2009年09月27日

勝ち組企業の考え方は世界共通 3

「大前研一、田原総一朗共著:勝ち組の構想力、21世紀、われわれはいかに富を創出するか、PHP研究所、2001年」の2人の著者は、案外めずらしい顔合わせでどんな話になるのか興味があり目を通した。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.「第3章:勝ち組企業はここが違う」の{「成功は現場主義から」は日米共通}の小節は、特にアメリカでは意外である。しかし、アメリカでも現場がしっかりしている会社は成功している。現場にやれるだけの権限が移譲されている。ウオルマートのサム・ウオルトン社長も年中お店に出て客と話をして、なぜこの卵がよく売れるのかといつも考えていた。
2.会社は小さくしておいた方がよいと考えている。HP社や3M社はオルガナイズ・スモールを徹底し、非常に小さな組織単位で経営していた。その方が自分の周りの景色がよく見える。責任感も生まれる。トップは方向性を示す役割を果たす。
3.日本の会社は福祉的経営だから、社員がみんな満足して忠誠心を持って仕事をする。いわゆる日本的経営である。そうした状況では自己改革さえできないということに陥っている。自分は貢献した余力で食べていると思っているので、改革に手がつけられない。トップが手をつけようとしてもほとんどの人は動かない。自民党の政治家が「構造改革」と言いながら構造改革が出来ないのと似ている。
4.企業に関しては幸い淘汰されるが、日本政府が潰れるべき銀行、ゼネコン、メーカをあらゆる手段で救ってきたために、膨大な借金をつくってきた。商法上のルールに則りしかるべき勝者が勝つという原則を守るべきである。
5.日本の農民は基本的に守られていない。保護されているのは、農協とか農業土木業者、あるいはコメを輸入する商社である。商社がコメの価格をカルテルで決めているので消費者は損を蒙っている。補助金は何も解決していない。「いざというときのために自給率を維持する」という「いざ」というときの考え方もいい加減である。

(国民への説得力もない。戦争の時とか国交の断絶とかを想定するよりも日常の外交努力が重要である。それなしで、「いざ」を御旗に生産者側(農協とか農業土木業者、あるいはコメを輸入する商社で農家ではない)を保護し、消費者が高価な農産物を食べなければならないと言うのは理不尽である。農地改良予算などといのは直接農家に渡るべきである)


「勝ち組」の構想力 ― 21世紀、われわれはいかに富を創出するか
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池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
・一般:火曜日、水曜日





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