2005年10月29日
「電源開発促進特別会計」という特別会計の問題
国の特別会計について、これから議論が活発に行われることが予想される。「電源開発促進税」というのがあって日本の電気料金には1キロワット時あたり44.5銭の税金が掛けられている。徴収された税金は一般予算と切り離されて国会の承認なく使われている。2002年には約4000億円に上る値である。それがどこに使われてかというと、ほとんどが原子力発電所の立地対策費に使われている。そのうちの220億円を使えば太陽光発電を促進することができ、2010年には太陽光発電の発電単価を石油火力発電並みにできるという試算がある。具体的には固定料金買取制度導入によるものである。これだけ地球温暖化が叫ばれているときに国の役所でもそのような試算を行っていると思うが、こういう観点での試算を公表していただきたい。「電源開発促進税」を一部でも自然エネルギー導入に振り向けるという考え方が必要と思う。
コミュニティエネルギーの時代へ
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