2022年01月

2022年01月31日

記録的大雪

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除雪対応に苦情1400件
想定超える豪雪、対応しきれず
立ち往生するトラック
記録的な大雪に見舞われた滋賀県彦根市の和田裕行市長




yuji5327 at 06:53 
池上湖心の書 

21年以降の半導体市場はさらなる成長期に入った。新型コロナウイルスにより各国はDX、GXを加速、データセンター投資も増加、政府投資による半導体需要の拡大が期待される。


「南川 明(インフォーマインテリジェンスシニアコンサルタントディレクター)著:半導体需要が爆発 世界的なデジタル、グリーン化 政府投資加速で次の成長段階へ 週刊エコノミスト 2022.2.1.」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.電子機器市場は2000年から20年にかけて、パソコンや液晶テレビ、スマートフォンが市場をけん引してきた。しかし、これらの電子機器は個人消費の割合が高く、その成長は普及率の高まりとともに鈍化している。スマホに限れば稼働台数は世界で70億台に達しており1人1台保有する時代になっている。
2.21年以降の半導体市場はさらなる成長期に入ったとみている。新型コロナウイルスにより各国はデジタルトランスフォーメーション(DX〕やグリーントランスフォーメーション〔GX)を加速しており、それに伴うデータセンター投資も増加し始めている。DXやGXはギに政府が投資を行うもので、これまでの個人消費に加え、政府投資による半導体需要の拡大が期待される。
3.データセンターへの投資が増加する背景には、米国の巨大IT企業5社「GAFAM」のビジネスモデル変革がある。これまでの広告収入を中心とした稼ぎ方から、インターネット上の仮想空間「メタバース」にAR〔拡張現実)やVR〔仮想現実)、MR(複合現実)技術とサービスを組み合わせ、新たな収益源とする流れに変わりつつある。
4.フェイスブックが社名を「メタ」に変更すると発表したことも、その表れの一つである。これを実現していくには相当のコンピューティング能力を備える必要があり、先端ロジック半導体やメモリーの需要が想定以上に伸びていく可能性が高まったと考えている。
5.半導体が不足する背景には、半導体の微細化技術の限界が近づいていることがある。微細化を実現するために、半導体メーカーはより最新の生産設備を整える必要がある。半導体メーカーの設備投資額は、16年ごろまで年約7兆円前後で推移していたが、17年以降は1000億ドル前後:10兆円以上の水準に拡大している。
6.設備投資が増加しているのに、工場の生産能力がほぼ横ばいとなっている。微細化を進めるにはより高額な製造装置が必要なうえ、製造工程が長期化しているので生産能力が拡大しない。例えば28nmクラスのロジック製品は製造工程が400工程程度、製造期間は2・5カ月程度であるのに対し、7nmクラスでは製造工程が900工程程度、製造期間は4〜5
カ月に上る
7.半導体は設備投資が能力増強につながりにくい時代に入っており、これが不足の背景にもなっている。各国の半導体メーカーはレガシー〔旧世代)製品の能力増強に動いており、23年以降には不足は解消に向かいそうだが、微細化の難易度が上がっている7nm以下の製品の不足は簡単に解決できる問題ではなく、不足が完全に解消するには相当時間がかかる。
8.新型コロナの蔓延でデータ需要が高まったことや各国政府が推し進めるグリーン投資も半導体市腸に影響を及ぼしている。各国のグリーン関連投資の合計は500兆円を超えていることから、年間5兆円規模の半導体需要を創出し、市場を10%押し上げる可能性が出てきた。
9.グリーン投資が世界の大きなトレンドになった今、注目を集めるのがあらゆるモノがネットにつながる「IoT」である。IoTを促進することで自動車やエネルギーの効率的な運用につながり、環境破壊の大きな要因となっている二酸化炭素(CO2)の排出を柳えることにもなる。
10.IoTでできることはたくさんある。例えば、交通渋滞を回避する仕組み作りが挙げられる。日本の交通渋滞による経済損失は年間12兆円といわれており、渋滞でCO2の排出は50%増加する。IoTを用いて、自動車が通信を始めれば、渋滞や天候情報などさまざまな情報から効率的なルート案内が可能になる。また自動車分野に限らず、天候や雨量肚と作物の育成状況をデータ化することができれば、水と肥料の量も半分にすることが可能で、農業などでも活用が期待される。
11.loTにはデータセンターが欠かせない。データセンターというと、米グーグルなどが投資している大規模データセンターの印象があるが、これから増えるのはエッジデータセンターと呼ばれる小型データセンターである。情報をやり取りする機器の近くにこのエッジデータセンターを置くことで、データのやり取りをより高速化し、遅延を減らすことができる。特に、遅延が詐されない医療や自動運転などで活用が期待されており、このエッジデータセンターへは、NTTなども投資を予定している。
12.IoTには電子デバイス機器も欠かせない。電子機器の生産市場は新型コロナの影響で、20年こそマイナス成長だったが、今後は拡大を続け、24年には2兆8000億ドル(約320兆円)を超える水準まで高まりそうである。内訳をみると、特に産業機器の割合が徐々に高まっていく。
13.これまでの半導体市場はメモリーやMPU〔超小型演算処理装置)、ロジツク半導体が市場をけん引してきたが、今後は産業機器で使われるアナログ半導体やパワー半導体、センサーなどの需要が拡大する。メモリーの重要性は依然高いが、アナログの重要性は相対的に上昇する。今後は半導体市場の3割程度をアナログ半導体などが占めるようになる。
14.半導体は中国が進めるインフラ投資とも密接な関係がある。中国はIoTを活用してスマートシテイーの構築を進めており、20年からの5年間でインフラに170兆円を投資する見通しである。投資の中には5G通信基地局やデータセンター、AI〔人L知能)、工業向けIoT、鉄道などさまざまなものが含まれる。
15.そのインフラ投資を進めるにあたり、ネックとなっているのが半導体である。中国は世界の半導体の約40%を消費する一大消費国だが、自分たちで半導体を作る能力はまだ高くない。米中貿易問題で、米国から製造装置を含めた半導体分野の輸入ができなくなると、厳しい状況に追い込まれ。そのため中国は自国での半導体製造能力の強化を急いでいる。


