2011年09月27日
「日本未だ近代国家に非ず」を実証した日本の裁判所 
9月27日付けの「The daily olive news 」の徳山勝氏の「小沢氏元秘書に有罪判決 裁判所の権威低下」と題する記事は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．９月26日に陸山会事件裁判の判決が出た。この裁判を傍聴したジャーナリストの江川紹子氏によると、この裁判で問われているのは、�。横娃娃看�に購入した土地代金の支出を、０４年ではなく０５年の政治資金収支報告書に記載したことの是非、��土地購入に際し、小沢氏が４億円を立て替えたことを報告書に記載しなかったことの是非、��小沢氏の他の政治団体との間で行った資金の融通をいちいち報告書に記載しなかったことの是非、の３点だと彼女は週刊朝日９月２日号に書いている。
２．江川氏は公判を全て傍聴した上で、ジャーナリストの感覚で「この裁判で問われてい
るのは」として、上記３点を挙げたのだが、この裁判で問われているのは、起訴事実に基づくこのようなことだけではない。もっと大事なことは、江川氏も指摘しているように、この程度のことが「政治とカネ」を象徴する事件にまで格上げされたことである。
３．江川氏は、格上げされたのは、「検察側の戦略に裁判所とマスメディアが乗ったためだ」と書いている。マスコミが、この公判の様子で記事にしたのは、起訴事実とは直接関係の無い「水谷建設からの１億円裏献金」に関する箇所だけである。そして公判以前には、４億円の「期ズレ」が２０億円の虚偽記載になっていた。このような偏見に満ちた報道は、国民によって裁かれるべきである。
４．江川氏も指摘しているように、検察側の戦略に乗った裁判所の体たらくである。東京地裁は、多くの検察調書を証拠として採用しないと決定するなど、従来の検察調書至上主義とは少し違うのは確かである。だが、西松献金事件の訴因変更と訴因に無い「水谷からの裏献
金」などについて、検察の主張を認めている。このことは、政治学者・故小室直樹氏が指摘する「裁判官は被告の味方である」との姿勢にまったく逆である。
５．小室氏はその著「日本未だ近代国家に非ず」の中で、三権分立とは立法、司法、行政
の三権が相互にチェックするのは、強力な国家権力から、主権者である国民を守るためであると説いている。即ち、裁判・司法権が裁くのは、「検察・行政権が法律に基づいた正当な手続きを踏んで、捜査・立件しているかどうか」を裁くのであって、被告を裁くのではないと説いている。
６．もし判決で全員無罪になった場合、「無罪でも無実ではない」との声がマスコミから挙がるが、それは違う。実質犯或いは罪刑法定主義に則り、犯罪だと定められた法律違反の場合は、「無罪でも無実ではない」はあり得る。だが、今回の起訴事実は、検察が罪刑法定主義に背いて、捜査・立件したのである。
７．西松献金事件では、小沢氏同様に献金を受け取っていた政治家の秘書が、誰一人とし
て逮捕・起訴されていない。検察は「法の下の平等」もないデタラメな起訴をした。同じように、陸山会事件では、総務省が問題なしとしている「期ズレ」を起訴した。もし、これで有罪なら、年間１５０件とも言われる政治資金収支報告書の訂正の多くは犯罪ということになる。
８．今回の裁判で裁かれるべきは、このような「検察の手続き」である。裁判所が真の司法権の姿を示すことが出来るのかを注目していた。どのような形であれ、有罪判決が出るようであれば、日本はまだまだ三権分立とは言えない。故小室直樹氏が言う「日本未だ近代国家に非ず」である。今回の裁判で問われるのは、当に日本の「司法権」そのものである。
１．９月26日に陸山会事件裁判の判決が出た。この裁判を傍聴したジャーナリストの江川紹子氏によると、この裁判で問われているのは、�。横娃娃看�に購入した土地代金の支出を、０４年ではなく０５年の政治資金収支報告書に記載したことの是非、��土地購入に際し、小沢氏が４億円を立て替えたことを報告書に記載しなかったことの是非、��小沢氏の他の政治団体との間で行った資金の融通をいちいち報告書に記載しなかったことの是非、の３点だと彼女は週刊朝日９月２日号に書いている。
２．江川氏は公判を全て傍聴した上で、ジャーナリストの感覚で「この裁判で問われてい
るのは」として、上記３点を挙げたのだが、この裁判で問われているのは、起訴事実に基づくこのようなことだけではない。もっと大事なことは、江川氏も指摘しているように、この程度のことが「政治とカネ」を象徴する事件にまで格上げされたことである。
３．江川氏は、格上げされたのは、「検察側の戦略に裁判所とマスメディアが乗ったためだ」と書いている。マスコミが、この公判の様子で記事にしたのは、起訴事実とは直接関係の無い「水谷建設からの１億円裏献金」に関する箇所だけである。そして公判以前には、４億円の「期ズレ」が２０億円の虚偽記載になっていた。このような偏見に満ちた報道は、国民によって裁かれるべきである。
４．江川氏も指摘しているように、検察側の戦略に乗った裁判所の体たらくである。東京地裁は、多くの検察調書を証拠として採用しないと決定するなど、従来の検察調書至上主義とは少し違うのは確かである。だが、西松献金事件の訴因変更と訴因に無い「水谷からの裏献
金」などについて、検察の主張を認めている。このことは、政治学者・故小室直樹氏が指摘する「裁判官は被告の味方である」との姿勢にまったく逆である。
５．小室氏はその著「日本未だ近代国家に非ず」の中で、三権分立とは立法、司法、行政
の三権が相互にチェックするのは、強力な国家権力から、主権者である国民を守るためであると説いている。即ち、裁判・司法権が裁くのは、「検察・行政権が法律に基づいた正当な手続きを踏んで、捜査・立件しているかどうか」を裁くのであって、被告を裁くのではないと説いている。
６．もし判決で全員無罪になった場合、「無罪でも無実ではない」との声がマスコミから挙がるが、それは違う。実質犯或いは罪刑法定主義に則り、犯罪だと定められた法律違反の場合は、「無罪でも無実ではない」はあり得る。だが、今回の起訴事実は、検察が罪刑法定主義に背いて、捜査・立件したのである。
７．西松献金事件では、小沢氏同様に献金を受け取っていた政治家の秘書が、誰一人とし
て逮捕・起訴されていない。検察は「法の下の平等」もないデタラメな起訴をした。同じように、陸山会事件では、総務省が問題なしとしている「期ズレ」を起訴した。もし、これで有罪なら、年間１５０件とも言われる政治資金収支報告書の訂正の多くは犯罪ということになる。
８．今回の裁判で裁かれるべきは、このような「検察の手続き」である。裁判所が真の司法権の姿を示すことが出来るのかを注目していた。どのような形であれ、有罪判決が出るようであれば、日本はまだまだ三権分立とは言えない。故小室直樹氏が言う「日本未だ近代国家に非ず」である。今回の裁判で問われるのは、当に日本の「司法権」そのものである。
