2021年09月

2021年09月29日

通信販売高10兆円超

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日本通信販売協会
2020年度通信販売高
前年度比20.1%増
10兆6300億円
新型コロナ感染拡大
外出自粛
衣料品雑貨化粧品

yuji5327 at 06:33 
池上湖心の書 

2021年09月28日

新聞紙大国だから、紙からの収入に頼りすぎてデジタル化が遅れた。紙の購読者が減り、収入が下がっても、打開策に取り組めない。


「古田大輔(メディアコラボ)著:デジタル化が遅れた日本のニュースメディアが生き残る道 COURRiER August/September 2021」は興味ふかい。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.日本でも新・新興メディアは誕生するのか、次の2つの記事を比較して考えてみる。「ベゾスに買収された有力新聞社はどのようにして変貌を遂げたのか」は、ネットと新聞の世界のトップランナー2人.がどう老舗新聞社をタイムズと並ぶデジタルの勝ち組に変えたのかを描いてみる。アマゾン創設者であり、ワシントン・ポストを買収したジェフ・ベゾスが示した方向性はシンプルだった。
「インターネットからの"贈り物。を活かせ」である。
2.ネットを使えば、追加コストはほぼゼロでコンテンツを地理的な制約なしに発信できる。これが、世界的な名声を持ちつつ、首都の「地方紙」であることを誇りにしていたワシントン・ポストのあり方を一変させた。敏腕のマーティ・バロン編集主幹の指揮下で、報道業界で最高の栄誉であるピュリツァー賞各部門を8年
問で合計10回受賞。このコンテンツ力に、デジタルの力を活用した配信やグロース戦略が加われば強い。日本の新聞社が理想とするような改革のあり方だろう。一方、「"デジタル化の先駆者"だった名門経済紙の改革を阻むもの」は、老舗新聞社が変わっていくことが難しいことを示す。
3.中年以上の白人層が主な読者層のビジネスメディアで、編集部内の多様性を向上させ、非白人や若者の読者層を開拓しようと提言する報告書がまとめられた。しかし、上層部は意見が一致せず、提案は採用されない。その様子は報告書で次のように指摘されている。「我が社では、革新に対する文化的な恐怖が広く共有されている。だが、変化・成長しないことを選択した場合の機会費用(ある案を採択した場合に放棄される他の案から得られたであろう利益の最大のもの)を思えば、我が社は革新に伴う古参読者流出の可能性を大きく見積もりすぎている」
4.この引用を見て、日本の新聞社を連想するが、それは違う。別の箇所を引用してみると、「全米で何千もの新聞が廃刊していくなか、WSJは1300人のニュース編集スタッフを抱えながら利益を出していったが、これは先見性のあるデジタル戦略の賜物である。こうした戦略があればこそWSJは、コミュニティサイトのクレイグスリストからフエイスブックまで予想もしなかったような新規参入業者によって引き起こされた騒動にも対処できた。その一方で、WSJのデジタル戦略は、同紙がそれ以上革新的なることを阻みもしたのである」
5.WSJは日本の新聞社よりもはるか先を行っている。ここで議論されているのは、日本の新聞社が足踏みしている場所の次のステージのことである。4本目の記事「メルマガ配信の『サブスタック』になぜ著名ライターがこぞって移籍するのか」も、日本より、一歩先のメディアの未来について語っている。
6.課金型のニュースレターで記者が一人で読者から収入を挙げるモデルを確立した「サブスタック」は、フリーランスや独立を望む記者たちの注目の的である。魅力的なコンテンツを集めるために、著名ライターに数十万ドルを前払いするような景気の良い話も多い。
7.筆者のべン・スミスはサブスタック共同創業者のハミシュ・マッケンジー氏の言葉を記している。「私たちはいま、プラットフォームが人を所有する時代から、人がプラットフォームを所有する時代へと突入している。」ここで言う「プラットフォーム」とは、一般的にイメージされるフェイスブックやツイッターなどだけを意味するのではない。新聞社やテレビ局なども多くの記者が所属する「プラットフォーム」である。
8.読者からの直接支払いを簡単に得られるようになった現代において組織が記者個入を囲い込むことは難しくなった。金銭や組織的な支援など、よりよい条件を示すことができなければ、優秀な記者は独立する。日本はまだ、独立した記者がニュースレターを主な収入としていくという形態はほとんどないが、数年後もそうであるとは限らない。終身雇用がいまも根強い日本のニュースメディアにとっては、いかに著名な記者が辞めないようにするかという新たな悩みを抱えることになる。
9.ここにこそ、日本のニュースメディアの変革の希望があると考えている。日本のニュースメディア業界の中核を支えるのは新聞社である。日本新聞協会に加盟する新聞社の編集局には1万9000人の人員がおり、ここが日本のニュース供給を下支えしている。全国紙と各都道府県の地方紙が津々浦々に配達網を整備し、世界的に見ても圧倒的に高い世帯普及率で文字情報の流通を寡占し、膨大な収入を上げてきた。
10.そういう新聞紙大国だからこそ、紙からの収入に頼りすぎてデジタル化が遅れた。まさにイノベーターズ・ジレンマであり、紙の購読者が減り、収入が右肩下がりとなっても、根本的な打開策に取り組めないでいる。
11.しかし、組織を支える人材までもよリデジタル時代に適した場所を求めて去っていくようであれば、いよいよ改革は待ったなしとなる。外に飛び出した人と中に残った人の両輪で改革のスピードは上がっていく。今はまだ、日本にはNYTのような新・新興メディアと呼べる存在はいない。だが、それを嘆く必要はない。日本はまだ、ベン・スミスが郷愁を持って語るような、機会が広く開かれている時代にあるとも言える。




