2020年06月

2020年06月30日

新型コロナ正しく知り正しく恐れる

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内科医の鎌田実さん
8割は治療しなくても1週間で治る
風邪に効く抗生物質はない
症状があるから受診
院内で新型コロナを含め別のウイルスに感染する恐れ
自宅での安静が基本
差別を恐れて感染を隠す
さらに拡大の危険
未知の病気に直面した時
ヘルスリテラシーが不可欠
日本人のヘルスリテラシーが低い理由
学校で体や健康について学ぶ機会が少ない


yuji5327 at 06:49 
池上湖心の書 

9月入学は絶対にやめたほうがいい。6月に入って学校は再開されたのだから、夏休みを短縮したり、休日を活用すればキャッチアップは十分に可能である。


「大前研一著:9月入学にメリツトなし長い夏休みこそ見直せ PRESIDENT 2020.7.17」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.新型コロナウイルスによる感染拡大で休校措置が長引く中、にわかに浮上したのが「9月入学」を巡る議論である。4月29日に開かれたオンラインの全国知事会では9月入学の検討が提言された。「9月入学はグローバルスタンダード。実現するならこのタイミング」かない」(吉村洋文大阪府知事〕、「教育システム、社会システムを変えるきっかけにすべき」〔小池百合子東京都知事〕と賛同する声が相次ぐ一方で、「拙速な導入には反対。コロナに紛れてやるのかという批判もある」〔福田富一栃木県知事〕といった慎重論、反対論も聞こえてきて、永田町や霞が関、学校教育の現場を巻き込んで百家争鳴という状況になった。
2.当初、安倍晋三首相は、「有力な選択肢の一つ。前広に検討していきたい」と前向きに語っていた。自らの判断で一斉休校を要請して長期休校の引き金を引いた以上、子どもたちの学習の遅れをカバーできるようなアイデアが欲しい。その1案として政府は9月入学の検討に入った。5月19日には文部科学省が2021年から9月入学に移行する場合を想定した2案を提示した。一気に移行する第1案では、14年4月2日から15年9月1日生まれまで、17カ月分の児童を来年度に一斉入学させる。毎年13カ月分の児童を入学時期をずらしながら入学させて、5年かけて段階的に移行するのが第2案である。
3.どちらにしても制度移行期には児童の数が増えるので教室や教員が不足するし、将来の受験や就職では競争相手が増えて不利が生じかねない。一時的に急増する待機児童の問題、入試や資格試験との日程調整の必要性、会計年度など社会システムとのズレ等々、課題が浮き彫りになって、財政コストは6兆円超との試算も出てきた。学校現場や家庭の負担も大きく、教育関連団体やPTAなどから制度移行に伴う混乱を懸念する声や慎重な議論を求める声が相次いだ。
4.緊急事態宣言解除後の6月に学校再開の見通しが立った頃には、風向きは慎重論に傾いた。与党公明党や自民党から拙速な導入に釘を刺す提言がなされると、安倍首相は「今年度、来年度の法改正を伴う形での導入は困難」とあっけなく白旗を掲げた。コロナ対策の迷走ぶりや検察庁法改正案を巡る混乱によって安倍政権の支持率、求心力は急激に低下した。難題山積の9月入学を実現する突破力は、もはや安倍政権にはないということである。
5.今回の9月入学の議論を傍から眺めていると、4月入学の遅れに対処できていないという「日本の恥」をさらしたようである。4月の学校再開が間に合わず、5月の目処も立たない中、「9月入学なら間に合う」という安易な考えが9月入学に前のめりになった入たちの頭の片隅にあっただろう。9月入学はグローバルスタンダードと言われる。確かにG7(先進7力国〕で4月入学は日本だけで、G20でも日本とインドだけである。
6.入学時期のズレが日本の大学の国際化を遅らせる一因になっている(グローバルスタンダードの9月入学に移行すれば国際交流は促進されるし、留学もしやすくなる)という論調もよく聞かれる。しかし、9月入学のメリットにこれを挙げるのは留学の実態を知らない人である。現状、世界の一流大学に留学する日本人学生の数は劇的に減少している。理由は明白で、日本人の学力が非常に落ちているからである。「日本人の留学生は入学して2年くらいで、ようやく今日スタートしたら何とかなるレベルに到達する」とアメリカの大学で教えている日本人の先生はよく言う。他国の学生よりクラスでの発言も成績も、2年分遅れている。
