2010年04月29日
「みんなで渡れば怖くない」のメディアは有害無益 
4月28日付の田中良紹氏のブログ「みんなで渡れば怖くない」という標題の記事には同感である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．この国の新聞とテレビは全社が揃って判断を間違える事が良くある。ところが間違えても誰も責任を取らないし反省もしない。みんなが間違えたのだから仕方がないで終わる。逆に他が報道している事を１社だけ報道しないと「特オチ」と言って大問題になる。「特オチ」した社は大恥をかき、担当者は責任問題になる。
２．国民からすれば「特オチ」で困る事はない。しかし全メディアに間違った報道をされれば被害甚大である。普通の人はメディアが揃いも揃って間違える事などあるはずがないと思っている。田中氏も初めはそうだったが、現場で仕事をするうちにそうではない事が分かった。間違いは繰り返されているし、誰も反省はしていない。
３．事例を挙げれば、1980年の春闘の時のである。ゼネストの規模がどの程度になるかを見極めて報道する事は新聞とテレビに課せられた重要な仕事だった。新聞とテレビは全社が「交通ゼネスト突入必至、通勤の足大混乱」の観測記事を掲げた。田中氏は独自の取材で、私鉄の労使と官邸がこれまでの春闘とは異なるパターンを模索している事が分かり、「ストライキは回避される可能性あり」との原稿を書いた。結局、明け方に私鉄の経営側が高額回答を出し、私鉄は通勤に影響のない始発だけのストで終わった。満足する回答を引き出せない国労と動労は夕方までストを打つが、私鉄さえ動けば通勤の足には何の支障もなく混乱はなかった。この年の春闘が日本の労働運動を官公労優位から民間主導に変えた。
４．新聞とテレビは全社が揃って判断を間違えた理由は、�，海旅颪凌景垢肇謄譽咾牢�成の見方に強く引きずられて新たな事態に対応する能力が足りない。�∧�数で分業して情報収集するためにピントが外れる。それをみんなで議論するうちこれまで通りの無難な考えに落ち着く。��しかし間違えた社がこの時反省したり、間違えた理由を分析をした形跡はない。各社が間違えたのだから仕方が無いとする。
５．最近のメディア報道はこれらの時より数倍酷い。既成の見方に引きずられて新しい事態が見えず、ピントのぼけた解説と程度の低い政治家の発言をそのまま垂れ流す毎日である。田中氏が現役で取材していた頃は政治家の発言をそのまま信用するのはバカだと思っていたが、このごろは政治家や官僚の発言を頼りに判断を下す記者がいるようだ。それが「政治とカネ」や「普天間問題」の報道にも現れている。
６．アメリカの国防長官がどう言ったとか、日本の政治家がこう言ったとか、それはそれだけのことで、だからどうだという話がない。交渉事の材料としての発言に過ぎない。ところがメディアはそれを判断の拠り所にする。そして「アメリカが怒っている」とか「日米同盟が危機」だとか馬鹿馬鹿しい話を作り出す。政治は情報戦である。誰も本当の事など言わない。言葉一つ一つの裏を読み解かなければ何も見えて来ない。しかし「みんなで渡れば怖くない」と全社で間違えるメディアには嘘を信ずる方が楽なのだ。
７．思えば戦前、大本営発表を垂れ流した新聞が、戦後何の反省もなく一転してGHQの日本洗脳の手先となった。戦前は「軍国主義」を、戦後は「民主主義」を国民に刷り込んだが、いずれも支配者にとって都合の良い「軍国主義」と「民主主義」である。それを全社で一斉に流すから嘘も本当のように見える。しかし昨年の政権交代以来、国民はメディアの嘘に気がつき始めた。
８。検察審査会の「小沢幹事長起訴相当」のニュースが報道されている。「起訴相当」とした理由は、メディアの報道に影響された判断と思われる。そのようなことがあれば重大である。メディアを使って司法をねじ曲げたのはナチスのゲッベルスだが、司法がお粗末なメディアに影響されるようでは日本に未来はない。
