2010年05月26日
シベリア抑留者補償問題と日本人の愛国心の関係 
6月25日のＮＨＫクローズアップ現代では「抑留者補償 会議の詳細が判明」と題して、戦後、シベリアなどに抑留され強制労働をさせられた人に政府が「特別給付金」を支払うことを柱とした法案が今の国会で審議されていること、政府は、これまで抑留者に「補償」を行ってこなかたが、こうした戦後処理の方針を形づくった会議の詳しい内容がＮＨＫの取材で、このほど初めて明らかになったという内容である。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．この会議は、昭和57年、シベリアでの抑留者ら戦争で被害を受けた人たちの要望で設けられた政府の「戦後処理問題懇談会」で、財界の有力者や学識経験者など有識者７人がメンバーだった。ＮＨＫが入手した政府の内部文書によると、この会議の進行役となる、総理府など５つの省庁の官僚は、事前に準備会合を開いている。補償を始めとする戦後処理は、開けてはならない「パンドラの箱」「寝た子を起こすな」などと表現し、国家財政に大きな影響を与えるとして補償を行わない方向で議論を進めることを申し合わせていた。
２．有識者による会議では「抑留者らの団体からも意見を聞いてみてはどうか」などと同情的な意見も出されたが、進行役の官僚側から「先方に過大な期待を与えるおそれがあり、すべての団体から聞くということは困難である」と反対した。これに続く会議では、有識者からも「要求が強いからやるというのは筋が通らない。やり出したらきりがない」とか「戦後３０年以上もたって、戦争とは関係ない世代の税金でやってもらおうということには疑問を感ずる」といった補償に消極的な意見が目立つようになった。
３．結果として補償をめぐる議論は、最初に官僚たちが作った筋書きに沿うように進められ、会議の最終報告書は、「もはや、これ以上、国において措置すべきものはない」と結論づけていた。補償を認めないかわりに、政府が、その後、抑留者たちに支給したのは、記念品や旅行券などだった。
４．シベリア抑留をめぐっては、自民党から民主党に政権交代があり、超党派で議員が動き、抑留された期間に応じて「特別給付金」を支払うとする法案が今の国会で審議されている。この会議の内容について、みずからもシベリアに抑留され当時、政府に補償を求めていた議員連盟の副会長だった元衆議院議員の相沢英之さんは「政府が設ける懇談会は国の意向に沿う意見を持つ委員が選ばれ、国の意向に沿った結論を出すためのものだ。抑留された者として納得できない部分は今も残っている」と話している。
５．当時、抑留者らの代理人として国に補償を求める裁判を担当していた第一東京弁護士会会長の江藤洋一弁護士は「戦後処理に消極的な官僚たちの発言が具体的に出ていて興味深い。戦後の日本は、経済発展を優先するあまり、戦後処理には向き合わずにきた。そのことが問題を長引かせていると思う」と話している。
（国家の方針（命令）で大陸に渡りシベリアで捕虜になった人と、国内で米軍の無差別の爆撃で被害を受けた人との違いを明確にすることが重要である。ドイツでもシベリア抑留者にはきちんとした謝罪と補償が行われている。国家に対する不信感の要因でもあった）
６．今回、参院総務委員会は２０日、元シベリア抑留者に最高１５０万円の特別給付金を支給する法案を全会一致で議決した。法案は２１日午前の参院本会議で可決される。衆院でも異論はなく、今国会で成立する見通しだ。法案は、第２次大戦後に旧ソ連によってシベリアやモンゴルに抑留され、労働を強いられた元日本兵らを対象に、抑留期間に応じて１人当たり２５万〜１５０万円を支給する内容。抑留中の死亡者などに関する調査を進めるため、政府に基本方針を策定することも義務付けたものである。
７．佐藤泰介委員長（民主）は、提案理由について「大変な苦労を重ね、生き抜いた方々も今や平均年齢８８歳。問題解決までに長い歳月を経たことを社会全体が反省し、迅速にその労苦を慰謝する必要がある」と説明している。
８．法律の名称は「戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法」である。重要と思われる点を抽出すると、
