2012年10月23日
日本が2国間・多国間の通商交渉で自由化を促進する立場をとることはない。国内で体質が弱くなり、結果として国際貿易の面でも自国防衛的な態度になる。 
それでも日本は変われない―構造改革・規制緩和の掛け声の裏で
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「エドワード・リンカーン著、伊藤規子訳：それでも日本は変われない、日本評論社、2004年」の「�犠蓮Дぅ鵐肇蹈瀬�ション」の「日本が変わらない５つの理由：日本問題の帰結」は本書をうまく要約している。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
１．日本にとってもアメリカにとっても、変化の性質が重要である。日本にとっては、もし変革を制約してしまう要因が強いものであれば、システムの変化はほとんど生じないし、経済もさらに長期間悪い状態が続くことになる。新しい不況がまた起こり、財政赤字が危険なほど高まり、急増する定年退職者人口を支えるための財源がまかなえなくなる。
２．日本国民は本来達成できる生活水準よりも低いレベルの生活水準に甘んじなければならなくなる。これはアメリカや他の世界の国々にとっても重要な問題となる。日本が非効率ながらも何とかやっていくのであれば、日本経済は地域経済や世界経済の成長には貢献できないし、アメリカ政府も日本で再三生じる財政・金融問題の国際的な影響に対処しなければならなくなる。
３．日本が2国間・多国間の通商交渉でより自由化を促進する立場をとることはなさそうである。国内で体質が弱っていれば、その結果として国際貿易の面でも依然として自国防衛的な態度になる。さらに、日米同盟のあり方や、地域安全保障や国際安全保障への日本のより広い参画のあり方など、安全保障政策にさえも影響を及ぼす。
４．日本が国内の経済問題に没頭すると、主要国間での安全保障問題での日本の役割は微小なものになる。より積極的で大規模な経済改革ができないのであれば、日本は、アメリカにとっても一連の悩みの種になる。