（日本の司法制度が簡単に政争の具になることは極めて危険である。世論調査の結果がメディアの報道で変わり、それが司法の判断を変えてしまうという事態はあってはならない。日本の大新聞、テレビの関係者はそれを重く受け止めなければならない）
１．この国の新聞とテレビは全社が揃って判断を間違える事が良くある。ところが間違えても誰も責任を取らないし反省もしない。みんなが間違えたのだから仕方がないで終わる。逆に他が報道している事を１社だけ報道しないと「特オチ」と言って大問題になる。「特オチ」した社は大恥をかき、担当者は責任問題になる。
２．国民からすれば「特オチ」で困る事はない。しかし全メディアに間違った報道をされれば被害甚大である。普通の人はメディアが揃いも揃って間違える事などあるはずがないと思っている。田中氏も初めはそうだったが、現場で仕事をするうちにそうではない事が分かった。間違いは繰り返されているし、誰も反省はしていない。
３．事例を挙げれば、1980年の春闘の時のである。ゼネストの規模がどの程度になるかを見極めて報道する事は新聞とテレビに課せられた重要な仕事だった。新聞とテレビは全社が「交通ゼネスト突入必至、通勤の足大混乱」の観測記事を掲げた。田中氏は独自の取材で、私鉄の労使と官邸がこれまでの春闘とは異なるパターンを模索している事が分かり、「ストライキは回避される可能性あり」との原稿を書いた。結局、明け方に私鉄の経営側が高額回答を出し、私鉄は通勤に影響のない始発だけのストで終わった。満足する回答を引き出せない国労と動労は夕方までストを打つが、私鉄さえ動けば通勤の足には何の支障もなく混乱はなかった。この年の春闘が日本の労働運動を官公労優位から民間主導に変えた。
４．新聞とテレビは全社が揃って判断を間違えた理由は、�，海旅颪凌景垢肇謄譽咾牢�成の見方に強く引きずられて新たな事態に対応する能力が足りない。�∧�数で分業して情報収集するためにピントが外れる。それをみんなで議論するうちこれまで通りの無難な考えに落ち着く。��しかし間違えた社がこの時反省したり、間違えた理由を分析をした形跡はない。各社が間違えたのだから仕方が無いとする。
５．最近のメディア報道はこれらの時より数倍酷い。既成の見方に引きずられて新しい事態が見えず、ピントのぼけた解説と程度の低い政治家の発言をそのまま垂れ流す毎日である。田中氏が現役で取材していた頃は政治家の発言をそのまま信用するのはバカだと思っていたが、このごろは政治家や官僚の発言を頼りに判断を下す記者がいるようだ。それが「政治とカネ」や「普天間問題」の報道にも現れている。
６．アメリカの国防長官がどう言ったとか、日本の政治家がこう言ったとか、それはそれだけのことで、だからどうだという話がない。交渉事の材料としての発言に過ぎない。ところがメディアはそれを判断の拠り所にする。そして「アメリカが怒っている」とか「日米同盟が危機」だとか馬鹿馬鹿しい話を作り出す。政治は情報戦である。誰も本当の事など言わない。言葉一つ一つの裏を読み解かなければ何も見えて来ない。しかし「みんなで渡れば怖くない」と全社で間違えるメディアには嘘を信ずる方が楽なのだ。
７．思えば戦前、大本営発表を垂れ流した新聞が、戦後何の反省もなく一転してGHQの日本洗脳の手先となった。戦前は「軍国主義」を、戦後は「民主主義」を国民に刷り込んだが、いずれも支配者にとって都合の良い「軍国主義」と「民主主義」である。それを全社で一斉に流すから嘘も本当のように見える。しかし昨年の政権交代以来、国民はメディアの嘘に気がつき始めた。
８。検察審査会の「小沢幹事長起訴相当」のニュースが報道されている。「起訴相当」とした理由は、メディアの報道に影響された判断と思われる。そのようなことがあれば重大である。メディアを使って司法をねじ曲げたのはナチスのゲッベルスだが、司法がお粗末なメディアに影響されるようでは日本に未来はない。
（日本の司法制度が簡単に政争の具になることは極めて危険である。世論調査の結果がメディアの報道で変わり、それが司法の判断を変えてしまうという事態はあってはならない。日本の大新聞、テレビの関係者はそれを重く受け止めなければならない）