7.現地で厳しい目に遭って2年くらいもがけばようやく初年度の学生程度になる。そもそも英語に難があるから、向こうで語学学校に1年〜1年半通わなければ、大学の授業についていけない日本人学生も多い。1990年代にアメリカのスタンフォード大学とUCLAで教鞭を執った大前氏が一番心配しているのは、世界各国から集まる学生の中で日本人は全く目立たないし発言しない。60年代にMITに留学した頃は、日本人はそれなりに頑張っていたし、特徴ある学生も散見された。そういう情勢を踏まえれば、入学時期がずれているのは学力の劣る日本人留学生にとって決して悪いことではない。3月に卒業して4〜7月というのは貴重な準備期間であり、身辺整理や語学の勉強に充てられる。
8.9月入学になれば海外から優秀な人材が日本にやってくるというのは幻想である。海外の優秀な学生は、日本に留学するメリットは何もない。アジアの学生は、かつては韓国や台湾から日本にやってくる留学生は多かった。経営者は日本の企業とのつながりが重要視され、子弟を日本流に育てたかったからである。しかし韓国では金大中政権以降、欧米、英語圏に完全にシフトして日本に留学する学生はほとんどいなくなった。台湾人は義理堅いから親子3代慶応…みたいな家柄が今でもあるが、MBAを取るための大学院はペンシルベニア大学のウォートンスクールだったりする。
9.今どき、日本に来るとすれば中国の学生ぐらいで、欧米の一流大学に合格できず、なおかつ日本への留学で奨学金を獲得できた場合だけである。競争が激しい中国では優秀な人材は日本など見向きもしない。眼中にあるのは英米の一流大学であり、次が中国国内のトップ大学。その次がオーストラリアやカナダという英語圏である。格落ちの日本の大学の卒業証書は出世の妨げにしかならない。日本に留学するためには日本語を習得する必要がある。英諸圏のインドやシンガポール、香港の学生にしてみれば、英語たけで欧米の一流大学に留学できるのに、面倒な日本語を学ぼうと思う人は稀少である。台湾と韓国でも日本語を学ぶ人はめっきり減っている。インド人のエリートは一流大学でICTと英語を究めれば、GAFAをはじめグローバル企業から高給オファーが殺到する。
10.9月入学に変更すれば大学の国際化が進み、留学が活発化する、などいうのは実態を知らない人の言うことで議論自体がナンセンスである。2学期制の中で長期休暇のバランス見直しを冷静に考えて9月入学のメリットが一つあるとすれば、長い夏休みが学習の妨げにならなくなるということである。日本の大学の多くは前期が4月から始まって9月まで、後期が10月から次の年の3月までという2学期制を採っているが、勉強のサイクルとしては最悪である。4月に立ち上がったばかりの学期が1カ月半の夏休みによって腰砕けになる。ようやく勉強の調子が上がってきたところで夏休みモードに入って、長い夏休みが終わるとすっかりたるんでしまう。
11.入学時期が9月になれば、長い夏休みで勉強が腰砕けになることはないが、そのために9月入学にする必要はなくて、夏休みも冬体みも1カ月にしてバランスを取ればいい。ちなみに、BBT大学・大学院は4月入学と10月入学の2期制。好きなときに入ってくればいい。サイバー教育だから、夏休みは関係ない。4月入学と10川入学の割合は6一4というところである。BBTと提携してMBAコースを提供しているオーストラリアのボンド大学は2月、6月、10月と年3回入学のタイミングを用意している。3カ月単位で集中的に勉強して4カ月目に試験。このスケジュールなら頑張れば1年でMBAに必要な単位が修得でき、授業料を大幅に倹約することができる。
12.コロナ禍で学びの機会を失った子どもたちをリセットして再出発させる手立てとして、9月入学は絶対にやめたほうがいい。6月に入って学校は再開されたのだから、夏休みを短縮したり、休日を活用すればキャッチアップは十分に可能である。どさくさ紛れや絵空事の議論ではなく、グローバル時代に相応しい教育システムをいかに再構築すべきか、国民的な議論を深めてほしい。




yuji5327 at 06:33 
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2020年06月29日