・第一条この法律は、戦後強制抑留者が、戦後、酷寒の地において、長期間にわたって劣悪な環境の下で強制抑留され、多大の苦難を強いられたこと、その間において過酷な強制労働に従事させられ、また、それにもかかわらず当該強制労働に対する対価の支払を受けていないこと等の特別の事情にかんがみ、及び戦後強制抑留者に係る強制抑留の実態がいまだ十分に判明していない状況等を踏まえ、戦後強制抑留者の労苦を慰藉しやするための特別給付金の支給その他の戦後強制抑留者に係る問題に関し必要な措置を講ずることを目的とする。
・第二条この法律において「戦後強制抑留者」とは、昭和二十年八月九日以来の戦争の結果、同年九月二日以後ソヴィエト社会主義共和国連邦又はモンゴル人民共和国の地域において強制抑留された者をいう。
・第三条政府は、戦後強制抑留者に係る問題について迅速かつ総合的に対応するために必要な措置に関する基本的な方針を遅滞なく、これを公表しなければならない。
・第四条本邦に帰還した戦後強制抑留者でこの法律の施行の日において日本の国籍を有するものには、特別給付金を支給する。
・特別給付金の支給を受ける権利の認定は、これを受けようとする者の請求に基づいて、総務大臣が行う。
・ 前項の請求は、総務省令で定めるところにより、平成三十年三月三十一日までに行わなければならない。
・前項の期間内に特別給付金の支給を請求しなかった者には、特別給付金は、支給しない。
第五条特別給付金の額は、次の表の上欄に掲げる戦後強制抑留者の帰還の時期の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とし、これを一時金として支給する。
・昭和23年12月31日までに帰還した者：25万円
・（中省略）
・昭和30年1月1日以降に帰還した者：150万円
第六条特別給付金の支給を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者がその死亡前に特別給付金の支給の請求をしていなかったときは、その者の相続人は、自己の名で、当該特別給付金の支給を請求することができる。
（以下省略）
９．厳寒環境下で満足な食事や休養も与えられず、苛烈な労働に従事させられたことにより、数多くの抑留者の命が失われた。このソ連の行いは、武装解除した日本兵の家庭への復帰を保証したポツダム宣言に背いた違法行為であった。1993年に来日したロシアのエリツィン大統領は、「非人間的な行為に対して謝罪の意を表する」と謝意を表明している。
１０．日本人のほか、200万ともそれ以上とも言われるドイツ軍捕虜、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、フィンランド、イタリア、スペイン、バルト三国からも送り込まれていた。このほかソ連国内で反体制分子と疑われた人物や、共産党内の権力抗争に敗れた者なども混じっていた。
１１．日ソ共同宣言をまとめた鳩山一郎首相は訪ソの前に、「北方領土返還が最大の課題として話題になっているが、ソ連に行く理由はそれだけではない。シベリアに抑留されているすべての日本人が、一日も早く祖国の土を踏めるようにすることが、政治の責任である。領土は逃げない、そこにある。しかし、人の命は明日をも知れないではないか」と語り、シベリア抑留問題の解決を重視する姿勢を示した。
（私事で恐縮だが、小生の父も今年3月に100歳の誕生日を迎え、ささやかなお祝いをしたが、その時、シベリア抑留時代の話を聞いた。あまり残酷な話は避けたが、強制労働のノルマは森林伐採で木を二人で1日1本、食事は黒パンで少なく粗末で、同僚が亡くなるとその分を皆で分けあって食べたこと、小生の母からの手紙は1通だけ届いたこと、などを聞き出した。作家の五木寛之氏が語っているように、大陸の出先機関の官僚達は終戦直前にさっさと荷物をまとめ、本国に帰還していたのを子供心に不思議に思っていたそうである。今、事業仕分けで庶民の夢である宝くじのお金の多くが、天下り官僚の高いお給料に回されていることが明らかになっている。競輪などの公営ギャンブルのお金も同様である。このことに目をつぶっていた愛国心を叫ぶ政治家達が信用回復に努める姿勢を示さなければ、普通の国の愛国心が日本に芽生えることはない。作家の辺見じゅんさんが語っていたように、25万円という金額の問題ではない。国家としての謝罪、官僚達の反省の姿勢が大切である）
