2010年12月31日
記者クラブを解体しなければ、日本には本当の言論の自由は成り立たない 
「渡辺乾介著：小沢一郎 嫌われる伝説、小学館、2009年」の「記者クラブと小沢」の小節では、日本の大新聞・テレビメディアにおける記者クラブの慣習が、海外メディアから「官製報道」と軽蔑されている理由が分かりやすく記述されている。その事実は当然ながら日本の大新聞、テレビでは報道されていない。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
１．最近の報道の事例として、こと小沢一郎議員（以下小沢氏）の記事になると、大新聞、テレビなどのメディアが報道の大原則にしている５W1Ｈ（いつ、誰が、どこで、何を、なぜ、どのように)まで消滅している。その原因は記者クラブという存在への小沢氏の考え方である。（前長野県知事の田中康夫氏も同様の考えを表明していた）。
２．小沢氏、1990年代から、第四権力と言われる新聞、テレビなど大メディアに対し、「日本ではマスコミが最大の守旧派になっている」とか、「マスコミほど今の社会で既得権を得ているところはない」などと発言している。非公式ではあるが、「記者クラブというギルド組合を解体しなければ、日本には本当の言論の自由は成り立たない」と言っている。守旧派、既得権の解体は、小沢氏の改革論のキーワードである。
３．テレビは新聞以上に社会的に大きな影響力を持っているが、同氏はバラエティ番組には出ない。報道番組かインタビューには稀に出演するが、バラエティには絶対に出ようとしない。バラエティ番組は多岐にわたっており、政治のテーマを巧妙に取り込んで政治家の出番をつくってショーアップし、広く茶の間に浸透している。政治家もバラエティ番組を選り好みすることもなく、顔とイメージを売り、知名度を上げる絶好の場として積極的に出演し、注文どおり口角泡を飛ばしてトークバトルを演じて有名政治家の看板を得ようとする。政治バラエティ番組は、テレビ局は視聴率を稼ぎ、政治家は票と金を稼ぐ一挙両得、ともに悪くない商売である。
４．小沢氏としても、バラエティ番組にも出て、人となりが知られ、好感度を上げることは損にはならないし、そういう努力をしてもいいのではないかと周辺が勧めるが、小沢氏は次のように言って断っている。「政治には国民の命が懸かっている。不真面目、いい加減な気持ちで茶化すものではない。バラエティには人々を楽しませる重要な意義があるが、それと政治は違う。政治を真正面から議論するならどこにでも出る。そうでなければ政界を引退してから考える」。国に国是、会社に社是、政党に党是があるように、政治家個人には個是がある。小沢氏の個是は堅固である。
５．「メディア」とひとからげにするのは正確を欠く。二つに分ける。一つは新聞社(全国紙・地方紙)とテレビ局(キー局・ローカル局)などの組織メディアだが、その実体は記者クラブである。もう一つがフリーメディアで、出版社系雑誌、外国報道機関と個人のフリーランスなどが含まれる。フリーメディアには記者クラブはなく、欧米ジャーナリズムと同じく、自己責任と自由競争の世界であるが、日本のメディアの主軸で、絶大な力を持つ記者クラブは日本的システムと言うべき独特の機能と存在感を誇示したがる。本書が問題にしているメディアは組織メディアを意味している。小沢氏が対立している相手は記者クラブである。
６．記者クラブは新聞、テレビの政治部が取材と情報収集の最前線基地にしているだけでなく、政治報道の生命線でもある。それぞれに政治家の発言、動き、会議などあらゆることを日常的にフォローし、情報化する。内閣、政党の方針、政策、各種日程なども記者クラブに発表、提供される。総理大臣の記者会見は内閣記者会、政党の党首、幹事長の会見は与野党それぞれの記者クラブが取り仕切る。番記者制度は記者会見などと表裏をなすクラブ記者の特権である。各社政治部は中枢政治家から目を離さず「番」をする番記者と呼ばれる担当記者を配置し、特別の信頼関係を築き、機微に触れる問題のオフレコ懇談(記者懇)を持ち、または政治家の自宅に夜討ち、朝駆けして政局の読みや重要問題に対する本音を個別に探る取材手法を駆使してきた。
７．こうした記者クラブの取材活動に外部から参入することは一切許されず、内部は独自の懲罰規定を備えた閉鎖社会である。フリーメディアは記者会見に出席することすらできず、記者クラブの独占権益とされてきた。もし記者クラブがなくなったら、組織メディアの政治報道が立ち行かなくなる。日本の新聞社は政治部、社会部、経済部、外信部などと専門部制、専門記者制をとっている。後発のテレビ局もほぼ同じ形態であるが、記者クラブは政治に限らず、中央省庁から都道府県、市町村の議会、警察、行政機関にいたるまで、それこそ「既得権」の網の目が津々浦々に張りめぐらされている。組織メディアが自らその既得権を手放すか、解体されるとしたら、それはまさしくメディア革命と言うべきである。