yuji5327 at 06:35 
新技術 

2022年01月30日

液体ガラス

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株式会社ニッコーのコーティング剤
微粒子化したガラスの組成液
常温でガラスの性質
各種基材(紙、コンクリート、鉄、木、樹脂、ガラス、陶器等)に塗布
防水性、表面強度の増大、耐候性、紫外線劣化制御、耐汚染性、カビや菌類の繁殖抑制効果
メンテナンスフリーで高耐久性、抜群の経済性
完全無機質であるため、ホルムアルデヒド、キシレン、ベンジン、トルエン、シンナー、鉛などの有害物質とは相いれない
科学的・生理的に安定
人体・動物など生命体に影響を与えない
洗浄が容易


yuji5327 at 07:31 
池上湖心の書 

日本は、半導体産業、IT産業の国際競争力も落ちている。自動車、電力設備などの強みを強化するために、パワー半導体の強化が重要。


「伊藤元昭(エンライト代表)著:脱炭素化で需要が急増しているパワー半導体。日本凋落の既視感 週刊エコノミスト 2022.2.1」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.各国政府は、競うように半導体産業の育成政策を推し進めている。こうした施策のほとんどが、先端微細加工技術を使って作るデジタルチップの生崖を対象としたものである。しかし、近未来の社会を支える半導体を洞察すれば、「脱炭素」の戦略物資となるパワー半導体の開発・生産体制こそ、いま重点的に強化すべきである。これは、特に日本ついていえる。
2.パワー半導体とは、電圧・周波数・交流/直流など、電力の仕様を変換するために使われるチップである。家電や電気自動車(EV)、工場で使う各種装置などを動かすモーターの駆動、さらには電力網や太陽光発電設備を構成する重要部品である。発電した電力は、機器を動かすまでには何度も電力変換を繰り返され、その間に発電した電力の約3分の1を無駄に損失している。より高効率なパワー半導体の開発と普及が進めば、こうした無駄を最小化し、脱炭素化の取り組みは楽になる。
3.幸いなことにパワー半導体の領域で、日本は高い競争力を維持している。英オムディアの調べでは、2020年のパワー半導体の金額ベースでのシェアのトップ10の中に、三菱.電機(3位)、富土電機〔5位)、東芝(6位)、ルネサスエレクトロニクス(7位)と4社も食い込んでいる。設計・製造技術に関しても世界をリードしている。パワー半導体のエネルギー効率を飛躍的に高める新材料として期待されるSiC(炭化ケイ素)を使ったトランジスタを世界で初めて商品化したのはロームである。その他にも、サンケン電気やデンソーなど、日本には多くのパワー半導体メーカーがある。
4.ただし、こうした強さが、将来まで約束されているのかと問われれば、極めて危うい状況である。現在、パワー半導体ビジネスをリードしているのは、独インフィニオンテクノロジーズである。その売りヒげは、2位以下にダプルスコア以上の大差をつけている。同社は15年、半導体製造で使用するウエハーを従来の200mmから300mmへと他社に先駆けて大口径化。300mm化すれば、設備投資の現模は増大するが、1枚のウエハーから取れるチップの数が増えて生産効率は高まる。この判断が功を奏して、同社は業界トップの地位を不動にした。
5.脱炭素でパワー半導体需要の急増が確実視される中、欧米のパワー半導体メーカは、次々と工場の300mm化を進めている。米オンセミと独ボッシュは20年から300mmの工場場での量産を開始。米テスラにSiCパワー半導体を供給して話題になったスイスのSTマ
イクロエレクトロニクスも22年に量産予定である。
6.中国企業も同様である。中国では、国家プロジェクトとしてパワー半導体の国産化を推進している。米中対立によって、先端半導体の自国生産は困難になっているが、パワー半導体の参入障壁は比較的低い。既に士蘭微電子がアモイに300mmウエハー工場を設置し、20年12月から量産を開始。さらに、華潤微電子も重慶で300mm工場の建設計画を発表した。
7.ところが、この領域に強いはずの日本のパワー半導体メーカーの動きは一様に鈍い。欧米企業が300mm化に注力し始めた時期には、大口径化にはほとんど興味を示さなかった。さすがにまずいと思ったのか、21年に入って、ようやく300mm関連の投資を表明し始めた状況である。東芝デバイス&ストレージは、23年の稼働を目指して300mmウエハー対応の製造ラインの導入を明らかにし、三菱電機は福山工場(広島県)に300mmラインを新設して25年度までに生産能力を20年度比2倍にするとしている。
8.パワー半導体ビジネスでの競争の争点は、技術開発競争から投資競争へと確実に変わったといえる。そして、こうした状況下での対応の遅れは、1990年代後半に目にした日本の半導体産業の凋落過程に酷似している。
9.95年、「ウィンドウズ95」の発売を境にパソコンが一気に普及し、CPU(中央演算処理装置〕やDRAM〔書き換え可能だが、電源を切るとデータが消えるメモリー)などデジタル半導体チップの需要が爆発的に伸びた。ちょうど、脱炭素でパワー半導体の需要が伸びている現在と同様の状況だった。
10.90年代後半に、米インテルや韓国サムスン電子などが半導体増産に向けて相次いで巨額投資した。こうした中、日本企業の動きは鈍かった。理由は、当時の日本の半導体メーカーは、総合電機メーカーの部品内製業の延長としてビジネスが行われていたからである。
11.現在の日本のパワー半導体メーカーの多.くは、自社の重電システムに搭械する部品を内製する部門となっている。構図はデジタルチップ・ビジネスと同じであり、当時の状況を知る物にとってはデジャブ〔既視感)を感じる。
12.ただし、日本のパワー半導体で面白い動きが出てきている。国内メーカー中心に出資を募り、パワー半導体の共同工場を新潟県に建設する計画がある。計画主体は、21年4月に設立されたジャパンスペシャリティファンダリである。かつてオンセミが売却を検討した新潟工場を取得し、23年度末までの事業開始を日指す。将来的に300mm化も視野に入れている。
13.日本では、半導体産業の衰退と同時に、IT産業の国際競争力も落ちていった。現時点で強い競争力を持つ、自動車、電力設備、鉄道、産業プラント、製造装置や工作機などの強みを維持・強化するためには、パワー半導体の強化こそ最優先すべきである。また、脱炭素に向けた活発な動きの中で、日本が世界をリードするパワー半導体供給国の地位を揺るぎないものにして、外交カードとして利用できれば、戦略的意義がある。


yuji5327 at 07:07 
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2022年01月29日

