェイスブックに参加するには、事前に本名、生年月日とか所属とか、個人情報を差し出す。フェイスブックに「いいね」というボタンを押す仕組みで、趣味・嗜好などの傾向がデータとして残る。政治信条もわかる。たとえば共和党支持者なのか、民主党支持者なのかがはっきりとわかる。そのデータを手に人れたイギリスの民間会社が、2016年アメリカ大統領選挙のときに共和党のトランプ候補のとき共和党のトランプ候補の選挙運動にそれを使っていた。その後、大規模な個人情報流出が明るみに出て、ザッカーバーグは米国連邦会議の公聴会に出席し謝罪をした。
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yuji5327 at 06:46 
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2019年12月28日

麻生太郎副総理は、東大出の北九州市長を「ひとの税金で学校に行った」と言った。教育に国の金をかけることはよくないと、恥ずかし気もなく口にできるものだ。

「半藤一利、池上彰著:令和を生きる、幻冬舎、2019.5.30」は面白い。「第7章:日本経済、失われつづけた30年」の印象に残った部分の概要の続きを自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.いまアマゾンの日本での売上げは2018年で2兆円と推測されている、日本国内
でものを買えば消費税がかかるが、米国アマゾンは預かった消費税を日本の税務署に支払っているのか問題になり、「デジタル課税」を国がはじめようとしてる。アマゾン本社は日本で法人税や消費税も払っていない。アマゾン本社はアメリカにあるので、日本で法人税の申告義務がないとして税務申告を行っていない。
2.日本で販売したのに消費税納付もやっていないと疑念がもたれている。日本で業務を行うアマゾンジャパンなどの法人は日本の企業として税務申告しているが、利益をほとんどアメリカ本部に吸い上げられるので、納税額は多くない。日本の国税当局が米国アマゾン本社に追徴税をかけたら日米間で問題になって、税金をとれなかった。日本のみならず、広く世界でおなじようなことが問題になっている。アマゾンだけでなく、グローバル企業の多くに納税逃れの問題が指摘されている。
3.各国それぞれ固有の税制をしいているから、グローバル企業には税金をかけられずにきた。そこで国を越えて国際的に課税しようとか、あるいはEUとして課税をすべきだとかいうような議論が始まった。今年のスイスのダボス会議で安倍総理大臣が、デジタル貿易の「自由で安全なデータ流通のしくみづくりを主導したい」と演説した。国際ルールづくりはこれからである。いずれにしても日本か出遅れている。世界のネット企業売上高上位はアメリカと中国は「新しい冷戦」が始まっている。
4.中国の経済は予想をはるかに超えて成長したが、民主化は進まず中国共産党による独裁はさらに強化された。中国は敵であると、ペンス副大統領は今年の2月には中国の通信機器大手ファーウェイを「脅威」と言い、安全保障上の懸念がある企業の製品を利用しないようにと呼びかけた。
5.学生のうちから起業の準備をしているひとが増えている。すごくいいことである。離職率が以前より高くなっているが、ネガティブな面ばかりではない。古い組織に見切りをつけて、自分で新しく会社をはじめようという離職もある。起業して大きくなったDeNAとか、ニトリとか、そういう急成長した会社があり、20代の起業家のなかから成長する会社がきっと生まれてくる。
6.世間のひとが知らないだけである。かならずしも令和は暗くない。今後の日本を背負っていってくれるひとたちに、国はやるべきことをしていない。公的教育費の対GDP比率で、日本は3.47%、154カ国中114位である。これはどうにかしないといけない。教育無償化の議論ではいつも「所得によって制限をしよう」という話になる。近年ヨーロッパの多くの国が、所得に関係なく大学の授業料を無料にしている。幼稚園から大学まで無償という国もある。
7.安倍政権でも幼児教育の無償化が打ち出されたが、やはり所得制限をすべきという声が大きい。麻生太郎副総理が街頭演説で、東大を出た北九州市長のことを「ひとの税金使って学校に行った」と言って批判した。教育に国の金をかけることはよくないと言うに等しい。こんな言い掛かりを、恥ずかし気もなく口にできるものである。


yuji5327 at 07:07 
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2019年12月27日

投資好循環に

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ソフトバンクグループの創業者
最高経営責任者(CEO)の孫正義氏
1000億ドル規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」
2大投資家であるサウジの政府系ファンド「PIF」
アブダビの政府系ファンド「ムバダラ」
幹部と面会する機会


