2012年02月29日
日本は円高は悪いことだ思い込み、米国に同調し、国民の大切なお金を米国に無制限に差し出している。 
「副島隆彦著：新たなる金融危機に向かう世界。徳間書店、2010」はユニークな本である。確かな情報源があるのか疑問が残る点はあるが共感する部分も多く、何度か当ブログでも紹介している。「第２章 ユーロ危機はアメリカによって仕組まれた」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
１．中国人民銀行は、人民元相場の弾力性を高めるとする声明を発表した。2008年から事実上ドルに固定してあった人民元相場の変動を再び認め、小幅で穏やかな元相場の切り上げを再開する方針である。カナダのトロントで開催されたG20首脳会議を前に、人民元改革に積極的な姿勢を示した。ただし1日あたり上下0・5%以内としている変動幅は現状を維持する方針である。
２．人民元相場は2005年の制度改革で約2%切り上がった。そのあと、ゆっくりとしたペースで上昇を続けた。しかし、世界の金融市場の混乱の影響で、輸出企業の業績が悪化した08年以降、人民銀行は元の相場を1ドル16.83元前後に事実上、固定してきた。元相場を実勢より低く抑えるための、元売り・ドル買い介入は、市場のカネ余りを招き、人民元の上昇を阻止するために、政府が元を放出してドル買いをするため、人民元が過剰流動性となって、中国国内にあふれることになり、不動産バブルやインフレの温床になってきた。
３．中国経済は世界に先駆けて金融危機から抜け出した。景気の回復傾向が鮮明になるにつれて、中国人民銀行による為替介入を減らして元相場の上昇を容認すべきだとの声が高まっていた。
４．人民銀行がこの時期に元相場の弾力性を高める方針を発表したのは、G20首脳会議を意識した面もある。中国外務省は、人民銀が声明を発表する直前に主要国の大使を呼び、弾力性強化の方針を説明した。米国は、同会議を事実上の期限として中国に人民元を切り上げるよう迫っており、中国政府は米国との摩擦がこれ以上激化するのを避ける必要があると判断した。
５．米中の合意で人民元は徐々に切り上がることに決まったが、国際投機筋に狙われて乱高下されないために急にではできない。1994年の1ドル=18.3元が2005年まで続いた。このあと、2006年に8.2元台になった。同年に、8元の壁を超えて7.7元になった。やがて１ドル4元、3元、2元にまで徐々に上がっていくと著者は主張してきた。しかし、個人には人民元はなかなか簡単には買わせないようになっている。このドル・元の世界的な通貨変動の動きに合わせて日本円・元の相場も変動する。日本円は、人民元との関係では、1元=13.5円を中心にして上下に揺れてきた。円が元に対して強いまま15年以上が過ぎた。1995年には、1元=10円という「円高元安」まであった。人民元が日本円に対しても強いという動きは続き、東アジア圏だけでなく、中国の世界覇権へと進む。
６．これまでは、アメリカが日銀に圧力をかけて超低金利(ゼロ金利)と金融緩和策を推進するように強いることで、人民元に対しても円相場は実力以上に強い状態で推移してきた。しかし、日本国民が貯蓄水準に見合った生活水準を享受するには、妥当な水準にまで元・円相場は下落するべきなのである。米ドルは対元でも下落すべきであり、人民元は大幅に上昇すべきなのである。日本経済は戦後ずっと輸出主導で、経済成長が達成されたために、今でも円高(ドル安)は悪いことだ、と多くの人たちが思い込んでいる。この思い込みは、アメリカ国内への日本からの資金流入に支障を恐れる米国に追従する日本財務省の主計局や国際金融局、大銀行を中心とする日本の輸出大企業も同調している。彼らはアメリカに洗脳され、日本国民の大切なお金をアメリカに無制限に差し出す売国奴になっている。
１．中国人民銀行は、人民元相場の弾力性を高めるとする声明を発表した。2008年から事実上ドルに固定してあった人民元相場の変動を再び認め、小幅で穏やかな元相場の切り上げを再開する方針である。カナダのトロントで開催されたG20首脳会議を前に、人民元改革に積極的な姿勢を示した。ただし1日あたり上下0・5%以内としている変動幅は現状を維持する方針である。
２．人民元相場は2005年の制度改革で約2%切り上がった。そのあと、ゆっくりとしたペースで上昇を続けた。しかし、世界の金融市場の混乱の影響で、輸出企業の業績が悪化した08年以降、人民銀行は元の相場を1ドル16.83元前後に事実上、固定してきた。元相場を実勢より低く抑えるための、元売り・ドル買い介入は、市場のカネ余りを招き、人民元の上昇を阻止するために、政府が元を放出してドル買いをするため、人民元が過剰流動性となって、中国国内にあふれることになり、不動産バブルやインフレの温床になってきた。
３．中国経済は世界に先駆けて金融危機から抜け出した。景気の回復傾向が鮮明になるにつれて、中国人民銀行による為替介入を減らして元相場の上昇を容認すべきだとの声が高まっていた。
４．人民銀行がこの時期に元相場の弾力性を高める方針を発表したのは、G20首脳会議を意識した面もある。中国外務省は、人民銀が声明を発表する直前に主要国の大使を呼び、弾力性強化の方針を説明した。米国は、同会議を事実上の期限として中国に人民元を切り上げるよう迫っており、中国政府は米国との摩擦がこれ以上激化するのを避ける必要があると判断した。
５．米中の合意で人民元は徐々に切り上がることに決まったが、国際投機筋に狙われて乱高下されないために急にではできない。1994年の1ドル=18.3元が2005年まで続いた。このあと、2006年に8.2元台になった。同年に、8元の壁を超えて7.7元になった。やがて１ドル4元、3元、2元にまで徐々に上がっていくと著者は主張してきた。しかし、個人には人民元はなかなか簡単には買わせないようになっている。このドル・元の世界的な通貨変動の動きに合わせて日本円・元の相場も変動する。日本円は、人民元との関係では、1元=13.5円を中心にして上下に揺れてきた。円が元に対して強いまま15年以上が過ぎた。1995年には、1元=10円という「円高元安」まであった。人民元が日本円に対しても強いという動きは続き、東アジア圏だけでなく、中国の世界覇権へと進む。
６．これまでは、アメリカが日銀に圧力をかけて超低金利(ゼロ金利)と金融緩和策を推進するように強いることで、人民元に対しても円相場は実力以上に強い状態で推移してきた。しかし、日本国民が貯蓄水準に見合った生活水準を享受するには、妥当な水準にまで元・円相場は下落するべきなのである。米ドルは対元でも下落すべきであり、人民元は大幅に上昇すべきなのである。日本経済は戦後ずっと輸出主導で、経済成長が達成されたために、今でも円高(ドル安)は悪いことだ、と多くの人たちが思い込んでいる。この思い込みは、アメリカ国内への日本からの資金流入に支障を恐れる米国に追従する日本財務省の主計局や国際金融局、大銀行を中心とする日本の輸出大企業も同調している。彼らはアメリカに洗脳され、日本国民の大切なお金をアメリカに無制限に差し出す売国奴になっている。