ウクライナ危機

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ロシアが2022年早々にも大規模なウクライナ侵攻を計画
最大17万5000人を動員した多正面作戦
米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領が、ウクライナ情勢についてビデオ会談
会談はプーチンの圧勝
プーチンの立場を理解
ソ連邦崩壊後のトラウマ
1991年にソビエト連邦が崩壊
ウクライナ、ベラルーシなど14の国が独立
2000年代に入ると、
ソ連の一部だったバルト三国のエストニア、ラトビア、リトアニア
ソ連の衛星国だったチェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキアがEUに加盟


yuji5327 at 07:33 
池上湖心の書 

中国全土で新型コロナウイルス感染が広がっていることを受け、主要メーカーの工場閉鎖や港湾施設での滞留、労働者の不足といった問題が相次いでいる。


「Stela Yifan Xie(WSJ)著:中国ロックダウンで混乱、世界供給網に再び打撃、オミクロン株流行で「サプライチェーンの母」が倒れるリスク 週刊ダイヤモンド 2022.01.29」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.中国全土で新型コロナウイルス感染が広がっていることを受け、主要メーカーの工場閉鎖や港湾施設での滞留、労働者の不足といった問題が相次いでいる。当局がこの2年近くでは見られなかった大掛かりなロックダウン〔都市封鎖)や大量検査を導入しているためである。
2.こうした中、世界第二位の経済規模を誇る中国で混乱が続けば、世界経済への影響は避けられないとの懸念が高まっている。半導体メーカーの韓国サムスン電子や独自動車メーカー大手フォルクス・ワーゲン(VW)、スポーツ用品大手の米ナイキや独アディダスを顧客に抱える繊維企業ではすでに生産に支障が生じている。
3.東部の港湾都市、天津や中部の西安、南部のテクノロジー拠点・深圳といった複数の都市では12月下旬以降、厳しいコロナ対策が導入された。コンテナ取扱量で世界第三位の寧波・舟山港では、周辺地域で20数件の新規感染が確認されたことを受けて、トラック輸送や倉庫作業に制限が課されており、目詰まりがさらに悪化する恐れがある。
4.中国当局はコロナ初期に封じ込めで成功した「ゼロコロナ」政策を堅持しており.生産やサプライチェーン(供給網)に断続的な混乱をもたらしている。ところが、オミクロン株の感染力の強さを踏まえると、今回はさらに深刻な打撃が及ぶ可能性があるとエコノミストは警鐘を鳴らしている。オミクロン株による感染は、2月4日の北京冬季五輪の開幕を控え.当局がコロナ対策を強化するタイミングで起こった。
5.「オミクロン株によるリスクは、供給網のボトルネック問題で進展が大きく後戻りする可能性があることだ」とHSBCのアジア経済分析共同責任者、フレデリック・ニューマン氏は指摘する。「中国が世界への供給でさらに重要な役割を担っていることを踏まえると、今回は昨年以上に困難になるかもしれない」。
6.複数のエコノミストは、中国が封じ込め対策を一段と強化するとの見方を示しており、中には2020年4月以来となる全国的なロックダウンの実施を予想する声らある。ゴールドマン・サックスは11日、足元のコロナ感染動向を踏まえ、中国の2022年成長率見通しを従来の4・8%から4・3%に下方修正した。
7.トヨタ自動車は天津の合弁工場で10、11両日の稼働を停止したと明らかにした。同市全体でコロナ検査が義務づけられたためだとしている。オミクロン株による感染が2件確認されたことで、天津では約1400万入の市民が検査を受けた。中国北東部の工業拠点である天津は、中国全体の輸出量の1.7%を占める。
