2011年07月30日
日本のサラリーマンも確定申告制にすれば官僚の無駄遣いは減る
「池上彰著:知らないと恥をかく世界の大問題、角川マーケティング、2011年第38刷」の「第6章 政権交代で解決できるか? 日本の抱える問題点」の「これでいいの?日本の納税システム」は、参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
1.景気が悪いと、政府は「所得税減税」をして消費を刺激しようとする。アメリカではこれ有効だが、日本ではあまり効果がない。それは日本の納税システムに問題があるからである。
2.日本は会社員の場合、確定申告をする必要がない。会社が従業員に代わって所得税の計算をし、納税までしてくれる。1年問に会社が社員に払った給料について税金を計算し、会社がまとめて税務署に払ってくれている。一見、親切なようだが、自分がいくら税金を払っているのか無関心になる。アメリカの場合は、会社員も含めて所得のあるすべての人が確定中告をする。おのずと税金を「払っている」という自覚が生まれる。「タックスペイヤー」つまり、納税者ではなく「税金を払っている者」としての意識が生まれる。そもそも税金は、「納めるもの」ではなく「払うもの」である。政府が税金の無駄遣いをしたら、厳しい目を向けで抗議するのが健全な社会である。
3.アメリカの場合は、所得税減税があると減税分の小切手が送られてくる。すると、その小切手で何かを買おう、という気になる。すぐに減税分が消費に回されるので、景気回復に効果がでる。日本の場合は、本来税務署がやるべき仕事を会社が代行してくれる分、所得税減税があっても、多少、手取りが増えた、と思う程度でおしまいである。減税で税金が戻った、といわれても、ピンとこない。
4.本来は税務署がやる仕事を会社が代行すうりょうになったのは、1940年、第2次世界大戦の直前に、国が税金を集めやすくするために、企業に税金を集めさせる仕組みをつくった。それまで、個人個人が申告する仕組みであった。そのほうが、会社員にとっても国にとっても便利なので、その仕組みが今までずっと残っていた。(経団連の怠慢だった)
5.日本の会社員も確定申告制にするべきである。そうすれば、「税金をこんなに払っているのか」という「重税感」も生まれ、税金の無駄遣いに関してもっと敏感になり、厳しい目も向けるようになるはずである。そこから日本の仕組みが変わっていく。(官僚支配の仕組みも改善される
知らないと恥をかく世界の大問題 (角川SSC新書)
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1.景気が悪いと、政府は「所得税減税」をして消費を刺激しようとする。アメリカではこれ有効だが、日本ではあまり効果がない。それは日本の納税システムに問題があるからである。
2.日本は会社員の場合、確定申告をする必要がない。会社が従業員に代わって所得税の計算をし、納税までしてくれる。1年問に会社が社員に払った給料について税金を計算し、会社がまとめて税務署に払ってくれている。一見、親切なようだが、自分がいくら税金を払っているのか無関心になる。アメリカの場合は、会社員も含めて所得のあるすべての人が確定中告をする。おのずと税金を「払っている」という自覚が生まれる。「タックスペイヤー」つまり、納税者ではなく「税金を払っている者」としての意識が生まれる。そもそも税金は、「納めるもの」ではなく「払うもの」である。政府が税金の無駄遣いをしたら、厳しい目を向けで抗議するのが健全な社会である。
3.アメリカの場合は、所得税減税があると減税分の小切手が送られてくる。すると、その小切手で何かを買おう、という気になる。すぐに減税分が消費に回されるので、景気回復に効果がでる。日本の場合は、本来税務署がやるべき仕事を会社が代行してくれる分、所得税減税があっても、多少、手取りが増えた、と思う程度でおしまいである。減税で税金が戻った、といわれても、ピンとこない。
4.本来は税務署がやる仕事を会社が代行すうりょうになったのは、1940年、第2次世界大戦の直前に、国が税金を集めやすくするために、企業に税金を集めさせる仕組みをつくった。それまで、個人個人が申告する仕組みであった。そのほうが、会社員にとっても国にとっても便利なので、その仕組みが今までずっと残っていた。(経団連の怠慢だった)
5.日本の会社員も確定申告制にするべきである。そうすれば、「税金をこんなに払っているのか」という「重税感」も生まれ、税金の無駄遣いに関してもっと敏感になり、厳しい目も向けるようになるはずである。そこから日本の仕組みが変わっていく。(官僚支配の仕組みも改善される
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