2012年09月28日
世界レベルで統合された多国籍企業は、地域に本社機能を移転した。決定を下す経営陣は本国の出身者である。 
大前研一の新しい資本主義の論点
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「大前研一著：大前研一の新しい資本主義の論点-ニューノーマルという秩序の登場、ダイヤモンド社、2011年」の「第3部：単国籍化する多国籍企業」のハーバード・ビジネススクール教授ジェフリー・G・ジョーンズ氏の論文は非常に示唆に富み面白い。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
１．多国籍、あるいは超国家と呼ばれる企業は、そもそも国境に縛られず自由に活動する営利体であり、その実態は無国籍である。しかし、保護主義の高まりもあって、多国籍企業は「単国籍化」しつつある。
２．クリントン政権下で労働長官を務めたロバート・B・ライシュ(2009年現在、カリフォルニァ大学バークレー校教授)は、多国籍企業は、国境を超えてグローバル・ウェブを形成しており、『企業の本籍』という概念は次第に意味を失っていく、と力説している。実際、グローバル企業は、国という制約に縛られない存在と、一般的に認識されている。昨今のアウトソーシングとオフショアリングの結果、国内での雇用よりも国外での雇用のほうが多いという企業が増えていることも、この傾向に沿っている。
３．多国籍企業をめぐる歴史を振り返れば、現実と合致しているとは言えない。ここ数十年を見る限り、企業の本籍はより強く意識されるようになっており、またその重要性も高まっている。グローバル企業の本籍を定義する方法はない。製品を見ただけではわからない。メード・イン・アメリカと表示されていても、部品の調達先は10力国を下らない。ヨーロヅパの法制度、またそれに準じる法制度の国では、本社所在地で判断している。また、経営陣や主要株主の国籍、その企業がどこを活動拠点にしているかで決まることもある。
４．最初のグローバリゼーションの波は、第一次世界大戦の前に訪れている。当時、企業の国籍はきわめてあいまいだった。たいていのグローバル企業は、ギリシャ人、スコットランド人、中国人、ユダヤ人などによって経営され、無数の営利事業と金融業を縦横無尽に展開していた。ビザもパスポートもない時代、起業家たちはいともたやすく国から国へと移動することができた。だれもがロンドンの巨大資本市場に群がり、イギリスとは縁もゆかりもない企業がイギリス企業として登記していた。
５．第二次世界大戦以後、だれもが国籍に注意を払うようになる。なぜなら、国籍をあいまいにしておくことは得策でないばかりか、命取りになることもあったからである。フォード・モーターやゼネラルモーターズといった多国籍企業は、グローバル経済を支配する組織へと成長し、技術革新のリーダーとなった。ところが、アメリカ本国ではアメリカ企業として振る舞っているが、海外子会社にはアメリカ的なところなどまったく見られなかった。
６．大企業の現地法人は、親会社から独立していた。関税や為替といった問題点もあって、グループ内での取引は活発ではなく、進出先の市場にフィットした独自の製品を開発した。ヨーロッパ企業は、海外子会社の自由裁量に任せることが多かった。これは、現地市場に適応することが競争力につながるという判断からである。
７．1980年代末まで、どこの政府も国民も、外国企業に不信感を抱いていたため、現地法人はその国の企業として振る舞わざるをえなかった。一方、80年代はグローバリゼーションと共に、貿易の自由化と規制緩和が進んだ時代でもあった。その結果、外国企業と見られることに神経を尖らせる必要はなくなったが、完全に払拭されたわけではなかった。
８．主にアメリカ企業が地理的に分散していた事業を統合して効率性の改善に着手すると、現地法人の裁量も縮小され、ヨーロヅパ企業もそれに倣った。この戦略のおかげで、あいまいだった多国籍企業の本籍ははっきりするようになった。世界レベルで新たに統合された多国籍企業は、全社戦略を最も効果的に実現できる地域に本社機能を移転した。そのような決定を下すのはもちろん経営陣だが、その顔ぶれはほぼ例外なく本国の出身者だった。
９．本籍はどこかという問題は、いまなお多国籍企業の活動に大きく影響している。たとえば、多国籍企業の株主はいまや各国に分散しているが、取締役会のメンバーは本国出身者に著しく偏っている。
１０．コーポレート・ガバナンスの透明性という観点から、本籍のあいまいさが軽減されたケースもある。たとえばロイヤル・ダヅチ・シェルは、1907年の創業以来、イギリスとオランダにある2つの持ち株会社によって運営されていたが、2005年にその体制に終止符を打ち、イギリスの親会社に一本化された。しかし、本社所在地はオランダである。
１１．知識集約型業務のアウトソーシングを危ぶむ声があったが、R&Dなどのグローバリゼーションは依然限定されている。アメリカ企業と日本企業では、高度なR&Dに限っては自国に残しておく傾向が見られる。アメリカにおける一連の動きからも、本籍はどこかという問題は無視できなくなっている。
１２．2002年にスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)500種株価指数から外国企業が強制排除された件、また2005年末、アメリカで港湾運営サービスを展開しているイギリスのペニンシュラ・アンド・オリエンタル・スチーム・ナビゲーション(P&0)を、アラブ首長国連邦の国有港湾管理会社ドバイ・ポーツ・ワールドが買収した際の騒動などは、その証左といえる。
１３．ITの進歩もあって、現在ではバリューチェーンの各プロセスを別々の場所で管理できるようになった。その結果、ローカル・ブランドを複数抱える企業が増え、また経営陣や株主、消費者も多様化している。いまは本籍があいまいにされることはないが、それでも本籍の場所が戦略を大きく左右するばかりか、政治的な意味合いも増大している。
yuji5327 at 06:05
