2010年12月21日
光熱費ゼロの建売住宅が売り出される 
12月20日付けのYOMIURI ONLINE、日刊工業新聞など各社は「電気自動車付き省エネ住宅を発売 横浜の建設会社」「光熱費実質ゼロ、ＥＶハウス来月発売」などという見出しで省エネ住宅を紹介している。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．工藤建設（工藤英司社長：横浜市青葉区）は１７日、日産の電気自動車（ＥＶ）「リーフ」１台とＥＶ用の充電設備が付いた省エネ住宅「ＥＶハウス」を横浜市都筑区で来年2011年1月22日から販売すると発表した。太陽光発電などで蓄えた電力をＥＶの充電に利用できる仕組みで、ＥＶ付きの住宅販売は全国的に珍しい。
２．住宅は鉄筋コンクリート造り２階建てで、販売価格はＥＶも含め約６千万円。高い気密性で断熱性に優れた構造で、冷暖房の効率を上げ、太陽光発電と家庭用燃料電池「エネファーム」を装備。ダブル発電で余った電力を電力会社に売ることで光熱費ＥＶの充電コストを実質ゼロにできる。
３．1月22日日から５棟を販売し、５月にはさらに10棟を販売する予定。問い合わせは同社グループ会社の日建企画、フリーダイヤル（0120）915-422である。価格はリーフの代金込みで約6000万円となる見込みで、周辺の住宅相場（60000～7000万円程度）より低く抑えた。
４．建売住宅「ＥＶハウス港北ニュータウン都筑の丘」として横浜市都筑区早渕に建築し、敷地面積172～247平方メートル、延べ床面積113.4平方メートル。リーフのほかに、4.48キロワットの太陽光発電システムやエネファーム、発光ダイオードLED照明、ＥＶ用普通充電設備を標準装備する。住宅で発電した電力でＥＶを充電する。
５．工藤建設は、松沢成文神奈川県知事から環境配慮型住宅とＥＶを一体化した取り組みを提案され、これを日産自動車、東京ガス、横浜銀行などと協力し実現した。工藤建設では「今後ＥＶハウスの需要は高まってくる」としている。工藤社長と日産などの幹部は１７日、ＥＶ先進県を目指す松沢成文知事を訪れ、ＥＶハウスをＰＲ。工藤社長は、「新しいライフスタイルを神奈川から提案したい」と話し、松沢知事は「素晴らしい取り組み。県としてもできる限り応援していきたい」と応えた。
６．来年１月22日に販売開始。購入希望者が多い場合は、抽選となる。見学の予約などは今月23日から、日建企画（フリーダイヤル：0120-915-422）で受け付ける。
７．同社は、ちなみに東証2部上場で、会社四季報では、神奈川地盤の中堅建設。東京・練馬に拠点。不動産に続き介護（老人ホーム）を第３の柱に育成中、単独事業 建設51、不動産29、介護20。資材安進み工事採算改善。下期に介護施設運営会社の事業一部譲受で介護事業3.2億円上乗せも。戸建て分譲の不動産販売拡大が想定以上。会社営業益過小。固定資産売却など特損減。戸建て横浜市都築区と北区の戸建て分譲開発は13年まで継続。12年６月期に10棟の引き渡し。建設はリニューアルに重点、と紹介されている。
１．工藤建設（工藤英司社長：横浜市青葉区）は１７日、日産の電気自動車（ＥＶ）「リーフ」１台とＥＶ用の充電設備が付いた省エネ住宅「ＥＶハウス」を横浜市都筑区で来年2011年1月22日から販売すると発表した。太陽光発電などで蓄えた電力をＥＶの充電に利用できる仕組みで、ＥＶ付きの住宅販売は全国的に珍しい。
２．住宅は鉄筋コンクリート造り２階建てで、販売価格はＥＶも含め約６千万円。高い気密性で断熱性に優れた構造で、冷暖房の効率を上げ、太陽光発電と家庭用燃料電池「エネファーム」を装備。ダブル発電で余った電力を電力会社に売ることで光熱費ＥＶの充電コストを実質ゼロにできる。
３．1月22日日から５棟を販売し、５月にはさらに10棟を販売する予定。問い合わせは同社グループ会社の日建企画、フリーダイヤル（0120）915-422である。価格はリーフの代金込みで約6000万円となる見込みで、周辺の住宅相場（60000～7000万円程度）より低く抑えた。
４．建売住宅「ＥＶハウス港北ニュータウン都筑の丘」として横浜市都筑区早渕に建築し、敷地面積172～247平方メートル、延べ床面積113.4平方メートル。リーフのほかに、4.48キロワットの太陽光発電システムやエネファーム、発光ダイオードLED照明、ＥＶ用普通充電設備を標準装備する。住宅で発電した電力でＥＶを充電する。
５．工藤建設は、松沢成文神奈川県知事から環境配慮型住宅とＥＶを一体化した取り組みを提案され、これを日産自動車、東京ガス、横浜銀行などと協力し実現した。工藤建設では「今後ＥＶハウスの需要は高まってくる」としている。工藤社長と日産などの幹部は１７日、ＥＶ先進県を目指す松沢成文知事を訪れ、ＥＶハウスをＰＲ。工藤社長は、「新しいライフスタイルを神奈川から提案したい」と話し、松沢知事は「素晴らしい取り組み。県としてもできる限り応援していきたい」と応えた。
６．来年１月22日に販売開始。購入希望者が多い場合は、抽選となる。見学の予約などは今月23日から、日建企画（フリーダイヤル：0120-915-422）で受け付ける。
７．同社は、ちなみに東証2部上場で、会社四季報では、神奈川地盤の中堅建設。東京・練馬に拠点。不動産に続き介護（老人ホーム）を第３の柱に育成中、単独事業 建設51、不動産29、介護20。資材安進み工事採算改善。下期に介護施設運営会社の事業一部譲受で介護事業3.2億円上乗せも。戸建て分譲の不動産販売拡大が想定以上。会社営業益過小。固定資産売却など特損減。戸建て横浜市都築区と北区の戸建て分譲開発は13年まで継続。12年６月期に10棟の引き渡し。建設はリニューアルに重点、と紹介されている。
