2012年03月17日
高圧送電網の経営は国が行い、3300ボルト以下の配電は電力会社が担当。発電は完全に自由化する。 
3月16日付の大前研一さんのニュースの視点は『原発再稼働問題と電機周波数問題〜電力の在り方を考える』と題する記事である。専門的知識に基づいた記述は非常に参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。
１．野田首相は3月3日、米CNNや外国メディア18社とのインタビューで、定期検査で停止中の原子力発電所について、今夏の電力需給の安定に向けて「稼働できるものは稼働していく」と語りました。「政府を挙げて地元の理解を得られるように全力を尽くす」とも述べ、再稼働は地元の理解を前提とする従来方針も改めて強調した。
２．野田首相の発言にある「稼働できるものを稼動していく」というスタンスは、スリーマイル原発事故後の米国の対応、あるいはチェルノブイリ原発事故後のロシアの対応と基本的に同じスタンスである。いずれの場合にも原発事故後、新しい原発を作ることは止めたが、日本のようにパニックに陥って稼動しているものまで全て停止するということには至ってない。日本は自分で自分をいじめ過ぎている部分がある。
３．結果として電力不足が予想される。現在でも、例えば原発への依存割合が大きい関西電力などでは電力の供給がひっ迫しており、夏には相当に厳しい状況になる。去年と同様、「暗い夏」「計画停電」といった事態に陥ってしまう。
４．基本的に電力会社は稼働率として常に5％程度の余裕がないと危ない状況になる。余裕を持つなら10%は欲しい。産業が伸び盛りで外資系企業を呼び込んでいこうというのなら、20％の余裕を見ておくべきである。
５．5％の余裕では危ないという理由は、大きな火力発電所1基で約5％の電力を供給しているからである。その火力発電所が１つ落ちたら、それだけでブラックアウトしてしまうという事態はリスクが高い。
６．今月柏崎刈羽原発の6号機が停止し、北海道の泊原発3号機が5月の定期検査後停止になると、それで日本の全ての原子炉が停止することになる。これは特に西日本で相当厳しい状況である。現在は東日本と西日本で電力をお互いに自由に融通できない状況だから、西日本が電力不足をどう解消するかは非常に大きな課題である。
７．経済産業省は6日、東西日本で異なる電気の周波数を統一した場合、電力会社の設備交換だけで約10兆円のコストがかかるとの試算をまとめた。また電気事業連合会は7日、送電時の周波数が異なる東日本、西日本間の電力融通能力をほぼ倍増させるには、1300億〜3500億円程度の工費が必要との試算を初めて公表した。
８．実施する場合、電気料金などに上乗せする形で利用者の負担となる。なぜ同じ周波数にする必要があるのかは理解できない。欧州では国別に周波数は違えども、ハイボルテージDCを通してお互いに融通できるようになっている。例えばフランスの原子力発電所で発電された電力は、イタリアなどに相当量が輸出されている。日本では静岡県の富士川と新潟県の糸魚川付近を境にして、東側は50Hz、西側は60Hzの電気が送られている。
９．コンバーターを倍増するための資金が1300億円という試算だが、東西グリッドを拡大し、1000万kwhくらい送電を可能にすることを提案する。これを実現すれば、東西の電力供給を完全に自由化することが可能である。欧州でこのような機械を作っている会社の概算の見積もりによると、約1兆円で実現できる。このような準備が完成すると、将来的にはロシアのサハリンで発電された電力を、直流・高圧で日本に輸入するということも出来る。
１０．運営体制としては、高圧送電網の経営は「国」もしくは「公営会社」が行い、3300ボルト以下の配電はこれまで通り地域独占の電力会社が担当する。発電に関しては完全に自由化するべきである。これが、国民の立場から見てももっとも安く、かつ全国に電力を供給できるという点でも優れている。1年前の事故直後から、この提案をしているが、なぜか民主党は正しく理解していない。（国の御用学者の頭の固さが原因と思われる）
１．野田首相は3月3日、米CNNや外国メディア18社とのインタビューで、定期検査で停止中の原子力発電所について、今夏の電力需給の安定に向けて「稼働できるものは稼働していく」と語りました。「政府を挙げて地元の理解を得られるように全力を尽くす」とも述べ、再稼働は地元の理解を前提とする従来方針も改めて強調した。
２．野田首相の発言にある「稼働できるものを稼動していく」というスタンスは、スリーマイル原発事故後の米国の対応、あるいはチェルノブイリ原発事故後のロシアの対応と基本的に同じスタンスである。いずれの場合にも原発事故後、新しい原発を作ることは止めたが、日本のようにパニックに陥って稼動しているものまで全て停止するということには至ってない。日本は自分で自分をいじめ過ぎている部分がある。
３．結果として電力不足が予想される。現在でも、例えば原発への依存割合が大きい関西電力などでは電力の供給がひっ迫しており、夏には相当に厳しい状況になる。去年と同様、「暗い夏」「計画停電」といった事態に陥ってしまう。
４．基本的に電力会社は稼働率として常に5％程度の余裕がないと危ない状況になる。余裕を持つなら10%は欲しい。産業が伸び盛りで外資系企業を呼び込んでいこうというのなら、20％の余裕を見ておくべきである。
５．5％の余裕では危ないという理由は、大きな火力発電所1基で約5％の電力を供給しているからである。その火力発電所が１つ落ちたら、それだけでブラックアウトしてしまうという事態はリスクが高い。
６．今月柏崎刈羽原発の6号機が停止し、北海道の泊原発3号機が5月の定期検査後停止になると、それで日本の全ての原子炉が停止することになる。これは特に西日本で相当厳しい状況である。現在は東日本と西日本で電力をお互いに自由に融通できない状況だから、西日本が電力不足をどう解消するかは非常に大きな課題である。
７．経済産業省は6日、東西日本で異なる電気の周波数を統一した場合、電力会社の設備交換だけで約10兆円のコストがかかるとの試算をまとめた。また電気事業連合会は7日、送電時の周波数が異なる東日本、西日本間の電力融通能力をほぼ倍増させるには、1300億〜3500億円程度の工費が必要との試算を初めて公表した。
８．実施する場合、電気料金などに上乗せする形で利用者の負担となる。なぜ同じ周波数にする必要があるのかは理解できない。欧州では国別に周波数は違えども、ハイボルテージDCを通してお互いに融通できるようになっている。例えばフランスの原子力発電所で発電された電力は、イタリアなどに相当量が輸出されている。日本では静岡県の富士川と新潟県の糸魚川付近を境にして、東側は50Hz、西側は60Hzの電気が送られている。
９．コンバーターを倍増するための資金が1300億円という試算だが、東西グリッドを拡大し、1000万kwhくらい送電を可能にすることを提案する。これを実現すれば、東西の電力供給を完全に自由化することが可能である。欧州でこのような機械を作っている会社の概算の見積もりによると、約1兆円で実現できる。このような準備が完成すると、将来的にはロシアのサハリンで発電された電力を、直流・高圧で日本に輸入するということも出来る。
１０．運営体制としては、高圧送電網の経営は「国」もしくは「公営会社」が行い、3300ボルト以下の配電はこれまで通り地域独占の電力会社が担当する。発電に関しては完全に自由化するべきである。これが、国民の立場から見てももっとも安く、かつ全国に電力を供給できるという点でも優れている。1年前の事故直後から、この提案をしているが、なぜか民主党は正しく理解していない。（国の御用学者の頭の固さが原因と思われる）