8.独VWの中国部門トップ、シユテファン・ヴェレンシュタイン氏は11日、天津市内にある同社工場も閉鎖されたと明らかにした。VWは寧波の工場も最近、小規模なコロナ感染が発生したことを受けて、閉鎖に追い込まれた。ヴェレンシュタイン氏はその上で、これまでは中国当局が数週間で感染を抑え込み、事業再開が認められるケースが多いと話した。
9.欧州航空機大手エアバスのギヨーム・フオーリィ最高経営責任者(CEO)は10日の電話会見で「中国の動向を極めて注意深く見ている。20年や21年と比べて、オミクロン株が状況を一変させる可能性があるためだ」と述べている。今のところは、単通路機「A320」などの最終組み立て工場がある天津を含め、供給に大きな混乱は生じていない。
10.西側諸国の消費者や小売業者はパンデミック(世界的な大流行〕に入って以降、自転車やラップトップ型パソコン〔PC)などの製品で中国への依存度を高めており、中国の21年の貿易黒字は過去最高に達する見通しである。ニューマン氏は、オミクロン株の流行でアジアの工場が閉鎖に追い込まれ、向こう数カ月に「サプライチェーン全体の母」が倒れる事態もあり得ると警戒している。
11.昨年12月23日以降、厳格なロックダウンが敷かれている西安では、世界の半導体メーカー大手2社が難局に見舞われている。サムスン電子は現地の自宅待機命令のため、必要な数の従業員をなかなか確保できずにいる。内情に詳しい関係筋が明らかにした。短期的に生産量を下押しする可能性がある。同社の広報担当は、西安拠点での調整が消費者に影響を与えないよう必要なあらゆる措置を講じるとの従来の声明文に言及した。
12.米マイクロン・テクノロジーも昨年12月下旬、西安のロックダウンで現地拠点の人手が減っており、DRAM(記憶保持動作が必.要な随時書き込み読み出しメモリー)の生産に影響が出ていると明らかにしていた。
13.寧波では、ナイキやアディダス、ファーストリテイリング傘下のユニクロなどのサブライヤーである申洲国際集団が、複数の生産拠点が1月3日からロックダウンに入っていると明らかにした。寧波・北命区で10件の感染が確認されたためである。。10日時点で、生産の一部は再開された。
14.南部・深圳では、アップルのサプライヤー、台湾の鴻海精密工業(フォックスコン)と華為技術〔ファーウェイ)などの従業員がコロナ検査を受けたと、両社が明らかにした。企業幹部や業界アナリストからは、中国で新規感染が増えるのに伴い、製造拠点や港湾でさらなる混乱が広がるとの見方も出ている。12日までには、安陽市で80件余りの新規感染(オミクロン株2件含む)が報告されたことを受けて、市民およそ500万人がロックダウンに入った。河南省の省都、鄭州では全市民にコロナ検査を受けるよう地元政府が義務づけた。鄭州の鴻海工場では、世界で販売されるiPhone〔アイフォーン〕の多くが生産される。
15.欧米で猛威を振るうオミクロン株が今後、アジア全体で流行すれば、インフレ高進を促し、米連邦準備制度理事会(FRB)など主要中銀の金融引き締めが加速しかねないとエコノミストはみている。中国では、ゼロコロナ政策に固執することによる経済リスクが増大している。
16.寧波の港湾施設で、必要不可欠な貿易に1週間の遅延が生じたことで、金額にして約4600億円相当の貿易に影響が及ぶ可能性がある。供給網専門のコンサルティング会社ラッセル・グループが分析した。これには集積回路基板2億3600万ドル、衣類1億2500万ドル相当が含まれる。寧波のコンテナターミナルは昨年8月、感染者が1人出たことで、2週間閉鎖された経緯があるc


