2020年02月

2020年02月29日

小・中・高の休校要請春休みまで

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新型コロナウイルスの感染拡大
来月2日から全国すべての小学校・中学校、高校
春休みに入るまで臨時休校
幼稚園や保育所、学童保育は含まれない
入試や卒業式
必要最小限の人数で行う
行政機関や民間企業など
子どもを持つ保護者への配慮



yuji5327 at 06:46 
池上湖心の書 

次の選挙、地位を最重要視する政治家・官僚の視界は、3年先である。原子力政策を含むエネルギー政策には、30年先を見通す眼力が求められる。


「橘川武郎(東京理科大教授):官即"ゆがめるエネルギー政策・原発建て替え議論回避の無責任 週刊エコノミスト 2020.3.3」参考になる。概要の続きを自分なりに纏めると以下のようになる
1. 電力や都市ガスの小売全面自由化は、きわめて有意義な改革である。結果として、福島第一原発事故後9年近くが経週したにもかかわらず、原予力政策は漂流したままである。次の選挙・次のポストを最重要視する政治家・官僚の視界は、3年先にしか及ばない。しかし、原子力政策を含むエネルギー政策を的確に打ち出すためには、少なくとも30年先を見通す眼力が求められる。
2.このギャップは埋めがたく、日本の原子力政策をめぐっては、戦略も司令塔も存在しないという不幸な状況にいたった。原子力をめぐる諸問題を解決する主体は、政治家や官僚ではなく、あくまで民間事業者だになる。原発のリプレースを決断するのも、国や経済産業省ではなく、民間の電力会社しかない。その「民間の電力会社」になりうる唯一に近い存在が、関西電力であったが、金銭授受問題で関電は打撃を受け、首脳陣は総退陣することになった。
3.関電は美浜原発(編井県美浜町)4号機のリプレースを計画しており、これが行き詰まった日本の原子力政策を変える可能性を秘めていた。老朽原発を廃棄し、危険性が低い原発に置き換えつつ依存度低下を進めるという現実的な政策への役割が期待されたが、そのリプレースを切り出す主体が舞台から退場し、日本の原子力発電の未来は閉ざされた。この点こそが、関電金銭授受問題の本質である。
4.原子力政策を含む日本のエネルギー政策をめぐって、これ以上、「戦略も司令塔も存在しない」状況を放置するわけにはいかない。エネルギー基本計画は3-4年ごとに改定されるから、20年度中にも第6次エネルギー基本計画の策定をめぐる議論が始まる可能性が高い。その際には、今度こそ、「30年に原発比率20〜22%」などという実現できっこない絵空事ではなく、リアリズムに立脚した検討が必要となる。その際、有効だと思われるのは、 峺業無し、石炭火力無し」、◆峺業無し、石炭火力有り」、「原発存り、石炭火力無し」、ぁ峺胸厠枠電所有り、石炭火力有り」という4つのシナリオを想定し、それぞれのケースで、エネルギー政策の基本となる「S+3E」について、何が問題になるかを直視するアプローチである。
5.「S+3E」とは、セーフティー〔危険牲の最小化)、エネルギー・セキュリティー(エネルギーの(安定供給)、エコノミック・エフィシェンシー(経済効率性の向上)、エンバイロメント(地球提暖化対策の推進)のことである.


yuji5327 at 06:29 
エネルギー問題 

2020年02月28日

新型肺炎イベント二週間自粛要請

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安倍晋三首相
新型コロナウイルスの対策
今後二週間以内に開催される
スポーツ、文化イベントの開催
大規模な感染リスク
中止、延期、規模縮小の対応を要請
この一、二週間が感染拡大防止に極めて重要
異例の自粛要請