新しい生活様式

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新型コロナウイルス感染症
緊急事態宣言
ウイルスへの対応
長丁場になる
日常生活と感染拡大防止対策を両立
一人ひとりの基本的感染対策
遊びにいくなら屋内より屋外
会話は真正面を避ける。
外出時症状がなくてもマスク
家に帰ったらまず手や顔を洗う
すぐに着替える、シャワーを浴びる。
手指消毒薬の使用
感染が流行している地域への移動は控える。
帰省や旅行はひかえめに
誰とどこで会ったかをメモ
こまめに換気
通販も利用
1人または少人数ですいた時間に
電子決済の利用
計画をたてて素早く済ます
サンプルなど展示品への接触は控えめに
レジに並ぶときは、前後にスペース
娯楽、スポーツ等
公園はすいた時間、場所を選ぶ
筋トレやヨガは自宅で動画を活用
ジョギングは少人数で
すれ違うときは距離をとるマナー
予約制を利用してゆったりと
狭い部屋での長居は無用
歌や応援は、十分な距離かオンライン
公共交通機関の利用
会話は控えめに
テレワークやローテーション勤務
時差通勤でゆったりと
オフィスはひろびろと



yuji5327 at 07:14 
池上湖心の書 

北朝鮮がミサイルを撃ち込んで来ても、1発目は誤爆の可能性もあり、反撃できない。2発目は明らかな攻撃意図を確認し、日本から攻撃することができる。

2020/6/26付の「大前さんの「ニュースの視点」(発行部数 157,904部)は「サイバーセキュリティ/弾道ミサイル防衛/憲法改正〜「イージス・アショア」配備停止の理由とは?」と題する記事である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.日経新聞は21日、「サイバー防衛、遅れる日本」と題する記事を掲載した。自衛隊が来春までにサイバー部隊の人員を3割増加の約290人に増やす一方、米国、中国、ロシアに比べると圧倒的に少ないと紹介した。
2.防衛省は専門家のヘッドハンティングを検討しているものの、その動きは鈍く、体制の強化が遅れると米国との協調に影響が出る可能性もあるとしている。米国のサイバーセキュリティ人員は、民間企業に勤めていて国防省から依頼を受けている人も含めて約6000人。中国は国策によって10万人を超える規模を誇っていて、ロシアでさえ1000人規模である。各国と日本を比べると桁違いである。
3.サイバーセキュリティというと「守る」イメージが強いかもしれないが、実際には、お金や情報を盗む行為、相手の動きをサボタージュする行為など「サイバー攻撃」も含まれてる。中国には、戦略支援部隊の下にサイバー部隊がありますが、
このうち約3万人は攻撃部隊だと言われている。
4.また北朝鮮には6800人のサイバー部隊がいて、仮想通貨を盗み出して換金するなど、国家の「稼ぎ」にもつなげているという噂もある。韓国の公共インフラを停止したり、原子力発電所を暴走させたりすることもできると言われている。ミサイルも北朝鮮の脅威の1つだが、もし韓国へのこれらの攻撃が可能だとしたら、世界的にも大きな混乱を招く可能性がある。
5.河野防衛相は15日、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を撤回すると表明し、これを受けて政府は計画撤回の方針を固めた。ミサイルの「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を想定の位置に落下させるには設備の大幅な改修と追加コストが必要なことを受けたもので、安倍首相は「この夏に徹底的に議論し、新たな方向性をしっかりと打ち出し、速やかに実行していきたい」と語った。
6.発表通り、ハードウェアの改修に10年以上かかるとしたら、北朝鮮の状況がどのように変化しているかもわからない。イージス・アショアの調達費4500億円のうち、すでに約1800億円を契約済みだが、米国も、本当にこのシステムで問題ないと思ったのであれば、完成したものを売り込んでほしかった。それを共同開発の形で、無理やり未完成品を売り込んできたトランプ大統領に、日本は屈してしまった。