yuji5327 at 07:19 
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2022年01月28日

全国どこでも勤務可能

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IT業界に動き 意欲向上・人材獲得へ
企業でテレワークが広がる
IT業界では、国内であればどこで勤務してもいい
住む場所に関する制限をなくす
テレワークを原則としているメルカリ
従業員およそ1800人を対象
北海道など地方に移住したりする従業員もいる
ヤフーもことし4月から、居住地に関する条件をなくす
出社する場合は航空機の利用も認め
月15万円まで交通費を補助
職場を活性化
ミーティングのスペースも充実


yuji5327 at 07:02 
池上湖心の書 

ポスト真実は隆盛である。冷静になろう、という態度は、過去の遺物である。現代は、自分がどう感じるか、が価値を持つ時代である。科学者としての振る舞いが問題である。


「池谷裕二著:闘論席 週刊エコノミスト 2022.2.1」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.人は感情で動く。科学に従事する者として真実を重んじたいが、実社会では科学的真実は社会的真実にしばしば勝てない。科学的に正しくても、世間が生理的に受けつけなければ、社会からは拒絶される。データや事実よりも「感覚的にどう思うか」が重要である。
2.ワクチンが怖いと思えば、頭では有効性を理解していても、接種をためらうはずである。「理性的であれ」と思いながらも、生身の「私」は感情を無視することは難しい。事実よりも感情に重きを置く風潮は近年とくに強まっている、この流れは「ポスト真実」と呼ばれる。
3.米国の作家スティーブ・テシックが導入した言葉で、彼は「事実を尊重する態度は時代遅れだ」と指摘した。
4.ポスト真実が最近ならではの傾向なのか、以前からそうだったのかは定かではない。これもデータに基づいて判断したい、トレンド解析を行った論文が昨年12月の「米国科学アカデミー紀要」に発表された。ワーゲニンゲン大学のボレン博士らの調査である。博上らは過去170年の問に出版された本や新聞記事で使用される単語に着目した。
5.1800年代は「信じる」「美しい」「驚いた」「奇妙な」など感情や印象に関連した単語が頻繁に使われていたが、1900年代になるとこうした単語の使用頻度は減り、「制御」「結果」「技術」「開発」など客観的な単請が増えた。科学・技術が社会をけん引し、理性的な人間像が求められたからである。
6.ところが、1980年以降は感情的な単語の使用が再び上昇し、2000年代以降は1800年代よりもはるかに高いレベルに達している。ポスト真実は隆盛している。「冷静になろう」という態度は、もはや過去の遺物である。現代は「自分がどう感じるか」が至上の価値を持つ時代である。さて、科学者としてどう振る舞うべきかが問題である。



yuji5327 at 06:46 
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2022年01月27日

リカレント教育

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社会人の学び直し「リカレント教育」
生涯現役の現代
官民が注目
厚生労働省や経済産業省、文部科学省など連携
企業によっては、
早期退職制度や45歳定年制
女性の活躍を推進
リカレント教育が大きな役割
独学では難しいスキルや知識
100年人生、働き方やキャリア形成を再考
現在の社会、20年や30年ごとに、大きなスキルアップ
日本の復活に欠かせない


