2011年05月24日
スタートの平等・結果の不平等が国の発展の基本 
「池上彰著：先送りできない日本、第2の焼け跡からの再出発、角川書店、2011年5月」の「第6章：今か、未来か？ 明日を決めるのはあなた」の「延命のために使う税金、と格差社会」の小節は面白く分かりやすい。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．企業の延命のために税金を使う話をすると、「大企業ばかり優遇して、弱者を見捨てるのか」と言われる。1998年に小渕内閣が発足したとき、消費税率を引き上げたばかりで、日本の景気は下り坂であった。アジアでは通貨危機が吹き荒れ、国内では大手金融機関の破綻が続いているという苦しい状況であった。
２．このとき中小企業の倒産を防止する対策として、借り人れ特別保証枠を30兆円という巨額の資金を用意して、全国各地の信用保証協会が借り手企業の信用保証をし、銀行の貸し渋りを防止した。信用保証の審査を極端に緩くして、出来るだけ多くの中小企業を救おうとした。銀行は信用保証してくれるので、本来であれば貸せないようなハイリスクの企業にもお金を貸した。
３．銀行にとってローリスクではなく、ノーリスクになった。これにより中小企業の倒産件数は激減した。しかし、そのとき倒産を免れた企業の多くが、一時的には延命したもののその後倒産してしまい、不良債権が大量に出た。暴力団が勝手なペーパー企業をでっち上げ、信用保証協会から保証を受けて銀行から融資を受けて姿を消すというようなことも数多く起きた。結局、国民の税金が不良債権になってしまった。アメリカのニュース週刊誌には、この政策を「日本ではゾンビ企業がいくらでも生き延びる」という記事がでた。
４．放っておけば確実に倒産してしまう企業を見ながら、助けの手を差し伸べないのは辛いものである。中小企業の経営者個人を思い浮かべれば、なんとか救済したいと思うのが人情である。しかし、延命のために税金を使ってもいいのか、自由経済市場の原理に任せてつぶれるところは仕方ないとするのか。この大原則を考えなければならない。国に助ける余力があれば助ければよい。しかし、いまの日本はその力を失っていることを、冷静に認識する必要がある。
５．リーマンショックに見舞われた中小企業に資金を回そうと、亀井静香前金融担当大臣がモラトリアム法案を強引に通した。借金を抱える中小企業や個人の住宅ローンの返済を猶予し、あるいは金利の支払いの一部も猶予するという内容なので、「モラトリアム」と呼ばれた。
６．「亀井モラトリアム法案」は、リーマンショックのような衝撃が走ったとき、緊急避難的に取られる手法ではある。しかし、リーマンショックからすでに1年が経過している。リーマンショックに名を借りた、社会主義的政策のように思える。この法案のおかげで、銀行は「返せ、返せ」と言わなくなった。それまで金融庁は銀行に対して「この不良債権の処理をなんとかしなさい!」と言っていたのに、その親分である亀井大臣が「見逃してやりなさい」となった途端、金融庁の検査は甘くなってしまった。
７．亀井前運輸大臣の当時、日本航空が客室乗務員を正社員ではなく、契約社員として採用した。すると亀井氏は「そんなことをしたら安全性が守れない」と言って政治的に介入し、日航の方針は大幅に変更された。採用される側にとってとてもうれしいことであるが、その介入も社会主義政策に見える。
８．みんな平等に、格差はないほうがいいに決まっている。しかし、国の勲章だけでは国民は働かない。政治と自由な市場経済との関係はもっと慎重に考える必要がある。このような政治的介入を受け続けてきた日本航空は倒産してしまった。稲盛和夫氏の本来の経営で漸く立て直ることができた。
９．「格差」は、現代を考える上で重要な問題である。国と国の格差、国の中での所得格差、地域間の格差、教育の格差など、さまざまな格差が社会に広がっている。この問題を考える上で「スタートの平等・結果の不平等」が基本である。スタートの段階を平等にして結果的に格差が出るのを認めるのか、スタートはそれぞれ違っても結果をなるべく平等にするかの分かれ道である。