yuji5327 at 07:13 
池上湖心の書 

ソフトバンクGはサウジアラビアなどから10兆円の資金を集めてファンドを組成。人工知能(AI)関連のベンチャー企業に投資している。


「山田雄一郎(本誌)著:大赤字のソフトバンクGそれでも強気を貫く根拠:反省するが萎縮しない、と言い切った孫社長、焦点は米ウィー再建の行方だ。 週刊東洋経済 2019.11.23」はは参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.収益に大きな貢献を続収けてきたファンド事業が、ソフトバンクグループの決算に大穴を開けた。「ボロボロ」と孫正義社長が評した2019年度中間決算。第2四半期(7〜9月)の3カ月間で7043億円の営茉赤字に転落した。このうち、ベンチャー企業に投資するファンド事業が9702億円の赤字で、通信など子会社が手がける一般事業の黒字は完全に吹き飛んだ。
2.ソフトバンクGはサウジアラビアなどから10兆円の資金を集めてファンドを組成。人工知能(AI)関連のベンチャー企業に投資している。ファンド事業の巨額赤字は、投資先の評価が大きく下がったことが原因である。象徴的なのは、世界32カ国・122の都市でシェアオフィスを展開する米ウィーワークの運営会社・米ウィーカンパニー(ウィー)の評価下落が直撃したことである。
3.「テック企業ではなく単なる不動産賃貸会社なのではないか」と9月に予定されていた上場を間近に控えたウィーに対し、投資家の間でそんな疑念が広まった。ガバナンスも問題視され、結局、上場計画は撤回。ソフトバンクGはウィーの企業価値を470億ドルとしていたが、7〜9月に80億ドルまで下げた。
4.ウィーへの出資額はファンドと自社を合わせて約1兆円。ファンドからの出資分は営業損失として35億ドル、自社分は営業外損失で47億ドルを計上している。さらに今回の巨額赤字はライドシェア会社の株価下落の影響も大きい。6月末に1株46ドルだった米ウーバー株は9月末に30ドルまで落ち込んだ。ファンドの出資分から計算すると、株価下落で営業損失40億ドルを計上したとみられる。
5.機関投資家などに向けた説明資料には、大まかな業種別の公正価値(企業価値の一種)と投資額が掲載されている。それによると、この3カ月間で最も投資価値が目減りしたのが「移動+流通」向けだった。6月末時点でこの分野の公正価値と投資額の差(評価差額)は47億ドルだったが、わずか3カ月でマイナス3億ドルに転じた。下落幅は実に50億ドルだ。うち40億ドルがウーバー、残りの10億ドルが中国ディディ、シンガポールのグラブなどほかのライドシェア企業とみられる。
6.次に評価差額の落ち込みが大きかったのが不動産向け投資で、低下した分のほとんどはウィーである。この3カ月で急変に見舞われたものの、孫社長は「反省はするが萎縮はしない」と強気の姿勢を貫く。その理出として2つを挙げた。1つ目はソフトバンクGが保有する株主価値の増大。株主価値とは、保有株の時価総額から純負債(現預金.を除いた有利子負債)を引いたもの。前回の決算発表時点(8月7日)では20・9兆円だったが、11月の中間決算では22・4兆円と1.5兆円増えた。主な理由は中国アリババ株の値上がりで、株主価値は2兆円増えた。投資先の中にはこの3カ月間で価値が増えた会社がほかにもある。ファンド投資の価値は3・2兆円と直近3カ月で減ったのは0・3兆円。22・4兆円の株宅価値に比べれば、0・3兆円の減少はほんのわずかな変動にすぎないという理屈である。
7.2つ目の理由は、ファンドの設立時から投資成果が累計で1.22兆円増えていること。投資成果は、投資先の実現益と評価益を足し、評価が下がった分を引いたものである。9月末時点で、出資時よりも価値が増えた会社は37社、1・8兆円。評価が下がったベンチャー企業も22社あるが、金.額は0・6兆円。差し引き1.2兆円が累計で増えた。
8.累計投資額が8・2兆円で1.2兆円の投資利益だから14%増えた計算になるが、サウジなど優先出資分の固定報酬などを支払った後の普通出資持ち分のIRR(内部収益率)では、「5000社ある全世界のベンチャーキャピタルは平均13%。その倍近いIRRを(累計の年平均で)出している」と孫社長はいう。
9.株主価値やファンドの累計成績から見て孫社長が強気でいられるとしても、ウィーの立て直しは喫緊の課題として残る。ウィーは18年度の最終赤字が16・1億ドルと、倍々ペースで赤字額が膨らんでいた。事業拡大には運転資金.の確保が欠かせない。9月の上場を前提に銀行からの数十憶ドル規模の借り人れを予定していたもようだが、上場申請を取り下げたことで融資計画は頓挫。そのため、今後の資金.繰り不安が指摘されていた。
10.そこでソフトバンクGは10月23日にウィ−への最大95億ドルの資金支援を決定。内訳は最大30億ドルのウィー株の公開買い付け、残りは主に社債の購人である。ソフトバンクGの説明によると、ウィーのシェアオフィス全体の60%は開業から7カ月以上で稼働率が上がり、利益が出ているという。問題は開業から6カ月以内の新たに人居したビルである。稼働憲†は50〜80%台前半で「(利益が)真っ赤っか(なビル)が40%。(まだ黒学化できていない、開業したばかりの青いりんご、酸っぱいりんごがたくさんある、と孫社長は言う
11.ウィーはビルの新規リース取得を当面停止。経費削減を進め、不採算子会社も整理する。開業から6カ月以内の「青いりんご」が半年後、1年後に稼働率90%を超えて「赤いりんご」になれば収益はおのずと改善する、と孫社長は踏んでいるようである。今回の決算会見で、現在はマイナスのEBITDA(利払い前・税引き前・償却前利益)を、5〜6年のうちに10億ドルまで持っていく方針を示した。
12.ただ、黒字が見えればウィーへの投資家からの評価が直ちに高まるというわけでもない。サービスをさらに進化させて、「単なる不動産賃貸会社ではないか」という市場の疑念を払拭し、AI関連のテック企業だということを示す必要がある。「半年、1年をかけて徐々に『応用編』を組み人れていく」と孫社長は言う。応用編とは、AIを駆使した働きやすさ改善などを指す。世界に散らばる「青いりんご」を腐らせないために、気の抜けない状態が続く。


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2019年12月26日

ネット利便性の裏

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インターネットを利用
最新のニュースや情報
世界中の人とE-mailでコミュニケーション
ネットショッピング
ネットオークション
クレジットカード決済なら支払いもスムーズ
時間や手間がかからない
インターネットの大きなメリット
便利さの裏
情報をすべてデータ通信で行うリスク
パスワードやクレジットカード情報
パソコンへの侵入や乗っ取り
被害を未然に防ぐ
通信の暗号化
パソコンのセキュリティ設定

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池上湖心の書 
池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 青山賞、春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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