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2021年09月26日

中国大手の危機

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中国不動産企業経営危機
リスク回避
ニューヨーク株式大暴落
巨額債務を抱える中国不動産開発大手
中国恒大集団
世界的株価下落


yuji5327 at 06:46 
池上湖心の書 

敵対的TOBも新生銀行には拒絶する力はない。新生銀行自身が保有する株が17%弱で、SBIは同等の株を保有している。

2021/9/24付の 大前研一さんの「 ニュースの視点 」(発行部数 150,682部)は「SBIHD/米ペイパルHD/キヤノン/自動車販売店〜今回のSBIの動きを止めるのは難しい
」と題する記事で参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.SBIホールディングスは9日、新生銀行に対して株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。SBIはすでに新生銀行株の19%以上を保有しており、約1100億円を投じて出資比率を最大48%まで引き上げる方針だが、新生銀行側は賛同していないとのコメントを発表しており、敵対的TOBに発展する可能性もある。
2.敵対的TOBと言っても、実際のところ新生銀行には拒絶する力はほとんどないと見ている。新生銀行自身が保有する株が17%弱で、SBIはすでに同等の株を保有している。SBIに次いで新生銀行株を保有しているのが、公的資金が注入されたことで株を保有する形になっている預金保険機構(約10%)と整理回収機構(約7%)である。
3.今、金融庁内にはSBIとこの2社を一緒にして地銀救済のために動いて欲しいという意見がある。金融庁の狙いとしては、政府が公的資金として注入した資金の2倍ほどのリターンを得られるなら、そのタイミングでエグジットするというものだと思う。SBIが買収・経営をして、新生銀行の企業価値を上げてくれれば、実現できると期待しているはずである。
4.SBIの北尾社長は、10行近い地銀に次々出資して地銀を救済する形を取りながら、「第4のメガバンク」を作り上げたいという大きな構想を持っている。この構想を加速させるためにも、新生銀行の買収は大きな要素となる。新生銀行が買収を了承しないと言っても、現実的に3大都市銀行以外にホワイトナイトが出てくる可能性も低く、今回のSBIの動きを止めるのは難しい。
5.米決済大手ペイパルホールディングスは7日、日本で後払いサービスを手掛けるペイディを買収すると発表した。ペイパルは世界3位のEC市場である日本を重要地域の1つに挙げており、会員数600万人のペイディを買収し、国内決済市場での存在感をさらに高める考えである。世界中で様々な後払いサービスが勃興している。先日、米スクエアが豪アフターペイを約3兆円で買収すると発表したが、この業界では今後も様々な動きが出てくると思う。
6.今回ペイディを買収したペイパルは、今も強い競争力を持つ企業である。創業メンバーには、トランプ前大統領のアドバイザーを務めたピーター・ティール氏、テスラ創業者のイーロン・マスク氏、リンクドイン創業者のリード・ホフマン氏など、錚々たる人物が名を連ねている。
7.今回の買収劇を主導したのはピーター・ケネバン氏で、長年マッキンゼーの東京オフィスにいた人物である。日本企業で約3000億円の買収金額は非常に大きな額だが、この業界の状況を考えると、かなりペイパルにとってはお買い得だったと思う。ピーター・ケネバン氏が交渉を上手く運んだと思う。
8.後払い方式はクレジットカードを持っていない人には非常に便利だし、ペイパルにとってこの機能を手に入れることは非常に重要だった。日本だけでなく、今後海外で展開することも可能だし、非常に良い買収だと思う。
9.将来的に強化していくサービスを見据えて買収を行うというのは、有効な手段である。キヤノンも同様の手段を取った。キヤノンは9日、カナダの半導体メーカーであるレドレン・テクノロジーズ社を約300億円で買収すると発表したが、キヤノンの場合はCTスキャンの開発を強化したいという考えと思う。
10.レドレン社は医療用画像診断機器やセキュリティ検査装置に使われる、テルル化亜鉛カドミウム(CZT)半導体検出器モジュールの開発・製造技術で注目を集めている企業である。昔からテルル化亜鉛カドミウム半導体は色彩に強いと言われている。その技術をCTスキャンに活用していくと思う。
11.日経新聞は10日、「車検にCASEの壁」と題する記事を掲載した。自動車整備士が減少している他、スピード車検の一般化による競争激化などで自動車販売店を取り巻く環境が厳しさを増していると紹介。さらに、2024年からは自動運転などを見据えたOBD車検が新たに始まり、販売店の淘汰・再編の引き金になる可能性があるとしている。
12.電気自動車になると、車検もほぼ自動的にすべてチェックできてしまうから、これまでの内燃機関を前提とする車検とは全く別物になる。今までの自動車整備士が不要になる時代になる。
13.同様に、自動運転が実用化して、レベル4もしくは5に達すると、人間が運転する必要がなくなるので免許も自動車教習所すら不要になると思う。近い将来、業界構造が大きく変わることは間違いない。

