2007年11月30日

石油レント国(採掘権と引き換えに税金をとる国)の紛争 3

「トビー・シェリー著、酒井泰介訳、石油をめぐる世界紛争地図、東洋経済新報社、2005年」を読むと、今の世界紛争が石油やエネルギー資源問題と密接な関係があることが分かりやすく解説されている。当ブログでも何度か取り上げている。標題の「石油レント国(採掘権と引き換えに税金をとる国)の紛争」は、石油輸出国の経済的な失敗が今の世界紛争の原因になっていることを解説している。
要点をまとめると以下のようになる。
1.権力と冨の維持が石油収入の分配を決め、それが政治や経済のありかたを決めている。
2.米国は例外として、世界中の多くの国は地下資源は中央政府によって国有化されている。政府は採掘権と引き換えにレント(鉱区税)を徴収する。
3.レントには輸送インフラからも徴収でき、石油タンカーからスエズ運河の通行料を取るエジプトも石油レント国である。
4.国家の基礎がしっかりしているノルウエーやカナダは石油や天然ガスをガラス張りで開発することは可能であるが、発展途上の不安定な国では政治的、社会的構造に歪みを抱え、国際紛争の原因にもなる。
5.国民が生産活動により税金を納めている国では、政府は国家収入の使途に説明責任が求められ、税収の使い道に不満があれば民主政府は再選されない。民主主義が確立してない国で適当にアメ玉をしゃぶらせる。
6.石油レント国では、政府は国民に気兼ねせずに、棚ぼた餅を分捕り、権力者が食べてしまう。
7.石油・天然ガス産業は労働者をそれほど必要とせず、石油労働者を高給で買収し一部の労働貴族をつくる。国民に貧富の格差が生じテロ集団が形成される。
8.ロシヤでは、ソ連崩壊後、資本主義に移行したが、かっての共産党幹部が民営化された会社の経営者や幹部に居座る。生産活動の経営というより棚ボタの資源が収入であるから、無能力の旧官僚や共産党幹部でもその地位に居座ることができる。
石油をめぐる世界紛争地図


yuji5327 at 07:02 
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工学博士、技術士(応用理学)、
公害防止主任管理者、
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池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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