yuji5327 at 07:11 
池上湖心の書 

南三陸を含めてこれらのリアス海岸は魚介類の名産地であるが、このような恩恵は、海溝型巨大地震という厳しい試練の裏返しでもある。


「巽好幸(神戸大学海洋底探牽センター客員教授)著:巨大地震は南三陸沖に集中? 南北で地形が異なる三陸海岸 週刊ダイヤモンド 2022.01.29」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.世界中の食通が愛してやまないカキ。海のミルクと呼ばれるほど栄養豊富なカキは、植物プランクトンをこし取って育つ。カキの養殖が盛んな内海や内湾では、NHKの朝ドラ「おかえりモネ」でカキ養堕を営んでいたおじいちゃんが発した「山の葉っぱが海の栄養になるのさ」という言葉通り、森の栄養分が植物プランクトンを育む。
2.モネの故郷の三陸海岸は、カキ養殖の中心地である。三陸海岸の成り立ちに迫ってみる。三陸海岸は青森県東南部から宮城県東部にかけて約600kmにわたって続く。そして、南北で大きく地形が異なる。カキ養殖が盛んな南部は、のこぎりの刃のように狭い湾や入り江が入り組んだ「リアス海岸」が特徴である。一方、北部は対照的に滑らかな海岸線が延びている。北三陸の名産は磯に育つウニやアワビで、これらを用いた「いちご煮」が青森県痕南部の名f物料理だ。北一.一陸は断崖が続いて磯が発達している。
3.このような断崖が続くのは典型的な隆起地形である。リアス海岸の形成〇三陸海岸の背後には北上山地が広がる。東北地方にはその他にも奥羽山脈や出羽山地などが南北方向、つまり列島や日本海溝の延びの方向にそろうように配列している。そしてこれらの山地の間には、低地や盆地が分布する。この規則的な地形は.東北地方の東西断面を見るとよく分かる。
4.このような山地と低地の並行配列は、東北地方が東西方向に強く圧縮されて「逆断層」が発達し、それを境にして山地が隆起し、取り残された所が低地や盆地となって造られた。ただしこの圧縮は、多くの人が想像するような太平洋プレートが日本海溝から沈み込むことで生じているわけではない。
5.今から約300万年前、北向きに沈み込んでいたフィリピン海プレートが、西向きに沈み込む太平洋プレートと衝突。小さなフィリピン海プレートは北西方向へと運動の向きを変えざるを得なくなった。この方向転換によって、伊豆―小笠原海溝とそれに続く日本海溝が西向きに移動するようになり、東北地方の地盤を強烈に圧縮し始めたの。
6.三陸海岸の背後にある北上山地は今も隆起が続いている。だから、きた三陸では崖が続く隆起海岸となっている。なぜ、南三陸は沈降してリアス海岸ができたのかは、日本海溝沿いで発生してきた超巨大地震による地殻変動が大きく影響している。2011年3月11日に発生し、未曽有の大災害を引き起こした東北地方太平洋沖地震。この巨大地震は、太平洋プレートによって地下へ引きずり込まれていた東北沖の地盤〔プレート)の変形(ひずみ)が限界に達して跳ね返り、二つのプレートの境界が広範囲でずれたことで起きた。
7.東北沖では跳ね上がったプレートが海水を押し上げて、あの巨大津波が発生した。また、三陸南部のリアス海岸のように湾が入り込んで浅くなる所では、津波のエネルギーが湾内に集中することで波高が急激に上昇する。このために三陸海岸南部では、破局的な津波被害に遭うこととなった。一方、宮城県の海岸に沿った地域では、地震発生時に急激な沈降が認められた。例えば.三陸海岸の南端に当たる牝鹿半島は1mも地盤が沈降した。その後の調査で、このような沈降は震源域の陸側の海域でも広範囲に認められた。なぜこのような沈降が起きたのだろうか?
8.地震を起こしながら跳ね返った地盤の動きは、想像を絶するほど大規模だった。地震発生前後の海底地形の解析から、地盤は水平方向に50m以上も海溝方向へ移動し、同時に10m程度の隆起を引き起こした。
