2012年10月24日
活断層防災が進められていない理由は、低頻度巨大災害の難しさにある。活断層は日頃悪影響を及ぼさない。 
「鈴木康弘著：日本の活断層・・地学的記載と災害論的考察、学士会会報、No.896､2012年-�后廚痢屬呂犬瓩法失�なぜ活断層が問題になるか？」は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。
１．東日本大震災は、少なくとも数百年ぶりの巨大地震による「低頻度巨大災害」である。多くの人命が奪われ、原発の重大事故も発生したことから、今後の災害対策が、根本的に見直されている。津波や地震を過小評価してきたことを反省すると同時に、自然現象そのものの理解や、災害が起きる具体的イメージが不足していたことも痛感する。今後の課題として、自然の脅威と社会の脆弱性を理解し、災害を「正しく畏れる」ことの重要性が強調されている。
２．海溝型地震については発生メカニズムの理解度も高く十分予測できると考えられていたにも関わらず期待通りにならなかった。活断層について不安感が高まるのは当然である。震災以降、内陸地震が多発し、2011年4月11日の福島県浜通りの地震(M7.0)は、圧縮応力場では活動しないとされる正断層が震源となリ、衝撃を与えた。
３．福島第一原発の事故により、原発の耐震性にも疑問が生じ、今一度、足元の活断層を見直す必要性が高まっている。活断層が起こす地震もまた「低頻度巨大災害」の典型である。その対策においては、活断層の性状を理解した上で「正しく畏れる」ことが重要であり、社会的要請の中で活断層に注目が集まっている。
４．1927年に地形学者多田文男は、活断層を「極めて近き時代迄地殻変動を繰り返した断層であり、今後も尚活動すべき可能性の大いなる断層」と定義した。「極めて近き時代」とは、最近では概ね数十万年間に隈定することが多い。活断層認定にあたっては、最近の活動履歴を確認することが必要で、歴史資料調査や地質学、変動地形学的調査が有効である。いずれも地表付近の観察が主となり、地下深部の震源断層の情報が直接得られるわけではない。そのため地表付近を活断層と呼び、深部をその深部延長と表現すべきという意見もある。
５．多くの地震の際、地表付近と深部において概ね同じ傾向の断層運動が確認されることも多い。また、地表の断層運動の累積が、山地・盆地規模の地形形成をもたらすため、断層は決して地表付近に限定されるものではあり得ず、浅部と深部を一体的に「活断層」と呼ぷことも多い。
６．変動地形学は自然地理学の一部であり、その地形が今そこに存在する理由を基本課題として、地形形成過程を考究する。日本列島の様々な地形が断層運動の影響を受けていることは、明治末期より考察され、70年代以降に実証的研究が開花した。
７．日本には陸上だけで約2000の活断層がリストアップされている。海域を含めれば数倍になる。それらの起源は、�‖荵裕�(後期)に新たに発生したもの、�⊃径荵圧�以前に形成された古い断層が、第四紀後期以降の応力場に応じて再活動したもの、��プレート境界断層から派生したものなど多様である。いずれもプレート運動に伴う応力場に応じて、間欠的に地震を伴う活動を繰リ返している。
８．1995年の阪神・淡路大震災後に発足した政府の地震調査研究推進本部は、全国110の主要活断層について調査結果をまとめ、地震規模とずれ量および今後30年以内の確率を評価し、情報公開している。
９．2004年中越地震、2007年中越沖地震、2008年岩手・宮城内陸地震等は予測情報と整合せず、活断層の一部だけが活動したり、未確認の活断屠で起きたりした。そのため活断層評価の方法論も再検討されている。また、再来間隔の長い地震に関する今後30年の発生確率は原理的に小さくなり、防災意識向上につながりにくいという問題も残されている。
１０．1995年の阪神・淡路大震災は、淡路島から神戸へ延びる六甲断層の活動により引き起こされた。六甲断層は「要注意断層」とされていたが、周知されることなく「想定外」を招いた。さらに都市の脆弱性が露見し安全神話の崩壊も問題となった。その後、活断層の情報公開が一気に進み、耐震設計の見直しも進んだが、局地的な大災害に備えるためのいわゆる活断層防災は十分に進められていない。
１１．その最大の理由は、低頻度巨大災害の難しさにある。活断層は日頃は悪影響を及ぼさず、火山のような存在感もないため、その情報は往々にして社会・経済活動にとっては不都合であり、歓迎されない。活断層の位置は十分特定可能なため、直上の土地利用規制は必要であり、とくに病院・学校等の公共施設の建設は禁止すべきだとの意見も根強い。しかしながら災害発生が極めて低頻度であるためため、合意形成が遅れている。
１２．原発耐震について、政府は活断層対策を規定し、詳細な調査を義務づけてきたが、近年、全国各地の原発で活断層の過小評価が問題となった。その背景には、原発開発が活断層研究の発展以前から始まっていたことや、変動地形学の急速な進歩が反映できなかったという問題がある。低頻度であるがゆえに活断層を重視しづらかったことも否めない。
活断層評価はかなリ改善したものの、必ずしも抜本的な改革には至らず、未だに学界の指摘が十分反映されていない例もある。重要構造物の設計論においては、災害予見の不確定性も考慮すべきで、「想定外」はあってはならないとされる。
１３．福島原発はでは、信頼を失墜した。信頼回復のためには、活断層評価の厳格化が必須である。従来は活断層を積極的に認定しなくとも総合的判断の中で十分な耐震性を確保できるという認識が設計者側に強く、活断層の存否はさほど重要でないとする雰囲気もあった。そのため確実な証拠が見つかった場合のみ活断層を認定してきたが、今後は指針を遵守することが求められる。
１４．今後は原子力規制庁に専門官を配置して、調査設計を管理し、自ら評価の取りまとめを行うべきである。その時点の最先端の知見が確実に反映されるよう、学界推薦による第三者委員会にも検討を委ねる必要がある。政府が重責を担って初めて、専門性・中立性・透明性が実質的に確保され、信頼回復の第一歩となり得る。
１５．低頻度巨大災害に対してすべてを守りきることは困難である。守るべきものを決め、目標とする防災水準を個々に決める。阪神・淡路大震災後にも必要性が指摘された防災水準の社会的合意形成に向けた取り組みを、原子力施設やライフライン、病院・学校等の公共施設の、ひとつひとつ確実に実施していくことが課題である。