yuji5327 at 06:34 
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2021年09月24日

団栗の二つで子の手いっぱいに

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抜井諒一句
長谷川櫂解説
無邪気な子供
子供は鏡
団栗2個をやっと握る
小さな手
自分の手を見て何を思う
(読売新聞2021.9.24より)


yuji5327 at 16:49 
池上湖心の書 

退任したのは川本裕子である。ソフトバンクG初の女性取締役であり、ガバナンスの専門家である。1年でソフトバンクGを離れ、人事院の総裁に就任する。


「Economist COURRiER 孫正義は天才なのか? October 2021」は興味ふかい。概要の続きを自分なりに纏めると以下のようになる。
1.パンデミック初期に恐怖心が高まったため、孫もその要望に応じたところがあった。410億ドルの資産売却によって、ソフトバンクGが米国で保有する電話事業の大半が消えた。
2.アームも半導体企業としては規模が一段と大きいエヌビディアに売られることになった。この取引は現在、規制当局の承認を待っている状況である。たしかに、それでソフトバンクGはスリムに
なったところはあったが、これはソフトバンクGを「精力的な電話事業会社」から「複雑な投資持株会社」へと変えていくプロセスを加速させることになった。
3.エリオット・マネジメントの促しにより、標準的なガバナンス改善策がいくつか実施された。全員男性だった取締役会に女性が1人入り、独立社外取締役の数も引き上げられた。2021年6月の時点では9人の取締役のうちの4人が独立役員である。2019年1月の12人中3人よりも割合は多い。
4.だが、ソフトバンクGの動向に詳しい人で、これですべての潜在的問題が解決したと考える人は少ない。ソフトバンクGでは2020年前半から、法務やコンプライアンスに関わる経験豊かな上級幹部が数名退社している。その数名と知り合いである人物に話を聞くと、退社した人たちに共通するのは、利益相反を大目に見るソフトバンクGの社風への懸念だったという。もう1つ共通する懸念は金融仲介機関の利用だった。
5.退任が発表されたのは川本裕子である。ソフトバンクG初の女性取締役であり、ガバナンスの専門家としても名高い。川本はたった1年でソフトバンクGを離れ、人事院の総裁に就任することになった。孫とは内部統制の問題をめぐって意見の対立があったとされる。
6.5月21日、川本裕子はソフトバンクGのガバナンスに関するメッセージを公表した。その内容は、内部でチェックする人を増やしたり、異を唱える声を増やしたりすることを求めるものだった。「必要なときには必ず異を唱える義務というのがソフトバンクグループ全体でもっともっと広がっていくとよいです」という談話である。
7.ソフトバンクGは、「建設的な議論があるのは取締役会が機能している兆候」だとし、川本が提案したチーフ・リスク・オフィサーの任命も含めて、川本がガバナンス改善策に同意していたと指摘する。ソフトバンクGの広報担当者は言う。「退任は、意見の対立によるものではなく、むしろ政府の要職に任命されたからでした」