7.イージス・アショア配備プロジェクトは、導入の初期段階から候補地の1つとなった秋田にて、防衛省のずさんな調査などにより地元から大きな反発を受けるなど、順風満帆ではない。これだけ大きなプロジェクトを停止するのは、唐突な発表だった。以前から
「イージス・アショアは使えない」とわかっていて、河野外務相が節操を持って決断したのかもしれない。
8.イージス・アショア配備を白紙にするとなると、日本は従来通り、海上のイージス艦と地対空誘導弾パトリオット(PAC3)による迎撃で防衛することになる。イージス・アショアの代案をどうするのか? 今後、早急に考える必要がある。韓国は、中国やロシアから大きな反発を受けながらも、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を配備した。北朝鮮の動向次第ではあるが、日本も韓国と同様にTHAADを導入するという結論になるかもしれない。
9.別の根本的な問題として、日本が「抑止力」をどう捉えるのかという議論がある。日本は憲法によって自ら攻撃することができない。現状のままなら、北朝鮮がミサイルを撃ち込んで来た場合でも、1発目のミサイルだけでは誤爆の可能性を考慮し、反撃の理由にならない。2発目のミサイルで明らかな攻撃意図を確認して初めて、日本から攻撃することができる。
10.日本に向けて飛んできたミサイルを、どのように抑止することができるか、が重要である。今、明らかに北朝鮮が日本を狙ってミサイルの発射準備をしていることがわかるのであれば、先制攻撃をしてもいいのではないか、という議論が起こりつつある。先制攻撃は憲法違反になるが、この方法ならばイージス・アショアなどが無くても対処可能である。
11.日本から攻撃できないことで、問題が複雑化しているのも事実である。ここまで計算の上で、河野防衛相はイージス・アショアの開発中断を発表したのかもしれない。この件については、国家安全保障会議(NSC)で議論することになっているが、先制攻撃を含めて承認するとなると、国内からも強い反発があるでしょうから、一筋縄ではいかない。
いずれにせよ北朝鮮はあらゆる武器を持っている危険な国である。
12.北朝鮮に対して、米国の態度は軟化している。直接的に被害を受ける大陸弾道間ミサイルと核ミサイル以外について、米国は大きな関心を持っていない。日本は北朝鮮の中距離ミサイルの射程範囲内だから、米国に足並みを揃えているわけにはいかない。自国の安全を守るため、しっかりと考え議論すべきである。
13.安倍首相は20日、AbemaTVの番組に出演し、来年9月までの自民党総裁の任期中に憲法改正の是非を問う国民投票を実施することに意欲を示した。その中で安倍首相は、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を優先的に審議するのは当然としながらも、
今の国会で国民投票法改正案の成立が見送りになったことは残念とし、可決にしろ否決にしろ、国民に関わって決めていく、との考えを示した。安倍首相の発表を聞いていて、おかしいと思うのは、8年間も首相を務めてきて、具体的に、安倍首相なりの憲法試案を示したことが一度もない、ことである。
14.自民党の憲法試案はあるが、安倍首相が自ら熱意を持って憲法について語ったのを見たことも聞いたこともない。それなのに、来年までに国民投票で憲法改正をしたいというのは理解できない。安倍首相自身は具体的な憲法試案を出したつもりで勘違いしている。
15.国民投票にあたっては、解散総選挙も辞さない、そうだが、いま解散総選挙をしたら、憲法改正の発議に必要な、衆参両院の3分の2以上の賛成を得る可能性は低い。その後の国民投票で過半数の賛成を得るなど、限りなく不可能に近い。今になって急に安倍首相が、不可能にも近い憲法改正を主張し始めた理由は、橋本徹氏の軽い口調に乗っかってしまっただけかもしれない。
どんな理由にせよ、


yuji5327 at 06:42 
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2020年06月28日