yuji5327 at 06:54 
池上湖心の書 

原子力にとっての最大のリスクは、「政治リスク」、厳密に言えば「首相官邸リスク」である。


「橘川武郎(東京理科大教授):官即"ゆがめるエネルギー政策・原発建て替え議論回避の無責任 週刊エコノミスト 2020.3.3」参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.原子力にとっての最大のリスクは、「政治リスク」、厳密に言えば「首相官邸リスク」である。2018年に閣議決定された第5次工ネルギー基本計画は、30年の電源構成を原子力20〜22%、再生可能エネルギー22〜24%、火力56%とするとともに、50年時点で
も原子力に「実用段階にある脱炭素化の選択肢」として高い位置づけを与えた。
2.一方で、安倍内閣は、それまでと同様に第5次計画の策定過程においても原発の建て替え(リプレース)に関する議論を回避し、問題を先送りした。このことは、明らかな矛盾である。というのは、リプレースに正面から取り組まない限り、30年に20-22%の原発比率を確保することはできないし、50年に原子力を「脱炭素の選択肢」として維持することも不可能だからである。
3.ここでリプレースを強調するのは、原発.をどんどん推進せよという意味ではまったくない。脱炭素の選択肢として原発を多少なりとも使い続けるのであれば、危険性の最小化が絶対的な前提条件となるから、より危険性が高い古い原子炉を積極的に廃止し、より危険性が低い新しい炉に置き換えるべきだと考えるからである。
4.リプレースは、「原発.依存度を可能な限り低減する」という国民世論の期待や安倍内閣の公約と矛盾しない。リプレースを行うにしても、30年の原発.依存度は最大限15%程度にまで押し下げるべきである。可能な限り低い依存度の枠内で原発リプレースを進めることが、将来において原発を使用する際の唯一の責任ある道だと言える。
5.安倍内閣がリプレースを回避するのは、選挙がこわいからである。安倍1強時代が7年以上も続いているのだから、そんなはずはないという反論があるかもしれないが、安倍首相が獲得をめざすのは、国会の議席の過半数ではなく、3分の2以上である点である。6.憲法こ改正をめざす首柑からすれば、原子力のような微妙な問題に深入りすることは得策ではない。安倍政権が続く限り、リプレースが正面から取り上げられることはない。リプレースが取り上げられない限り、原子力の未来は開かれない。原子力にとっての最大のリスクは「官邸リスク」だと指摘したゆえんである。
7.昨年発覚し、大きな社会的批判を呼んだ関西電力の金銭授受問題もまた、原発リブレースのゆくえと深くかかわっている。日本の原子力開発は、「国策民営」方式で進められてきた。福島第1原発事故のあと、事故を起こした当事者である東京電力が、福島の被災住民に深く謝罪し、ゼロベースで出直すのは、当然のことであるが、それだけですまない。
8.国策として原発を推進してきた以上、関係する政治家や官僚も、同様にゼロベースで出直すべきであるが、彼らは、それを避けたかった。そこで思いついたのが、「たたかれる側からたたく側に回る」という作戦である。
9.この作戦は、東電を悪役として存続させ、政治家や官僚は、その悪者をこらしめる「正義の味方」となるという構図で成り立っている。その悪者の役回りは、やがて、東電から電力業界全体、さらには自由化に消極的だった都市ガス業界全体にまで広げられた。10.政治家や官僚は、火の粉を被るおそれがある原子力間題については、深入りせず先送りする姿勢に徹した。このように考えれば、福島第1原発事故後に政府が、電カシステム改革や都市ガスシステム改革には熱心に取り組みながら、原子力政策については明確な方針を打ち出してこなかった理由が理解できる。熱心に「たたく側」に回ることによって、「たたかれる側」になることを巧妙に回避しようとしたのである。


yuji5327 at 06:43 
エネルギー問題 

2020年02月27日

新型肺炎流行阻止

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新型コロナウイルスの感染者
人工知能(AI)を活用
感染拡大の動向を把握する試み
ツイッターやフェイスブックなど
SNSの投稿をAIが分析
ITベンチャーのスペクティ
20〜30程度のキーワードを設定
膨大なSNSの投稿から重要な情報を抽出
パソコンに表示


yuji5327 at 06:37 
池上湖心の書 

論文での押しの弱さが女性のポスト獲得において機会損失となっている


「池谷裕二著:闘論席、週刊エコノミスト、2020.3.3」は面白い。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.文章のスタイルにどんな男女文差があるのか、マンハイム大学のレルヘンミュラー博上らの調査結果が英医師会雑誌「ブリティッシユ・メディカル・ジャーナル」に発表された。
2.調査の対象は、2002年から17年の間に医学系・生物系の分野の専門雑誌に発表された約620万報の学術論文。同分野の論文がほぼ全て網羅された、きわめて大規模な調査である。
3.現代科学では大半の研究はチーム体制で行うため、論文には複数の著者が名を連ねる。著者リストで重視されるのは筆頭著者と最終著者である。実験を行った主たる研究者が筆頭著者で、研究プロジェクトをけん引した上司が最終著者となるのが慣例である。
4.レルヘンミュラー博上らは、筆頭も最終も女性研究者だった場合を「女性研究チーム」として、それ以外の著者陣による論文スタイルと何が異なるかを調べた。もっとも目につく差異は、女性研究チームの自己アピール度の低さだである。「先例がない」「顕著な」「ユニークな」など、発見の意義をポジティブに打ち出す単語の使用頻度が低い。なかでも差が著しかったのは「新規な」で、男性が含まれる研究チームの論文に比べ、59%も登場回数が少ないことがわかった。
5.レルヘンミュラー博上らは「論文での押しの弱さが女性のポスト獲得において機会損失となっている」と推測する。飛躍のある推測にも感じられるが、実際のところ、ポジティブな単語を使ってアピールされた論文のほうが、その後、参考文献として引用される割合が10%以上も高い。あながちトンチンカンな推測ではない。となれば問題は、こうした性の差異が、いつどこで生.まれるかである。