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2021年09月23日

その辺にそれぞれ花を草の花

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脇村禎徳句
長谷川櫂解説
花といえば
バラやゆり
雑草も花をつける秋
寒い冬を前に
最後の力で咲く可憐な花
いたると(読売新聞2021.9.23より)

yuji5327 at 18:04 
池上湖心の書 

ソフトバンクGはパンデミック初期に財務面で窮地を迎えたが約4兆5500億円の資産売却でその窮地を脱した後は、手元資金の一部を再投資に回せた。


「Economist COURRiER 孫正義は天才なのか? October 2021」は興味ふかい。概要の続きを自分なりに纏めると以下のようになる。
1.孫正義が巨額の金融取引にカを注いでいることを示す1つが、ソフトバンクGの新設部門「ノーススター」である。孫正義自身は、300年先の未来を見棚えながら有望な新興企業に投資するという哲学を謳っているが、この新設部門はその哲学の正反対を行くものである。
2.その事業が、証券会社に口座を持つ人なら誰でも売買できる上場株式で短期的な賭けをするものだからである。孫正義の哲学から逸脱しているようにしか思えない、このようなことが起きている要因の1つはソフトバンクGの手元に現金が多くあるからと思われる。
3.ソフトバンクGはパンデミック初期に財務面で窮地を迎えたが約4兆5500億円の資産売却でその窮地を脱した後は、手元資金の一部を再投資に回せた。そんなとき普通の企業なら国債のような退屈な有価証券を買うのだが、それはマサの流儀ではなかった。
4.このノーススターの屋台骨といえるのが、部門のトップを務めるアクシェイ・ナヘタである。株式市場で世界最大級の賭けをするファンドのトップに、この39歳の男性を抜擢するのは決して自明の理とは言えなかった。
5.ナヘタはドイツ銀行を離れた後、株式投資を専門とする自分の会祉を設立していたようだが、このときは中型株の収引が専門だったようである。一方、ノーススターは、ソフトバンクG内の余った現金にレバレッジをかけた巨額の運用である。
6.2020年9月、投資家たちは、株式市場で上場ハイテク株を中心に複雑な仕組みをした巨大な賭けをする人がいることに気がついた。この謎の投資家は独力で一部の会社の株価が急騰するように仕込んでいたのである。この「ナスダックのクジラ」の正体がノーススターだと突き止められるまでに時間はかからなかった。2021年3月までの1年でノーススターはデリバティブ取引で約6200億円の損失を出すことになった。
7.米証券取引委員会(SEC)は2021年3月、調査報道を專門とするウェブサイト「プレインサイト」の情報公開請求への回答と思える書簡で.ソフトバンクGが調査封象になっていると書いた.この件にしてソフトバンクGの広報担当は、「SECが弊社の証券取引に関して調査していることは把撮していませんし、そのような通知も受けていません」と言う。
8.ソフトバンクGは、エコシステムは競争優位を築くものだといって、投資先企業の創業者を全員集める礼交の場も定期的に設けてきた。たしかに、これがうまく機能すれば、起業家たちはアイデアを共有し合い、売り上げを支え合って、事業の見逓しも明るくなっていくだろう。
9.だが、投資先の企業が、少数株主でしかないソフトバンクGに配慮して、このエコシステムの企業との取引を優先するとき、それは場合によってはソフトバンクG以外の株主や取引先企業の利益を蔑ろにしていることになりかねない。
10.もっとも、ソフトパンクGは、投資先の企業は「一緒に働くか否かに関しては、それぞれ自律的に意思決定をする」と言う。ソフトバンクGにとってグリーンシルは、いろいろ意味で便利な企業だった。創業者はオーストラリア人のレックス・グリーンシルの得
意なセールストークは、「lTを使えば、業界を変えられる」という内容だった。まさにマサのお気に入りの方程式である。


yuji5327 at 17:55 
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2021年09月22日