感染症に強い社会

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感染症というリスク
衛生社会を実現
備えをおろそか
保健所の数は半減
PCR検査能力が欧米各国に比べて著しく低い
国主導の体制を早急に


yuji5327 at 07:16 
池上湖心の書 

14世紀の教会に当たるのが現在の国民国家である。全米で広がる抗議デモは国民国家への不満や怒りで、教会を倒した宗教改革とも言える。


「水野和夫(法政大学教授)著:国民国家・資本主義の終焉 週刊エコノミスト 2020.6.30」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.「コロナとの共生」―新型.コロナウイルスの世界的な感染拡大を前に、100年に1度の危機を乗り越えようという訴えかけに、疑問を感じている。2008年のリーマン・ショックや11年の東日本大震災でも、そう喧伝されたが、2〜3年もすれば元に戻った。
2.仮に14世紀のペスト以来の大変革期を迎えたという認識なら理解できる。それまで絶対的な権威で地域の秩序を構築していた教会が、ペストの前に何ら有効な解決手段を打ち出せず、死者が多いあまり葬儀さえできない実態をさらけだした。これが後のルターによる宗教改革につながり、現在まで続く国民国家の形成への一大転機になった。
3.14世紀の教会に当たるのが現在の国民国家である。全米で広がる抗議デモは国民国家への不満や怒りで、教会を倒した宗教改革とも言える。白人警察官による黒人男性の暴行・死亡事件はそのきっかけに過ぎない。国民国家における資本圭義を極めた米国で、貧富の差は臨界点を超え、コロナで医療分野でも富める者は救われ、貧しい者は切り捨てられる状況に米国民は、もはや国家は国民の生命・財産を守ってくれないと、国民国家に反旗を翻した。
4.日本でも為政者は安全な場所から「コロナとの共生」と、国民に訴えるが、テレワークがままならないサービス業などの従事者は感染リスクにさらされたままである。休業要請をするだけで補償がないのだから、生活のためにやむを得ず、感染リスクが高い最前線に追いやられている。日本でも「国家は国民を守ってくれない」という不満は日に日に増している。「企業は株主だけでなく、従業員や取引先、地域社会といつたさまざまな利害関係者を重視しなければならない」と、最近になって言い始めた。
5.であれば、積み上げた内部留保463兆円(19年3月)で、国民生活を支援する時である。463兆円のうち、生産性向上や低金利による利益が132兆円となる。これは本来、支払われるべき賃金や利子に該当するから、未曽有の危機の今、国民に還元すべきである。内部留保は200兆円あれば、十分だから残りの131兆円は、休業要請に応じた小売業などの補償に使えば良い。
6.国民国家における資本主義体制が誕生して約400年たつが、その限界が見えたのは、1971年のニクソン・ショック〔金とドルの交換停止)だった。その後、日本のバブル崩壊(90年)でも同じシグナルである。バブル崩壊を金融緩和でごまかし、さらに大きなバブルを作って無理やり成長させる資本主義は、限界に達している。
7.約1世紀前のスペイン風邪は、第一次世界大戦の終戦を早めたというが、その後、全体主義やブロック経済で、第二次障界大戦へと向かった。100年後の現在、再び流血を経て体制転換に向かうようなら、22世紀の人々は「20世紀も21世紀も地球人は野蛮でしかなかった」という評価を下す。


yuji5327 at 07:02 
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2020年06月27日

テレワーク

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ICT(情報通信技術)を利用
時間や場所を有効に活用
柔軟な働き方
・在宅勤務
 自宅を就業場所とするもの
・モバイルワーク
 施設に依存せず、いつでも、どこでも仕事
・施設利用型勤務
 サテライトオフィス、テレワークセンター、スポットオフィス
・SOHO
 主に専業性が高い仕事を行い、独立自営の度合いが高いもの
・内職副業型勤務
 他のものが代わって行うことが容易な仕事
◆少子高齢化対策の推進
◆ワーク・ライフ・バランスの実現
◆地域活性化の推進
◆環境負荷軽減
◆有能・多様な人材の確保生産性の向上
◆営業効率の向上・顧客満足度の向上
◆コスト削減
◆非常災害時の事業継続
オフィスの分散化、災害時等の迅速な対応
新型インフルエンザ等への対応


