2008年04月26日
世界的な食糧価格の高騰の意味は？ 
4月25日付の「大前研一さんのニュースの視点」では、最近気になっているニュース「世界的な食糧価格の高騰で最貧国の人たちに深刻な影響を受けている」ことに対して、正確と思われる情報を提供されているので紹介したい。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．「ニュースではハイチの首相解任 食料急騰で暴動1週間、コメ国際価格が急上昇」などのニュースが飛び交っているが、大前氏は『冷静さを取り戻せ！食糧不足は錯覚に過ぎない』と言っている。
２．カリブ海の島国ハイチ共和国の首都ポルトープランスで、食糧価格の急騰が引き金で商店略奪などの騒ぎが 1週間以上続き、国会は12日、事態を収拾できなかった
としてジャック＝エドゥアール・アレクシ首相を解任した。小麦やコメの国際価格の上昇が、南北アメリカの最貧国と言われる同国を直撃した形にった。ハイチという国は、元来、世界で最も貧しい国の１つである。最近は、米国への亡命者が母国へ戻り、経済も上昇へと向かってきたと思われていたが、実態はそれほど良くないようである。
３．今回のハイチにおける食料高騰への暴動だけでなく、この2〜3週間のうちに、ハイチ以外の世界の国々でも、似たような騒ぎが発生している。特にアジアの国に集中している。タイ、ベトナム、インド、フィリピン、パキスタン、中国といった国である。
４．タイではコメの価格が50%近く上昇し、輸出を制限する可能性を示唆している。ベトナム、インドなどでも同様の動きが見られ、中国では、香港経由での食料の密輸を防ぐため、香港への中継ぎ輸出の禁止を発表している。タイでは一部農村においてコメ泥棒が発生し、フィリピンではコメの輸送車が襲われるという事件も発生してる。
５．こういう事態の原因の一つに、原油高が挙げられる。原油価格高騰が石油からバイオエタノールへの関心が高まり、食料としての農作物の供給が減ると考え、結果として、農作物の価格も勝手に高騰していくという図式でになっている。
６．冷静に判断すれば、食料の価格が上がれば、食料の供給が不足するということには直接的にはつながらない。しかし、アジア各地ではパニック状態に陥いり、コメ泥棒、コメ騒動が発生しているのは、恐ろしい事態である。
７．価格高騰から食糧不足へと連想するのは、錯覚に過ぎない。コメ以外の食料品の価格も高騰している。日本でも10％〜20%程度の値上げが予想されている卵は、アメリカでは24%の高騰率になっている。その他の食品を見ると、ひき肉8%（チリ）、コメ40%（シエラレオネ共和国）、パスタ14%（イタリア）、乳製品12%（フィリピン）、パン10％（オーストラリア）など、世界的に食料品価格の高騰は顕著である。
８．他の食料品に比べて、コメの高騰率が高い。しかし、実際のコメの不足量と価格上昇の釣り合いが取れていない。現在、コメは全世界で約4億トン収穫されている。 そのうち、91％がアジアでの収穫になっている。今年の作柄が特に悪いわけではない。世界のコメの貿易量は恐らく4%程度の減少と予想されている。それに対して、例えば中級程度のタイ米の価格は今年の初めに1トンあたり400USドルだった数値が、795 USドルまで上昇している。つまり、4%の不足分に対して、価格は約90%程度跳ね上がっている。
９．この事態は、「食料が不足するのでは」という「心理的な不安」である。このような錯覚が生まれてしまうと、心理的な不安が強まり、パニック状態になる。非常に危険である。コメの買占めなどにより誰かが始めるとコメ騒動が広まる。大事なことは、マスコミから流れてくる情報や他人が言うことを鵜飲みにせず事実を自分自身でしっかりと見極めて判断するということである。メディアも正しい情報を提供し、パニックを煽るようなことをしてはいけない。