１．この会議は、昭和57年、シベリアでの抑留者ら戦争で被害を受けた人たちの要望で設けられた政府の「戦後処理問題懇談会」で、財界の有力者や学識経験者など有識者７人がメンバーだった。ＮＨＫが入手した政府の内部文書によると、この会議の進行役となる、総理府など５つの省庁の官僚は、事前に準備会合を開いている。補償を始めとする戦後処理は、開けてはならない「パンドラの箱」「寝た子を起こすな」などと表現し、国家財政に大きな影響を与えるとして補償を行わない方向で議論を進めることを申し合わせていた。
２．有識者による会議では「抑留者らの団体からも意見を聞いてみてはどうか」などと同情的な意見も出されたが、進行役の官僚側から「先方に過大な期待を与えるおそれがあり、すべての団体から聞くということは困難である」と反対した。これに続く会議では、有識者からも「要求が強いからやるというのは筋が通らない。やり出したらきりがない」とか「戦後３０年以上もたって、戦争とは関係ない世代の税金でやってもらおうということには疑問を感ずる」といった補償に消極的な意見が目立つようになった。
３．結果として補償をめぐる議論は、最初に官僚たちが作った筋書きに沿うように進められ、会議の最終報告書は、「もはや、これ以上、国において措置すべきものはない」と結論づけていた。補償を認めないかわりに、政府が、その後、抑留者たちに支給したのは、記念品や旅行券などだった。
４．シベリア抑留をめぐっては、自民党から民主党に政権交代があり、超党派で議員が動き、抑留された期間に応じて「特別給付金」を支払うとする法案が今の国会で審議されている。この会議の内容について、みずからもシベリアに抑留され当時、政府に補償を求めていた議員連盟の副会長だった元衆議院議員の相沢英之さんは「政府が設ける懇談会は国の意向に沿う意見を持つ委員が選ばれ、国の意向に沿った結論を出すためのものだ。抑留された者として納得できない部分は今も残っている」と話している。
５．当時、抑留者らの代理人として国に補償を求める裁判を担当していた第一東京弁護士会会長の江藤洋一弁護士は「戦後処理に消極的な官僚たちの発言が具体的に出ていて興味深い。戦後の日本は、経済発展を優先するあまり、戦後処理には向き合わずにきた。そのことが問題を長引かせていると思う」と話している。
（国家の方針（命令）で大陸に渡りシベリアで捕虜になった人と、国内で米軍の無差別の爆撃で被害を受けた人との違いを明確にすることが重要である。ドイツでもシベリア抑留者にはきちんとした謝罪と補償が行われている。国家に対する不信感の要因でもあった）
６．今回、参院総務委員会は２０日、元シベリア抑留者に最高１５０万円の特別給付金を支給する法案を全会一致で議決した。法案は２１日午前の参院本会議で可決される。衆院でも異論はなく、今国会で成立する見通しだ。法案は、第２次大戦後に旧ソ連によってシベリアやモンゴルに抑留され、労働を強いられた元日本兵らを対象に、抑留期間に応じて１人当たり２５万〜１５０万円を支給する内容。抑留中の死亡者などに関する調査を進めるため、政府に基本方針を策定することも義務付けたものである。
７．佐藤泰介委員長（民主）は、提案理由について「大変な苦労を重ね、生き抜いた方々も今や平均年齢８８歳。問題解決までに長い歳月を経たことを社会全体が反省し、迅速にその労苦を慰謝する必要がある」と説明している。
８．法律の名称は「戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法」である。重要と思われる点を抽出すると、
・第一条この法律は、戦後強制抑留者が、戦後、酷寒の地において、長期間にわたって劣悪な環境の下で強制抑留され、多大の苦難を強いられたこと、その間において過酷な強制労働に従事させられ、また、それにもかかわらず当該強制労働に対する対価の支払を受けていないこと等の特別の事情にかんがみ、及び戦後強制抑留者に係る強制抑留の実態がいまだ十分に判明していない状況等を踏まえ、戦後強制抑留者の労苦を慰藉しやするための特別給付金の支給その他の戦後強制抑留者に係る問題に関し必要な措置を講ずることを目的とする。
・第二条この法律において「戦後強制抑留者」とは、昭和二十年八月九日以来の戦争の結果、同年九月二日以後ソヴィエト社会主義共和国連邦又はモンゴル人民共和国の地域において強制抑留された者をいう。