yuji5327 at 06:20 
共通テーマ 

2020年02月26日

五輪日程

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新型コロナウイルスの感染拡大
5カ月後に迫る2020年東京オリンピック・パラリンピック
大会スケジュールに大混乱
不測の事態を想定した計画
アスリートも懸念
東京五輪までに(新型ウイルス)がなくなって欲しい
国際オリンピック委員会(IOC)
国際パラリンピック委員会(IPC)
大会の開催中止は検討していないと強調


yuji5327 at 06:52 

精密測定による1日の長さの変動の単位は1000分の1秒での変動があるが、大気がこれに敏感に呼応している。


「木本昌秀(東京大学海洋研究所・教授):熱帯の巨大雲塊の動きが影響? 微妙に変わる1日の長さ 週刊ダイヤモント 2020.02.22」は面白い概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.1日は24時間だが、精密に計ると1日の長さは毎日24時間ちょうどではなく、微妙に長くなったり短くなったりしている。地球の形や大きさを正確に求め、さらにそれらの時間的変化を明らかにする学問は、測地学と呼ばれる。地球上の大気の動きを調べる気象学は、かなり異なった両分野の関わ合いは以下の通りである。
2.1日の長さの地球の自転周期の精密測定は、はるか遠くの銀河系外の天体からの電波を利用して行われる。大きなものでは直径30mを超すパラボラアンテナで受けた電波の波形を地球上の2地点で比較することにより、片方が他方と同じ信号を受け取った時刻の遅れを計測し、電波の速さで割って距離を測る。電波は、1秒に30万kmという光の速さで進むので、この測定のためには、2地点間でピタリと同じ時刻を示す時計を使う必要がある。高精度の原子時計の登場がこれを可能にした。最新のものの誤差は、1000億分の1秒である。
3.多数の天体を用い、世界中の多数のアンテナのデータを解析すると、地球上の各点の位置やその動きが極めて正確に分かる。自転速度の変動も、その一つである。このような精密測定による1日の長さの変動の単位は1000分の1秒で、誰も気付かないほどの大.きさの変動であるが、大気がこれに敏感に呼応している。
4.自転軸を回る大気の、地面に対して相対的な動き、つまりは西風の強さと、その場所、高さの大気質量とを掛け合わせて、全球で足し合わせる。固体地球とその上に乗る大気の持つ角運動量は、外力が加わらない限り、一定に保たれる。これは、フィギュアスケーターが、フィニッシュのスピンで、最初は広げていた腕をだんだん縮めて回転を速めてゆくときに使っている原理である。
5.回転軸周りの角運動量は、回転の速度と回転軸からの距離、それに回転している物体の質量を掛けたものだが、これが一定ということは、腕を縮めれば、その分回転速度が上がる。この保存則によって、固体地球とその上に乗った大気の角運動蹟の合計が保存するので、片方が変化する、例えば固体地球の自転が遅くなれば、その分大気の角運動量(=西風〉が増加する。
6.大気の風は、必ずしも全球均一な稠密観測が行われていないのだが、観測所のデータに衛星などからのあらゆる情報を加えて天気予報のための全球解析値が毎日求められている。全く別の方法で求められた、1000分の1秒以下の大きさの自転速度変動の正確さで一致している。大気のデータは風だけではないので、このような変動がどんな気象現象に伴うものかも調べることができる。
7.赤道上での対流活動の東西の動きもわかる。赤道上の巨大雲塊とそれに伴う対流抑制域〔赤)のゆっくとした東進もわかる。全球大気角運動量は、熱帯での巨大雲塊の動きに伴って数10日スケールで変動し、それが自転周期の変動に反映されてる。
8.MJOの1カ月予測は、気象界のホットな話題であるが、自転速度のデータが予測に直接寄与するわけではない。しかし、測地学の精密測定が直接に気象予測のデータとして利用されている例もある。カーナビやスマホの地図アプリで用いられるGPSは.米国の衛星を使ったものの呼称である。GPSは、位置が正確に分かっている複数.の人工衛星からの電波信号の到着時刻の差から端末の位置を割り出す。ここでも正確な時計が重.要である。水晶時計の精度が限られるスマホの場合は位置特定の精度もそれなりだが、国土地理.院のGEONETのような本格的な受信システムでは位置特定精度が高く、それだけに電波が大気中を伝搬するときの遅延や屈折が位置測定にとってのノイズとなる。
9.逆に気象学側からすれば、これら大気による遅延・屈折を詳細に解析することで大気中の水蒸気景の情報を得ることができる。時空間的な変動の激しい水蒸気データは貴重.である。GPSを用いた水蒸気情報の取得には、大きく2つの方法があって、地上で直接受信した電波の大気遅延に基.つくものと、GPS衛星.からの屈折した電波を低軌道衛星.で受けるえんぺい法と呼ばれるものがある。前者は水平分解能に優れ、GEONETによるデータが日本付近の天気予報に用いられる。後著は水蒸気の鉛直分布の推定が可能で、貴重なデータとして全球の解析にも用いられている。
10.GPS水蒸気情報を使った場合と使わなかった場合の予報を比べると、GPS水蒸気情報の導入により、強い雨の予測精度が向上し、強過ぎる雨量の予報が改善されている。GPSえんぺい観測は、他にも観測の困難な大気重.力波や積雪深測定等にも応用されている。近年、揺れる海上の船舶でも川いることのできるGPS受信機の開発が進んでおり、貴重.な洋上での水蒸気情報を与えるものとして期待されている。