yuji5327 at 06:43 
池上湖心の書 

過去30日間に慈善活動に寄付をした国民の割合の1位はミャンマーの88%、2位はインドネシアの77%、以下オーストラリア、ニユージーランドと続く。


「池谷裕二著:闘論席、週刊エコノミスト 2020.6.30」は面白い。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.イングランド出身の元サッカイー選手ベッカムの私的メールが不正侵入されたとき、ベッカムは脅迫に屈せずに要求額を払わなかった。その腹いせからハッカー集団は盗取した私的メールをリークさせたが、そのメール内容でベッカムは世間から非難を浴びることになった。
2.ベッカムはユニセフの親善大使を務めているが、これが慈愛心からではなく、慈善活動を公に認めさせることでナイトの爵位を獲得するためであったことがメールに赤裸々に書かれていた。
3.この事件はベッカムのイメージダウンにつながったとするのが世間一般の解釈だが、こうした論調そのものに問題があるとする意見もある。慈善の意義が問われているのである。
4.慈善のスタンスは国によって大きく異なる。イギリスのチャリティー団体CAFが発表した世界寄付指数リポート2018版によれば、過去30日間に慈善活動に寄付をした国民の割合の1位はミャンマーの88%、2位はインドネシアの77%、以下オーストラリア、ニユージーランドと続く。
5.米国はかつて上位の常連だったが、ここ10年で10%以上落ち込み、いまは12位である。寄付離れが進んでいるのである。その一因が、他人のための行動は利己的な行動よりも清らかなことである、と、寄付を美徳としてあがめすぎたからだと指摘されている。6.人は他人の目があったほうが善行に励む。実際、名前を公表する募金のほうが寄付者は多い。つまり、人間は自尊心を持ち、善行のバランスを取り、究極的には自分のために動く生き物であるため、その心理を無視して「無償の愛」をうたうと逆効果になる。
7.社会福祉において重要なのは「結果」であって「動機」ではないということか、現代は慈善のありかたが変わる節目にあるのかもしれない。


yuji5327 at 06:31 
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2020年06月26日

コロナ感染者世界900万人

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新型コロナウイルス
世界全体の1日の新規感染者数
24日の集計分だけで約16万7千人
ブラジル、米国、インドの3カ国で合計9万人
世界保健機関(WHO)
来週にも感染者数が1000万人に達する
米ジョンズ・ホプキンス大の集計
日本時間26日午前4時時点
世界の累計感染者数は950万人
死者数は48万4千人
やスラムも感染源となっているもようだ。