ブレイクスルー感染

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新型コロナウイルス感染症
ブレイクスルー感染
モデルナ2回接種の43歳女性
8月上旬に2度目の職域接種
9月第2週に感染が判明。
幸い症状は軽い
風邪を引いたかな
発熱もなし
香水匂いを感じず、
PCR検査
自宅待機
保健所の聞き取り調査
・症状はあるか?いつからあるか?
・濃厚接触者はいるか?
・食料の配送は希望するか?
自宅療養者フォローアップセンターとLINE
血中酸素濃度が入院の目安
感染経路は不明
唯一の心当たり
会議で多人数で話
マスクも着用
社内PCR検査全員「陰性」
ワクチン接種後も感染対策継続を


yuji5327 at 07:07 
池上湖心の書 

グリーンシルはソフトバンクGが作ろうとしているエコシステムに役立つ可能性があった。 企業が請求してから支払いを受けるまでの期間、融資を提供するというもの。


「Economist COURRiER 孫正義は天才なのか? October 2021」は興味ふかい。概要の続きを自分なりに纏めると以下のようになる。
1.グリーンシルはソフトバンクGが作ろうとしているエコシステムに役立つつ可能性があった。
グリーンシルの主力製品は、ある企業が請求書を発行してから支払いを受けるまでの期間、融資を提供するというものである。請求書を担保にして債権を証券化し、それを投資家に売っていた。そんな金融商品を大量に抱えたフアンドを、ファミリーオフィスや企業の財務担当者などの投資家に積極的に尭り込む役を買って出たのがスイスの金融大手「クレディ・スイス」だった。
2.孫正義はレックス・グリーンシルを「マネー・ガイ〔お金の専門家)」と呼び、ビジョン・ファンドは2019年5月からグリーンシルに計1500億円を投資した。創業者のグリーンシルは机上ではビリオネアだった。このグリーンシルへの投資がソフトバンクGにとって真価を発揮しはじめたのは2020年前半のことだった。ビジョン・ファンドの投資先企業の数社が、緊急にお金を必要とするようになったからである。たとえば、いまはもう破産した米国の建設スタートアップ「カテラ」である。
3.インドのホテル・グループ「オヨ」も、事業拡大を急ぎ過ぎたツケが回ってきている状況だった。ウィーワークの失敗以後、ビジョン・ファンドの投資先の企業の多くが、お金の貸し手を見つけるのが前よりも難しくなっていた。その穴を埋めることを期待されたのがグリーンシルだった。
4.グリーンシルは早速、カテラとオヨにお金を貸した、正確を期すなら、クレディ・スイスの顧客が、間接的にお金を貸したというべきである。
5.ソフトバンクGにとって、投資先の企業が新株発行で資金調達をすると損が出てしまう場合があるという事情もここには絡んでいた。新株発行の際に評価額が下がってしまえば、ソフトバンクGがすでに保有する株式の価格も見直されて損失が出てしまうからである。
6.グリーンシルに手伝ってもらえれば、資金繰りに苫しむ企業に融資をしてもらえる。結局、それが便利だったということである。ただし、これでは利益相反関係が生じる可能性があった。ソフトバンクGが、融資する側〔グリーンシル}と融資される側〔カテラやオヨなど〕の両方に投資をしていたからである。ソフトバンクGはクレディ・スイスの前述のファンドにも5億ドルを投資してい。
7.グリーンシルが破綻したので、同社に投資していたソフトバンクGは、この件では被害者であるかのように振る舞っているところもある。実際、事情に詳しいソフトバンクGの元幹部も、状況は複雑だったが、利益相反は管理できていたと話す。
8.だが、クレディ・スイスは、そうとは信じられないようであり、ソフトバンクGを提訴する構えだという。ソフトバンクGの広報担当者は、「利益相反が生じうるものはすべてソフトバンク・インベストメント・アドバイザーズ〔SBIA〕のルールに従って適切に処理された」と言う。
9.2019年後半の時点では、ソフトバンクGがここまで物議をかもす道を選ぷことはないのではないかと見られていた時期もあった。ソフトバンクGの株価は、投資先企業の評価額の総計から考えると、70〜75%ほど割安だと見積もられていた。これは歴史的な低さだった。
10.そこにチャンスを見てとったのが、もの言う株主として有名なニューヨークのヘッジファンド「エリオット・マネジメント」だ。エリオット・マネジメントが望んだのは、ソフトバンクGの構遣を単純にして、ガバナンスを改善し、株主にお金を還元させることである。これは時の試練によって有効性.が実証されているコングロマリット・ディスカウント解消法である。



yuji5327 at 06:39 
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池上技術士事務所の紹介
261-0012
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磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山(文化功労者)に師事
書象会理事、審査会員
公募展出展
〇謙慎展・常任理事
・春興賞受賞2回
・青山賞受賞
〇読売書法展理事
・読売奨励賞受賞
・読売新聞社賞受賞
〇日展入選有

書道教室(自宅)
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日



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