８．フリーメディアは記者クラブ廃止論を主張してきたが、政党も個々の政治家も、組織メディアと一戦構えることは相当な痛手を蒙るとわかっている。進んで危険領域に足を踏み入れることはしてこなかった。
９．小沢氏は、政権党の幹事長として初めて記者懇をやらないことにとしたので、メディア各社は記者クラブのみならず政治部にとって一大事となった。政治部記者の特権の喪失、特権の剥奪になる。記者会見はテレビで放映されるし、当然、新聞は報道するのだから、もともと公開を前提にして行われるものだ。しかし「公開」の意味が違う。小沢氏がやったことは「開放」と言ったほうが現実に即している。それまでの記者会見は記者クラブの、記者クラブによる、記者クラブ記者のためのものであり、質問は記者クラブ記者しか許されず、フリーメディアの参加など論外だった。
１０．日本の大メディアは記者クラブという排他的な組織を通して政党のみならず立法、行政、司法を網羅して国のすべての機関のアクセス権を独占し、既得権益としていることで、海外メディアから「官製報道」と批判を受け、冷たい視線を浴びてきた。それでも、記者クラブは既得権を温存するためにフリーメディアを排除し続けてきた。メディアの自己改革の足跡は何もない。その記者クラブの排他主義に風穴を開けたのが小沢氏である。（民主党政権で一部の記者会見が記者クラブから表向きに開放されたが、実態は依然としてグレーである）
１１．記者クラブメディアが、小沢氏のこととなると事実の確認は二の次、取材は三の次と冷静さを失い、批判とは名ばかりに袋叩きに走るのも、小沢が「最初の一人」であることに発している。さすがに直情的に攻撃することにリスクがあると見ると、政治の「小沢vs反小沢」の対立を隠れ蓑にして、反小沢側の小沢批判に寄生することによって、小沢がかくかく批判されているという事実を報道するというトリッキーな手法を駆使している。そうすることで、小沢氏本人に対する取材を省き、記事のリスクを回避して、小沢攻撃もしくは批判ができるという手抜きをしている。
１２．献金事件報道が好例である。記者クラブメディアはこぞって検察のリーク情報を記事にした。欧米のジャーナリズムでは、公権力のリーク情報は出所、取材源をはっきりさせるか、情報の真偽や事実関係を独自に取材して確認してから記事にするというルールがある。しかし、小沢の献金事件報道では、検察のリーク情報がそのまま垂れ流し状に紙面に躍った。大メディアは、小沢批判には手間暇をかけないと決めてかかっているようだ。事実の有無、小沢氏の主張にかかわらず、先入観と批判ありきを前提にしている。小沢氏は大メディアのなすがままに耐えるしかない。
小沢一郎 嫌われる伝説
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１．最近の報道の事例として、こと小沢一郎議員（以下小沢氏）の記事になると、大新聞、テレビなどのメディアが報道の大原則にしている５W1Ｈ（いつ、誰が、どこで、何を、なぜ、どのように)まで消滅している。その原因は記者クラブという存在への小沢氏の考え方である。（前長野県知事の田中康夫氏も同様の考えを表明していた）。
２．小沢氏、1990年代から、第四権力と言われる新聞、テレビなど大メディアに対し、「日本ではマスコミが最大の守旧派になっている」とか、「マスコミほど今の社会で既得権を得ているところはない」などと発言している。非公式ではあるが、「記者クラブというギルド組合を解体しなければ、日本には本当の言論の自由は成り立たない」と言っている。守旧派、既得権の解体は、小沢氏の改革論のキーワードである。
３．テレビは新聞以上に社会的に大きな影響力を持っているが、同氏はバラエティ番組には出ない。報道番組かインタビューには稀に出演するが、バラエティには絶対に出ようとしない。バラエティ番組は多岐にわたっており、政治のテーマを巧妙に取り込んで政治家の出番をつくってショーアップし、広く茶の間に浸透している。政治家もバラエティ番組を選り好みすることもなく、顔とイメージを売り、知名度を上げる絶好の場として積極的に出演し、注文どおり口角泡を飛ばしてトークバトルを演じて有名政治家の看板を得ようとする。政治バラエティ番組は、テレビ局は視聴率を稼ぎ、政治家は票と金を稼ぐ一挙両得、ともに悪くない商売である。
４．小沢氏としても、バラエティ番組にも出て、人となりが知られ、好感度を上げることは損にはならないし、そういう努力をしてもいいのではないかと周辺が勧めるが、小沢氏は次のように言って断っている。「政治には国民の命が懸かっている。不真面目、いい加減な気持ちで茶化すものではない。バラエティには人々を楽しませる重要な意義があるが、それと政治は違う。政治を真正面から議論するならどこにでも出る。そうでなければ政界を引退してから考える」。国に国是、会社に社是、政党に党是があるように、政治家個人には個是がある。小沢氏の個是は堅固である。
