2009年02月27日
「心理経済学」を学んで有効な経済対策を 
2009/02/27付けの大前研一さんの「ニュースの視点」では、 政府の追加経済対策について述べているが、いつものように見方が面白い。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．16日、政府・与党は追加経済対策に向けた2009年度補正予算案の編成で、多年度にわたる公共事業計画を09年度に集中実施する方向で検討に入っている。光ファイバー網整備や公共施設の耐震化などが浮上しており、08年10―12月期の国内総生産速報値の落ち込みを受けた需要創出や雇用促進に重点をおくとのことである。民主党も独自の追加経済対策を打ち出す姿勢を見せている。
２．米国で100兆円の経済対策を打ち出すというから、日本でも20兆円〜30兆円の経済対策をということなのである。野党も倹約よりも経済対策をするべしという意 見である。著者の意見は与党も野党も経済の現状を全く分かっていないということである。
３．今政府が提案しているような経済対策では全く効果はない。現在、景気が急激に落ち込んでいるのは消費者の心理が「倹約」に傾いているからである。不況に見舞われると、例えば、車の買い替えを3年から5年に、あるいは5年から7年に、というように車検1回分延ばそうと考える人が多くなる。
４．先進国では基本的に耐久消費財はすでに満ち足りている。不況時にこれを刺激するには、消費者心理を刺激することが大切である。いくら公共事業で光ファイバー網を整備しても、北海道で道路を作っても、全く景気刺激にはならない。そんなことをしても、消費者は車を買い換えようとは思わない。
５．日本はGDPの約55%を個人消費が支えている。1500兆円もの個人金融資産がありながら、それがマーケットに出てこないで眠っている。まさに、ここに問題があることを大前氏はこれまで何度も指摘してきたが、政府や役人は全く理解していない。
６．今回経済対策として打ち出された内容は、あらゆる点でポイントがずれている。、実際に消費者の心理を刺激するためにはどうすれば良いか？ 例えば「今、車を購入してくれた人には重量税や取得税を免除する」といった対策になる。
７．日本もアメリカも「心理経済学」を理解していない。日本だけでなくアメリカでも、オバマ米大統領をはじめ、ケインズ経済学者は大前氏の言う「心理経済学」を理解していない。今のアメリカ人の消費マインドは、バブル崩壊後の日本人以上である。
８．オバマ大統領が8380億ドルの景気対策を打っても、その経済誘発効果はさほど期待できない。不況や危機において、消費者は身構えている。心理をリラックスさせない限り、それを崩すことはできない。新しい需要を生み出す発想こそ、今、必要な不況対策である。政府にはこの点を理解してもらいたい。
１．16日、政府・与党は追加経済対策に向けた2009年度補正予算案の編成で、多年度にわたる公共事業計画を09年度に集中実施する方向で検討に入っている。光ファイバー網整備や公共施設の耐震化などが浮上しており、08年10―12月期の国内総生産速報値の落ち込みを受けた需要創出や雇用促進に重点をおくとのことである。民主党も独自の追加経済対策を打ち出す姿勢を見せている。
２．米国で100兆円の経済対策を打ち出すというから、日本でも20兆円〜30兆円の経済対策をということなのである。野党も倹約よりも経済対策をするべしという意 見である。著者の意見は与党も野党も経済の現状を全く分かっていないということである。
３．今政府が提案しているような経済対策では全く効果はない。現在、景気が急激に落ち込んでいるのは消費者の心理が「倹約」に傾いているからである。不況に見舞われると、例えば、車の買い替えを3年から5年に、あるいは5年から7年に、というように車検1回分延ばそうと考える人が多くなる。
４．先進国では基本的に耐久消費財はすでに満ち足りている。不況時にこれを刺激するには、消費者心理を刺激することが大切である。いくら公共事業で光ファイバー網を整備しても、北海道で道路を作っても、全く景気刺激にはならない。そんなことをしても、消費者は車を買い換えようとは思わない。
５．日本はGDPの約55%を個人消費が支えている。1500兆円もの個人金融資産がありながら、それがマーケットに出てこないで眠っている。まさに、ここに問題があることを大前氏はこれまで何度も指摘してきたが、政府や役人は全く理解していない。
６．今回経済対策として打ち出された内容は、あらゆる点でポイントがずれている。、実際に消費者の心理を刺激するためにはどうすれば良いか？ 例えば「今、車を購入してくれた人には重量税や取得税を免除する」といった対策になる。
７．日本もアメリカも「心理経済学」を理解していない。日本だけでなくアメリカでも、オバマ米大統領をはじめ、ケインズ経済学者は大前氏の言う「心理経済学」を理解していない。今のアメリカ人の消費マインドは、バブル崩壊後の日本人以上である。
８．オバマ大統領が8380億ドルの景気対策を打っても、その経済誘発効果はさほど期待できない。不況や危機において、消費者は身構えている。心理をリラックスさせない限り、それを崩すことはできない。新しい需要を生み出す発想こそ、今、必要な不況対策である。政府にはこの点を理解してもらいたい。
