2011年04月21日

独立行政法人は第2の特殊法人となり、役員のポスト数は急増し、高報酬を得ている 3

「北沢栄著:官僚社会主義:日本を食い物にする自己増殖システム、朝日新聞社、2002年」の、「事務次官を上回る独立行政法人の役員報酬」の小節は、まさしく日本を食い物にする自己増殖システムの好例であるので紹介したい。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.独立行政法人の厚遇される役員の人数をみると、移行する前の行政組織の幹部だった指定職(審議官以上)の数よりも大幅に増えている。例えば、旧通産省内の一組織「貿易保険課」が指定職ゼロから、「日本貿易保険」に移行して理事長1、理事2、監事2人の役員5人体制になっている。独立行政法人化でポストが急増した。
2.独立行政法入の役員構成は、公益法人を思わせる。法人の長(理事長、館長など)1人と監事を置くことを法で定めてあるほか、理事長の補佐として副理事や理事を置くから、旧行政組織の指定職数より3ポスト前後増える。
3.破格の役員待遇、役員ポストの増加と並ぶもう1つの問題は、全役員の9割近くが旧組織から横滑りするか省庁からの天下りOBで占められていることである。2001年4月に発足した独立行政法人のうち、新設の「教員研修センター」を除く56法人の役員数(常勤)は計168人。うち旧組織からの横滑り公務員が96人、天下りが49人で、残る23人が民間や国立大学の研究者らからの採用である。
4.目本貿易保険の場合、理事長に荒井寿光元通産審議官が就任し、役員4人中3人が旧通産省(現経産省}からの天下り組である。独立行政法人化により、官は格好の天下り先を労せず手に人れた形になっている。
5.移行パターンの典型は、「統合踏襲」である。東京国立博物館の館長への旧文部省事務次官OBの天下り慣行が、東京、京都、奈良の国立博物館が統合されて発足した「国立博物館」にそのまま受け継がれたようなケースである。他に国の機関から独立したために、所長退職後公益法人に天下っていたのに、北海道開発土木研究所の役員に「出戻り」した北海道開発庁〔現・国土交通省〕OBのような例もある、いずれも、天下る側は以前より有利な条件になっている。
6.独立行政法人化に認められた経営の自由度が乱用され、高収人が保証される天下りの温床につくり変えられた。この制度の悪用に対するチェック機能を所管官庁の「評価委員会」は機能していない。特殊法人の悪弊解決策として生まれた独立行政法人は、すでに第2の特殊法人となっている。



官僚社会主義―日本を食い物にする自己増殖システム (朝日選書)
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yuji5327 at 06:49トラックバック(0) 
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大東文化大卒、
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書象会に所属、書象会理事
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○作品展の開催
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○公募展の受賞、入選
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