2011年09月26日

真の教育機会均等とは? 3

「大前研一著:民の見えざる手・・デフレ不況時代の新・国富論、小学館、2010年」の「子ども手当・高校無償化の不毛」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
1.企業における「人材格差」の問題は、日本をどういう国にしていくのかという国のグランドデザインとも関係してくる。民主党政権は、2009年の総選挙マニフェストの中でもかろうじて実現にこぎつけた「子ども手当」や「高校無償化」などの教育政策を盛んにアピールしている。「経済的な理由で十分な教育が受けられない」、「すべての子どもたちに教育のチャンスを」与えようというものだ。
2.そんな現状を裏付けるように、「親の年収が多くなるほど大学進学率が高くなる」という調査結果がある。東京大学の大学経営・政策研究センターが全国の高校3年生約4000人を抽出して3年間追跡した結果、4年制大学への進学率は、年収が最も低い200万円未満の層が28・2%で、収入が上がるにつれて進学率も高くなり、1200万円以上では62・8%に達している。これを報じた朝日新聞も「子どもの受ける教育や進学率が、親の所得差によって影響され、教育格差につながっている」という文脈で論じている。
3.教育を受ける機会が均等であるべきなのは自明のことだ。しかし、「教育格差」というものは、世界中どこの国にも存在する。たとえば中国では、農村戸籍の人たちは、よほどの天才・秀才でないと、都市の有力大学に行くことすらできない。住居の移動そのものが制限されているからである。インドにいたっては、原則的にカーストで教育レベルも決まってくる。
4.極端な受験偏向によって教育格差が拡大しているのは韓国である。いま韓国の子供の帰宅後の平均勉強時問は6時間を超えるといわれている。しかも1998年のIMF危機以降は英語に力を入れ始め、学校の授業以外にも塾に通ったり、駐留している在韓米軍兵士の奥さんに習ったりしている。韓国の一流大学はソウル国立大学、高麗大学、延世大学、梨花女子大学ぐらいしかないので、いっそアメリカなど海外の大学に留学しようという風潮も強い。このため、英語力は高校卒業までにTOEIC(990点満点)で800点台に到達していなければ話にならない、といわれるほど徹底的に鍛え上げている。
5.韓国の場合は、就職が日本より格段に難しい。大学を卒業しても就職できない若者が3〜4割もいる。安定した生活が保障される就職先は、政府、サムスン、現代、LG、ボスコなど数えるほどしかない。それらに就職した場合と他の会社に就職した場合では、生涯収入で月とスッポンほどの違いがある。だから大学生になっても、日本のように勉強をサボって遊びまくることはない。常に就職を念頭に置きながら科目を選択して猛勉強する。そういう熾烈な受験戦争が韓国では今なお加速し、それに伴って親の収入格差と根性格差による教育格差も拡大の一途をたどっている。


民の見えざる手 デフレ不況時代の新・国富論
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池上湖心 プロフィール
○略歴
大東文化大卒、
在学中 上條信山に師事
書象会に所属、書象会理事
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○作品展の開催
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(於:稲毛ギャラリー)
○公募展の受賞、入選
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