yuji5327 at 06:32 
環境 | 新技術

2020年02月25日

新型肺炎感染拡大

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新型コロナウイルスの感染
これからの1〜2週間
急速な拡大に進むか、
収束できるかの瀬戸際。
感染の完全な防御が極めて難しいウイルス
感染の拡大のスピードを抑制することは可能
可能な限り重症者の発生と死亡数を減らす
高齢者や基礎疾患がある人は重症化するリスクが高い
韓国、イタリアでも急拡大

yuji5327 at 06:36 
池上湖心の書 

米国と中国は、第1段階の合意の貿易協定に署名、追加関税の発動は見送られたが、米中摩擦の本質は、ハイテク技術なども含む安全保障争いにある。


「真家陽一(名古屋外国語大教授}:輸出・投資規制を強める米中日・・・日本企業の供給網に影響も]は参考になる。
1.米国と中国は1月15日、「第1段階の合意」とされる経済・貿易協定に署名した。追加関税の発動は見送られ、貿易戦争はひとまず一時休戦」に入ったが、米中摩擦の本質は、ハイテク技術なども含んだ安全保障を巡る覇権争いにある。
2.米国は技術的な優位性を維持しようと、輸出・投資規制の強化に動く一方、中国も対抗措置を打ち出しており、米中摩擦はさらに激化の様相を見せている。米国は2018年8月、国防予算の大枠を決める「国防権限法」に盛り込む形で、外資系企業による投資を規制する「外国投資リスク審査近代化法」と、輸出規制を強化する「輸出管理改革法」を成立させた。
3.前者は、安全保障上の支障が出かねない外国主体の対米投資を審査する「対米外国投資委員会」の機能・権限を強化するもので、今年2月13日から施行。少額出資であっても、米国企業が保有する機密性の高い技術情報やシステム・施設などへのアクセスが可能になる投資や、役員会への参加が可能になる投資は対象とするなど、外国企業による対米投資の審査がさらに厳格化される。
4.後者はAIやバイオテクノロジーを含む「新興・基盤技術」のうち、米国の安全保障に必要な技術を対象とし、現在、施行に向けた作業が進められている。いずれにしても、国防権限法は超党派議員の賛成とトランプ大統領の署名で成立しており、米中交渉のいかんによらず法律は施行されると考えられる。
5.これに対し、中国が導入を検討しているのが「輸出管理法」である。昨年12月23日に全国人民代表大会(全人代)常務委員会で審議入りし、意見公募が今年1月26日に締め切られた。
6.草案は制定目的を「核拡散防止などの国際義務を履行し、国家の安全と利益を守り、輸出管理を強化するため」とする。一方、中国内には「先進技術(特に兵器転用可能な技術)の第三国への漏洩防止が狙い、との見方もある。当局が指定する中国製部材を一定割合使った製品の輸出が許可制となり、手続きが煩雑になることが懸念されている。また、「外国の最新技術の入手が目的では」と見る向きもある。
7.輸出許可にあたって技術データの開示を求める根拠とするのではないかという見解がある。加えて、中国は「信頼できない企業リスト」の制定も検討している。これは、米国が安全保障上の懸念がある企業を並べた「エンティティー・リスト」との中国版とされる。
8.米国が咋年5月、「エンティティー・リスト」ELに中国の通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)を加えて事実上の禁輸措置を取ったことへの対抗措置と言えるものだ。こうした米中の輸出・投資規制は、米国は中国、中国は米国を念頭に置いているとされるものの、対象国は定められていない。このため、影響は日本企業も含めたすべての外国企業に及び、サプライチェーン(部品供給網〉に打撃を与えかねない。
9.日本企業は、「第1段階の合意」を決して楽観視せず、米中の政策動向を注視していくことが求められる。


yuji5327 at 06:22 
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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 青山賞、春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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