聖火リレー妨害のニュースの報道にも類似の現象が見られるように自分には思える。チベット人、中国人、日本人、世界各国の人々が、人権問題とか地方自治の問題の真のあるべき姿を考えるきっかけになれば、それはそれで意味はあるかもしれない。
１．「ニュースではハイチの首相解任 食料急騰で暴動1週間、コメ国際価格が急上昇」などのニュースが飛び交っているが、大前氏は『冷静さを取り戻せ！食糧不足は錯覚に過ぎない』と言っている。
２．カリブ海の島国ハイチ共和国の首都ポルトープランスで、食糧価格の急騰が引き金で商店略奪などの騒ぎが 1週間以上続き、国会は12日、事態を収拾できなかった
としてジャック＝エドゥアール・アレクシ首相を解任した。小麦やコメの国際価格の上昇が、南北アメリカの最貧国と言われる同国を直撃した形にった。ハイチという国は、元来、世界で最も貧しい国の１つである。最近は、米国への亡命者が母国へ戻り、経済も上昇へと向かってきたと思われていたが、実態はそれほど良くないようである。
３．今回のハイチにおける食料高騰への暴動だけでなく、この2〜3週間のうちに、ハイチ以外の世界の国々でも、似たような騒ぎが発生している。特にアジアの国に集中している。タイ、ベトナム、インド、フィリピン、パキスタン、中国といった国である。
４．タイではコメの価格が50%近く上昇し、輸出を制限する可能性を示唆している。ベトナム、インドなどでも同様の動きが見られ、中国では、香港経由での食料の密輸を防ぐため、香港への中継ぎ輸出の禁止を発表している。タイでは一部農村においてコメ泥棒が発生し、フィリピンではコメの輸送車が襲われるという事件も発生してる。
５．こういう事態の原因の一つに、原油高が挙げられる。原油価格高騰が石油からバイオエタノールへの関心が高まり、食料としての農作物の供給が減ると考え、結果として、農作物の価格も勝手に高騰していくという図式でになっている。
６．冷静に判断すれば、食料の価格が上がれば、食料の供給が不足するということには直接的にはつながらない。しかし、アジア各地ではパニック状態に陥いり、コメ泥棒、コメ騒動が発生しているのは、恐ろしい事態である。
７．価格高騰から食糧不足へと連想するのは、錯覚に過ぎない。コメ以外の食料品の価格も高騰している。日本でも10％〜20%程度の値上げが予想されている卵は、アメリカでは24%の高騰率になっている。その他の食品を見ると、ひき肉8%（チリ）、コメ40%（シエラレオネ共和国）、パスタ14%（イタリア）、乳製品12%（フィリピン）、パン10％（オーストラリア）など、世界的に食料品価格の高騰は顕著である。
８．他の食料品に比べて、コメの高騰率が高い。しかし、実際のコメの不足量と価格上昇の釣り合いが取れていない。現在、コメは全世界で約4億トン収穫されている。 そのうち、91％がアジアでの収穫になっている。今年の作柄が特に悪いわけではない。世界のコメの貿易量は恐らく4%程度の減少と予想されている。それに対して、例えば中級程度のタイ米の価格は今年の初めに1トンあたり400USドルだった数値が、795 USドルまで上昇している。つまり、4%の不足分に対して、価格は約90%程度跳ね上がっている。
９．この事態は、「食料が不足するのでは」という「心理的な不安」である。このような錯覚が生まれてしまうと、心理的な不安が強まり、パニック状態になる。非常に危険である。コメの買占めなどにより誰かが始めるとコメ騒動が広まる。大事なことは、マスコミから流れてくる情報や他人が言うことを鵜飲みにせず事実を自分自身でしっかりと見極めて判断するということである。メディアも正しい情報を提供し、パニックを煽るようなことをしてはいけない。
聖火リレー妨害のニュースの報道にも類似の現象が見られるように自分には思える。チベット人、中国人、日本人、世界各国の人々が、人権問題とか地方自治の問題の真のあるべき姿を考えるきっかけになれば、それはそれで意味はあるかもしれない。
