2006年08月28日

景気回復に公共投資を繰り返す愚

大前研一氏の著書「ザ・プロフェッショナル」にマンネリ化した成熟産業を成長産業に変革した事例を紹介している。重厚長大企業経営者も発想転換が必要である。大組織となると自社の業容を変えるには勇断がいる。経営者の度量も問われる。大前氏は21世紀の経済空間を「見えない大陸」と表現する分析は参考になる。その見えない3つの理由として、1つ目は、価値の源泉が変化し、そのスケールとスピードが把握できないこと、就労人口の分布で見ると、アメリカでは既に就労人口の約70%、日本では65%が第3次産業従事者が占めている事実を深く洞察する必要がある。景気回復のカンフルと称して公共投資を唱えるゼネコンの経営者や一部の政治家が現実にいるから不思議である。政府は農業補助基金とか意味不明な土地改良事業とかにこの10年間に42兆円もつぎ込んでいるのに、若い企業家の支援・育成には一兆円にも満たない額しか投資していない。2つ目は、サイバー経済という、ボーダレス経済、マルチプル経済の複雑さである。ケインズの経済学はマクロの視点を取り入れたところまでは良いけれど経済空間を4次元でみることをしなかった。サイバー、ボーダレス、マルチプル、実体経済の4次元の思考を論理的に取り入れている経済学者が見あたらない。3つ目は常識を打ち破る先見性が見えないことである。政治家も学者もマスコミも声を揃えてワパターンでデフレの進行を恐れている。冷静に考えれば当然の現象であるのに今までの思考パターンを崩すことのできない自称専門家が多い。一定の品質のものがより安く、より多く流入し、消費者がそれを選べばデフレになるのが当然であり、それを可能にするのはボーダレス経済の恩恵である。それに気がついていても、自分の既得権に守る論理を展開する政治家、経営者、学者たちのご都合主義は嘆かわしい。日本では毎年60万人が定年退職し、GDPへの貢献から離れているが、それは日本経済に年率1%のデフレ効果に作用している。人口統計に基づいて計算すれば、今後20年間はデフレの収束はない。このことを認識し、自社を成長させようとする経営者ならば、従来と異なる新たな事業領域、未開のジャングルに分け入るはずである。それには勇気とエネルギーが必要である。
ザ・プロフェッショナル


yuji5327 at 06:34 
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池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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