（今、韓国経済が日本より元気であるが、その違いは、韓国の指導者がスタート時点の平等の哲学をしっかり理解しており、親が多額な費用を負担する学校の受験塾を禁止していたことにも現れている。それに比べて日本の最近の政治家や官僚たちのものの見方は幼稚に見える。官僚は天下りが最大の関心ごとで哲学などが全く感じられない）
１．企業の延命のために税金を使う話をすると、「大企業ばかり優遇して、弱者を見捨てるのか」と言われる。1998年に小渕内閣が発足したとき、消費税率を引き上げたばかりで、日本の景気は下り坂であった。アジアでは通貨危機が吹き荒れ、国内では大手金融機関の破綻が続いているという苦しい状況であった。
２．このとき中小企業の倒産を防止する対策として、借り人れ特別保証枠を30兆円という巨額の資金を用意して、全国各地の信用保証協会が借り手企業の信用保証をし、銀行の貸し渋りを防止した。信用保証の審査を極端に緩くして、出来るだけ多くの中小企業を救おうとした。銀行は信用保証してくれるので、本来であれば貸せないようなハイリスクの企業にもお金を貸した。
３．銀行にとってローリスクではなく、ノーリスクになった。これにより中小企業の倒産件数は激減した。しかし、そのとき倒産を免れた企業の多くが、一時的には延命したもののその後倒産してしまい、不良債権が大量に出た。暴力団が勝手なペーパー企業をでっち上げ、信用保証協会から保証を受けて銀行から融資を受けて姿を消すというようなことも数多く起きた。結局、国民の税金が不良債権になってしまった。アメリカのニュース週刊誌には、この政策を「日本ではゾンビ企業がいくらでも生き延びる」という記事がでた。
４．放っておけば確実に倒産してしまう企業を見ながら、助けの手を差し伸べないのは辛いものである。中小企業の経営者個人を思い浮かべれば、なんとか救済したいと思うのが人情である。しかし、延命のために税金を使ってもいいのか、自由経済市場の原理に任せてつぶれるところは仕方ないとするのか。この大原則を考えなければならない。国に助ける余力があれば助ければよい。しかし、いまの日本はその力を失っていることを、冷静に認識する必要がある。
５．リーマンショックに見舞われた中小企業に資金を回そうと、亀井静香前金融担当大臣がモラトリアム法案を強引に通した。借金を抱える中小企業や個人の住宅ローンの返済を猶予し、あるいは金利の支払いの一部も猶予するという内容なので、「モラトリアム」と呼ばれた。
６．「亀井モラトリアム法案」は、リーマンショックのような衝撃が走ったとき、緊急避難的に取られる手法ではある。しかし、リーマンショックからすでに1年が経過している。リーマンショックに名を借りた、社会主義的政策のように思える。この法案のおかげで、銀行は「返せ、返せ」と言わなくなった。それまで金融庁は銀行に対して「この不良債権の処理をなんとかしなさい!」と言っていたのに、その親分である亀井大臣が「見逃してやりなさい」となった途端、金融庁の検査は甘くなってしまった。
７．亀井前運輸大臣の当時、日本航空が客室乗務員を正社員ではなく、契約社員として採用した。すると亀井氏は「そんなことをしたら安全性が守れない」と言って政治的に介入し、日航の方針は大幅に変更された。採用される側にとってとてもうれしいことであるが、その介入も社会主義政策に見える。
８．みんな平等に、格差はないほうがいいに決まっている。しかし、国の勲章だけでは国民は働かない。政治と自由な市場経済との関係はもっと慎重に考える必要がある。このような政治的介入を受け続けてきた日本航空は倒産してしまった。稲盛和夫氏の本来の経営で漸く立て直ることができた。
９．「格差」は、現代を考える上で重要な問題である。国と国の格差、国の中での所得格差、地域間の格差、教育の格差など、さまざまな格差が社会に広がっている。この問題を考える上で「スタートの平等・結果の不平等」が基本である。スタートの段階を平等にして結果的に格差が出るのを認めるのか、スタートはそれぞれ違っても結果をなるべく平等にするかの分かれ道である。
（今、韓国経済が日本より元気であるが、その違いは、韓国の指導者がスタート時点の平等の哲学をしっかり理解しており、親が多額な費用を負担する学校の受験塾を禁止していたことにも現れている。それに比べて日本の最近の政治家や官僚たちのものの見方は幼稚に見える。官僚は天下りが最大の関心ごとで哲学などが全く感じられない）