５．「メディア」とひとからげにするのは正確を欠く。二つに分ける。一つは新聞社(全国紙・地方紙)とテレビ局(キー局・ローカル局)などの組織メディアだが、その実体は記者クラブである。もう一つがフリーメディアで、出版社系雑誌、外国報道機関と個人のフリーランスなどが含まれる。フリーメディアには記者クラブはなく、欧米ジャーナリズムと同じく、自己責任と自由競争の世界であるが、日本のメディアの主軸で、絶大な力を持つ記者クラブは日本的システムと言うべき独特の機能と存在感を誇示したがる。本書が問題にしているメディアは組織メディアを意味している。小沢氏が対立している相手は記者クラブである。
６．記者クラブは新聞、テレビの政治部が取材と情報収集の最前線基地にしているだけでなく、政治報道の生命線でもある。それぞれに政治家の発言、動き、会議などあらゆることを日常的にフォローし、情報化する。内閣、政党の方針、政策、各種日程なども記者クラブに発表、提供される。総理大臣の記者会見は内閣記者会、政党の党首、幹事長の会見は与野党それぞれの記者クラブが取り仕切る。番記者制度は記者会見などと表裏をなすクラブ記者の特権である。各社政治部は中枢政治家から目を離さず「番」をする番記者と呼ばれる担当記者を配置し、特別の信頼関係を築き、機微に触れる問題のオフレコ懇談(記者懇)を持ち、または政治家の自宅に夜討ち、朝駆けして政局の読みや重要問題に対する本音を個別に探る取材手法を駆使してきた。
７．こうした記者クラブの取材活動に外部から参入することは一切許されず、内部は独自の懲罰規定を備えた閉鎖社会である。フリーメディアは記者会見に出席することすらできず、記者クラブの独占権益とされてきた。もし記者クラブがなくなったら、組織メディアの政治報道が立ち行かなくなる。日本の新聞社は政治部、社会部、経済部、外信部などと専門部制、専門記者制をとっている。後発のテレビ局もほぼ同じ形態であるが、記者クラブは政治に限らず、中央省庁から都道府県、市町村の議会、警察、行政機関にいたるまで、それこそ「既得権」の網の目が津々浦々に張りめぐらされている。組織メディアが自らその既得権を手放すか、解体されるとしたら、それはまさしくメディア革命と言うべきである。
８．フリーメディアは記者クラブ廃止論を主張してきたが、政党も個々の政治家も、組織メディアと一戦構えることは相当な痛手を蒙るとわかっている。進んで危険領域に足を踏み入れることはしてこなかった。
９．小沢氏は、政権党の幹事長として初めて記者懇をやらないことにとしたので、メディア各社は記者クラブのみならず政治部にとって一大事となった。政治部記者の特権の喪失、特権の剥奪になる。記者会見はテレビで放映されるし、当然、新聞は報道するのだから、もともと公開を前提にして行われるものだ。しかし「公開」の意味が違う。小沢氏がやったことは「開放」と言ったほうが現実に即している。それまでの記者会見は記者クラブの、記者クラブによる、記者クラブ記者のためのものであり、質問は記者クラブ記者しか許されず、フリーメディアの参加など論外だった。
１０．日本の大メディアは記者クラブという排他的な組織を通して政党のみならず立法、行政、司法を網羅して国のすべての機関のアクセス権を独占し、既得権益としていることで、海外メディアから「官製報道」と批判を受け、冷たい視線を浴びてきた。それでも、記者クラブは既得権を温存するためにフリーメディアを排除し続けてきた。メディアの自己改革の足跡は何もない。その記者クラブの排他主義に風穴を開けたのが小沢氏である。（民主党政権で一部の記者会見が記者クラブから表向きに開放されたが、実態は依然としてグレーである）
１１．記者クラブメディアが、小沢氏のこととなると事実の確認は二の次、取材は三の次と冷静さを失い、批判とは名ばかりに袋叩きに走るのも、小沢が「最初の一人」であることに発している。さすがに直情的に攻撃することにリスクがあると見ると、政治の「小沢vs反小沢」の対立を隠れ蓑にして、反小沢側の小沢批判に寄生することによって、小沢がかくかく批判されているという事実を報道するというトリッキーな手法を駆使している。そうすることで、小沢氏本人に対する取材を省き、記事のリスクを回避して、小沢攻撃もしくは批判ができるという手抜きをしている。
１２．献金事件報道が好例である。記者クラブメディアはこぞって検察のリーク情報を記事にした。欧米のジャーナリズムでは、公権力のリーク情報は出所、取材源をはっきりさせるか、情報の真偽や事実関係を独自に取材して確認してから記事にするというルールがある。しかし、小沢の献金事件報道では、検察のリーク情報がそのまま垂れ流し状に紙面に躍った。大メディアは、小沢批判には手間暇をかけないと決めてかかっているようだ。事実の有無、小沢氏の主張にかかわらず、先入観と批判ありきを前提にしている。小沢氏は大メディアのなすがままに耐えるしかない。
小沢一郎 嫌われる伝説
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