2006年12月28日

脱国民国家の考え方 3

大前研一著:新・経済原論、東洋経済新報社、2006年」はこれからのビジネスのあり方について多くのヒントを与えてくれる。グローバルインターネット時代の国境のないボーダレス社会での政治のあり方を予言していることを、この1週間のブログで紹介してきた。著者が予言する脱国民国家の考え方は共感することが多い。「地域が集まった巨大な経済グループ{EU}」もその一つの形態である。概要は以下のような趣旨のものである。異なる尺度を使い分ける思考が今、世界で求められている。これまでよりも小さな尺度(地域)、日本で言うならば、県、市町村のレベルでの経済活動をグローバルな中で位置づけて、それらを融合させていく。EU(欧州連合)、ASEAN諸国という巨大な経済グループの細胞になっていく。EUの場合は成功例といえる。第1に関税同盟、自由貿易を含む経済同盟を結ぶ。ヨーロッパの政治家が集まり合意したこの同盟では価値のない言葉遊びの論争や陳腐な会話を交わす場にしてはいけないという硬い決意がまず同意されている。自由貿易とは貨物、人間、資本の移動、企業の設立という4つの重要な要素を自由にする。メンバーとなっている国の市民であれば誰でも、自国以外のメンバー国でも会社を設立することができる。日本がもしその同盟に加入していれば、個人、企業、あるいは村の行政が、他の同盟国のなかで事業を展開できることになる。小生の勝手な夢を付け加えるならば、韓国や北朝鮮も同盟のメンバーであれば、北海道の一つの市の行政が、朝鮮半島の観光資源などに投資して、地域の市民同士がお互いに潤うという構図である。国の政府の役割は、それらの活動を邪魔する一部の集団や個人の不条理な妨害を両国の警察が協力して取り除き、治安を確保し、その代償として税金を徴収するだけである。経済産業省の官僚も田舎に帰り、地元の行政や企業、投資家のメンバーに入り、その役割を果たせばよい。産業統計や経済指標などはインターネットでパソコン上に表示されるので、大臣や経済評論家が回りくどく弁明しなくてもよい。霞ヶ関の税金による膨大な行政経費は大幅に削減できる。大前氏の本書には、読者の想像力をかきたて、このような雄大な夢みたいな話を膨らませてくれる奥深いものを感じさせてくれる。





大前研一新・経済原論―世界経済は新しい舞台へ




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池上湖心プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山(文化功労者)に師事
書象会理事、審査会員
公募展出展
〇謙慎展・常任理事
・春興賞受賞2回
・青山賞受賞
〇読売書法展理事
・読売奨励賞受賞
・読売新聞社賞受賞
〇日展入選有

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