9.この地盤の跳ね返りに伴って、震源域陸側にある地盤の深部を構成していた物質も海溝側へと移動したと考えられる。その結果この領域の地下では質量欠損が生じ、地盤沈下が起きたのである。しかしこの沈隆域は、時問が経過すると隆起に転じる。物質移動と沈降によって地殻が薄く、つまり軽くなったために、重いマントルの上に浮かんでいる状態にある地殻が、重力のバランスを取るために浮かび上がる。実際GPS観測によると、沈降域では現在は隆起が続いている。
10.このように、海溝型巨大地震が起きると、その震源域の陸側はいったん急激に沈降する。その後、この沈降域では薄くなった地殻を補うようにマントル物質が上昇し、沈降した地盤は上昇回復する。
11.しかしその回復は地震発生時の沈降量を完全に補うことができない。なぜならば南三陸では、長い時間スケールで見ると沈降が卓越してリアス海岸が発達している。つまり南三陸では、過去に何度も起きた巨大地震時の累積沈隆景が、回復期の隆起と北上山地の上昇を合わせた隆起量を上回っている。
12.一方で北三陸でも、11年の地.震発.生.時には沈降が起きていた。当然過去に起きた地震でも同様に沈降は生じたと考えられる。しかし北上山地の隆起量がこれらの地震による沈降最を上回っていたために、この辺りは隆起海岸となっている。もしこの推論が正しいならば、日本海溝沿いで過去に幾度も発生してきた巨大地震は、北三陸沖よりは南三陸沖に集中していた可能性がある。もちろん北上山地の隆起量が南北で違いがあるかどうかを評価する必要があるものの、三陸海岸に見られるような万年オーダーという長い時閲をかけて造られてきた地形の違いが、将来の地震発生予測を行う際に重要である。
13.海溝型巨大地震に伴う地盤の沈降が原因と考えられるリアス海岸は、南海トラフ沿いにも分布している。例えば、紀伊半島の東側、志摩半島から熊野にかけて、それに高知県須崎市周辺の海岸ものこぎり状の海岸線を示している。南三陸を含めてこれらのリアス海岸は魚介類の名産地であるが、このような恩恵は、海溝型巨大地震という厳しい試練の裏返しでもある。


yuji5327 at 06:44 
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池上技術士事務所の紹介
261-0012
千葉市美浜区
磯辺6丁目1-8-204

池上技術士事務所(代表:池上雄二)の事業内容
以下のテーマの技術コンサルタント
1.公害問題、生活環境、地球環境
2.省エネ・新エネ機器導入
のテーマについて、
・技術コンサルタント
・調査報告書の作成
・アンケート調査・分析
・技術翻訳、特許調査
を承ります。
有償、無償を問わず
お気軽に下記にメールをください。
ke8y-ikgm@asahi-net.or.jp

工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
騒音防止管理者の資格で
お役に立ちたいと思います。

池上湖心プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山(文化功労者)に師事
書象会理事、審査会員
公募展出展
〇謙慎展・常任理事
・春興賞受賞2回
・青山賞受賞
〇読売書法展理事
・読売奨励賞受賞
・読売新聞社賞受賞
〇日展入選有

書道教室(自宅)
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日



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yuji5327

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