2009年10月28日

行政の電子化で莫大な経費を削減できる 3

「大前研一著:考える技術、講談社、2004年」の「第7章:開拓者の思考」は多くのビジネスパーソンに、小節の標題ごとに概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.古いビジネスの壁を突き破る
「大手企業を”突然死”させる発想として、アメリカの音楽CD販売大手のタワーレコードの倒産の例を挙げている。そのきっかけはアップルコンピュータのiPodである。わざわざCDショップに足を運ばなくても世界中のどこからでも聴きたい曲だけ購入できる。当然の話しであるが、それをどう受け止めるかが考えるポイントである。
2.[iTunes Music Store]は、インターネットビジネスで開業してから1年足らずに週150万曲を売り上げる巨大ショップに成長した。新しい世界、見えない大陸で猛スピードで変化が進んでいる。この変化に対応しなければ、どんなに大手で名前が知られていても”突然死”する。
既存の価値観の壁を突破する思考力、開拓者の思考力が求められる。
3.「可能性は見えないところにある」として、M2Mを例にあげている。Machine to Machineである。携帯電話はP2P、すなわちPerson to Personであるが、日本中の人が携帯電話で一斉に話し出したらその瞬間にパンクする。大災害時などそれは目に見えている。M2Mには制限がない。情報をパケットで飛ばせば効率よく伝えることができる。警備会社の赤外線カメラもカラスと人間を区別する情報にして送信することができる。
4.市営バスなどの公共交通がマイカーに劣る利便性を分析すると次のようになる。近くのバス停留所に何分後に着き、座れる座席がいくつあるのか情報が家庭の居間でわかれば利用者は絶対に増える。何かの事故で団子状態の解消もすぐに収まる。
5.セキュリティ会社も、不審者の侵入をセンサーが判断して直接警察に機械が連絡することなど技術的には可能である。監視カメラには大きなスピーカをつけて、今警察を呼びました、あなたの写真を撮りました。逃げても無駄です。自首しなさい」と音声を流す。
6.M2Mを応用できる対象範囲は無限である。重要なことはパケット通信をよく理解することである。双方向の機械間の通信である。携帯の通じるところならどこでも適用できる。
7.e-Japa(電子政府)を早急に取り入れるべきでる。選挙の投票などID登録した携帯電話で可能になるから、世界中のどこからでも投票できる。不在者投票など過去の話になる。今の衆議院選挙には1回で800億円の費用がかかる。国民が負担なしで何回でも投票できるので、参議院など不要になる。
8.役所の窓口もほとんど不要になる。1日24時間、1年365日、いつでも対応できる。インターネットの窓口の職員は世界中どこにいてもいても。真夜中であればロンドン在住の日本人依頼しておけばよい。どうしても役人でなければいけない部分を考えるきっかけになり、実際にはほとんど存在しないことがわかり、莫大な行政経費の削減が可能になる。


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工学博士、技術士(応用理学)、
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池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
審査会々員
○作品展の開催
・主宰している「さざ波会」
 作品展を毎年8月開催
(於:稲毛ギャラリー)
・土曜会(グループ展)
 作品展を毎年10月開催
(於:銀座大黒屋)
○公募展の受賞、入選
・日展入選
・読売書法展(現在理事)
 読売奨励賞
 読売新聞社賞
・謙慎展(現在理事)
 春興賞の受賞:2回
○書道教室
・学生:月曜日
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