yuji5327 at 10:30 
池上湖心の書 

変革の時代には、キャリアリスクを考えな方が企業のリーダーになる。急激に変化する状況では、今から手を打ち、機会損失のリスクを軽減した人が抜きんでる。


「校條浩著:シリコンバレーの流儀、危機で見直すべき三つのリスク 週刊ダイヤモンド 2020.06.27」は参考になる。
1.新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞で、日本企業のイノベーションへの取り組みが揺らいでいる。過去数年間、イノベーションを推進する部署を新設し、シリコンバレーに社員を送り込んでベンチャー投資や事業開発を始めた企業が急激に増えていた。しかしコロナ危機が本格化した途端、提携案件や新規投資をストップし、嵐が過ぎるのを待つ姿勢に変わってしまった。
2.米ボストンコンサルティング・グループが、米国の大手上場企業の業績を過去4回の経済危機前後でどう変化したかを調べたところ、市場全体が落ち込んだにもかかわらず、14%の企業が増収・増益を果たした。これらの企業を詳細に調べてみると、成功の鍵は以下の3つに集約された。すなわち(1)素早いアクション、(2)長期的な視野、(3)コストカットと成長の両方を目指すことである。コロナ危機において、日本企業は(1)の素早いアクションに関しては合格である。テレワークなどへの転換は早かった。(3)のコストカットも、デジタル化の推進で効率を上げる流れができている。問題は、(2)の「長期的な視野」と、(3)の「成長」を目指しているかどうかである。
3.未来を見据えて新しい事業機会を求め、困難をイノベーションで乗り切り、さらに成長の道筋を付ける企業が伸びるのだが、多くの日本企業の経営トップにはその覚悟が足りない。危機は事業環境の変化のときでもあり、事業イノベーションを起こす絶好の機会である。イノベーションは、余った収益で現場の改善を行うことではなく、企業の体質を根幹から変えるような、経営トップが関わる戦略的プロセスであるという大前提を理解すべきである。
4.経営トップは会社の将来のことを一番真剣に考えている人間である。多くはイノベーションによる飛躍を望んでいるが、なかなかイノベーション活動が続かない背景には、幾つかの根本的な問題がある。中でもリスクに対する考え方は、最も大きなもので、危機が起きると、企業活動を止めることがリスク回避だと考えている人が多いようである。しかし、活動を止める前にリスクには2通りあることを考えるべきである。
5.リスクには純粋リスクと投機的リスクがあり、自然災害やコロナによる死亡のように、損害だけを一方的に生じさせるのが純粋リスクである。それに対してあらゆる社会事象で「ロス(損)」と「リターン(得V」が相まって生じるリスクが、投機的リスクである。コロナ危機の広がりで、素早くテレワークに移行したのは、純粋リスクの低減のためである。しかし、投資や経営判断のような企業活動のリスクは、皆投機的リスクである。このリスクを追うことで、企業はリターンを獲得する可能性があるが、ロスのリスクを抑えながら最大限のリターンを求めるのが、投資や経営の醍醐味である。
6.リスクとは「危険」と同一義ではなく、危険だからロスを被るわけではない。リスクとは、その「可能性」であり、危険はその可能性に影響を及ぼす状態だから、企業活動を止めることは、純粋リスクの回避にはなるかもしれないが、投機的リスクにおいてはリターンの可能性も放棄することになる。コロナ危機での既存事業のコストカットや事業プロセスの合理化は、投機的リスクのロスの可能性を抑える最優先の施策である。
7.長期的視野に立ったイノベーション活動をどう扱うかは、将来に大きな花を咲かせるための種まきと育成だから、投機的リスクの観点からは、継続することが最重要である。継続しないと将来に期待できるリターンを逃す機会損失のリスクが極大となる。継続することによりかかるコストは、企業規模と比べ通常は小さく割り振られており、額は固定されているので、リスクは保有しても大きなロスとなる可能性は低い。
8.現在多くの企業で行われるようになった、スタートアップ企業への投資やコーポレート・ベンチャーキャビタル(CVC)の活動は、経済危機でも継続させるべきである理由はそこにある。ここで手を緩めると、リスクは抑えているように見えても、実際は今まで蓄積した経験やネットワークを損切りし、さらに将来の機会損失という目に見えない大きなリスクを増やすことになり、「継続は力なり」である。そのまま継続するのではなく、今までのイノベーション活動を棚卸しした上で、むしろ活動を加速すべきである。
9.イノベーション活動そのものが目的化していたら、スタートアップ企業の中から自社の事業を脅かすようなビジネスモデルを抽出して、事業改革のビジョンをつくるべきである。直接投資やCVCからの投資が進んでいない場合は、思い切って投資の専門家を配置し、投資に自立性を持たせる。投資は順調に行われているが、現業部門の事業改革や進化につながっていない場合は、投資側と現業側の責任と評価軸(KPI)を明確にして、相互の評価を開始した方がいい。
10.経営幹部のキャリアリスクという、イノベーション活動の維持を難しくさせる隠れた問題がある。長期的視野に立ち、リスクを負つて未来へ投資する場合、目の前のコスト増と成果までの長い時間は人事上のマイナス評価につながる危険がある。何もしないことによる機会損失のリスクはすぐには見えないので、人事評価の項目には入りにくい。だから経営幹部の目には、イノベーション活動を継続することは、キャリア上のリスクが高く見える。経済が悪化したときに、経営幹部がイノベーション活動に消極的になるのはこのためである。
11.これからの変革の時代には、キャリアリスクをあまり考えない人の方が企業のリーダーになる可能性が高い。急激に変化する状況では、今から手を打ち、機会損失のリスクを軽減した人が抜きんでるからである。アフターコロナに向けて、イノベーション活動を加速させるために、投機的リスク、機会損失リスク、キャリアリスクの3つの視点でリスクを見直すべきである。


yuji5327 at 07:22 
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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(常務理事)
 青山賞、春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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