・第三条政府は、戦後強制抑留者に係る問題について迅速かつ総合的に対応するために必要な措置に関する基本的な方針を遅滞なく、これを公表しなければならない。
・第四条本邦に帰還した戦後強制抑留者でこの法律の施行の日において日本の国籍を有するものには、特別給付金を支給する。
・特別給付金の支給を受ける権利の認定は、これを受けようとする者の請求に基づいて、総務大臣が行う。
・ 前項の請求は、総務省令で定めるところにより、平成三十年三月三十一日までに行わなければならない。
・前項の期間内に特別給付金の支給を請求しなかった者には、特別給付金は、支給しない。
第五条特別給付金の額は、次の表の上欄に掲げる戦後強制抑留者の帰還の時期の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とし、これを一時金として支給する。
・昭和23年12月31日までに帰還した者：25万円
・（中省略）
・昭和30年1月1日以降に帰還した者：150万円
第六条特別給付金の支給を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者がその死亡前に特別給付金の支給の請求をしていなかったときは、その者の相続人は、自己の名で、当該特別給付金の支給を請求することができる。
（以下省略）
９．厳寒環境下で満足な食事や休養も与えられず、苛烈な労働に従事させられたことにより、数多くの抑留者の命が失われた。このソ連の行いは、武装解除した日本兵の家庭への復帰を保証したポツダム宣言に背いた違法行為であった。1993年に来日したロシアのエリツィン大統領は、「非人間的な行為に対して謝罪の意を表する」と謝意を表明している。
１０．日本人のほか、200万ともそれ以上とも言われるドイツ軍捕虜、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、フィンランド、イタリア、スペイン、バルト三国からも送り込まれていた。このほかソ連国内で反体制分子と疑われた人物や、共産党内の権力抗争に敗れた者なども混じっていた。
１１．日ソ共同宣言をまとめた鳩山一郎首相は訪ソの前に、「北方領土返還が最大の課題として話題になっているが、ソ連に行く理由はそれだけではない。シベリアに抑留されているすべての日本人が、一日も早く祖国の土を踏めるようにすることが、政治の責任である。領土は逃げない、そこにある。しかし、人の命は明日をも知れないではないか」と語り、シベリア抑留問題の解決を重視する姿勢を示した。
（私事で恐縮だが、小生の父も今年3月に100歳の誕生日を迎え、ささやかなお祝いをしたが、その時、シベリア抑留時代の話を聞いた。あまり残酷な話は避けたが、強制労働のノルマは森林伐採で木を二人で1日1本、食事は黒パンで少なく粗末で、同僚が亡くなるとその分を皆で分けあって食べたこと、小生の母からの手紙は1通だけ届いたこと、などを聞き出した。作家の五木寛之氏が語っているように、大陸の出先機関の官僚達は終戦直前にさっさと荷物をまとめ、本国に帰還していたのを子供心に不思議に思っていたそうである。今、事業仕分けで庶民の夢である宝くじのお金の多くが、天下り官僚の高いお給料に回されていることが明らかになっている。競輪などの公営ギャンブルのお金も同様である。このことに目をつぶっていた愛国心を叫ぶ政治家達が信用回復に努める姿勢を示さなければ、普通の国の愛国心が日本に芽生えることはない。作家の辺見じゅんさんが語っていたように、25万円という金額の問題ではない。国家としての謝罪、官僚達の反省の姿勢が大切である）
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1. 【NO.2894】シベリア抑留 終わらない戦後 [ 男43才経営コンサルティング会社社長のNHK「クローズアップ現代」ほぼ毎回（マイ）雑感 ] 2010年05月26日 14:07
太平洋戦争終結後、57万人以上の人々が強制労働を強いられたシベリア抑留。酷寒や飢餓により少なくとも5万5千人が命を落としたとされるが、その多くが身元など死亡状況さえ不明のままだった。今回、ロシアで新資料が見つかり、戦後65年を経た今、ようやく遺族に抑留時におけ....
